大臣会見概要

平成26年10月10日(09時31分〜09時36分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:御嶽山の捜索状況ですが、依然として8人行方不明となっていますが、自衛隊として、防衛省としてどのような対応をされますか。

A:御報告したいと思います。本日は、自衛隊・警察・消防の先遣調査隊により、山頂付近で安全に活動できることを確認した上で、これは自衛隊ですけれども、人員約330名、車両約90両、ヘリ16機態勢によって、また4日から導入しております地雷探知機等も活用し、人命救助等を実施しているところでございます。活動に際しましては、高山病や低体温症といった高地特有の症状にも十分留意してまいりたいと思っておりますし、火山性微動や有毒な火山ガスの発生も確認されておりますから、二次災害防止のために適切な防護措置を実施するとともに、必要に応じ早期に退避したり、隊員の安全確保に配慮してまいりたいと思っております。また、今後の方針ですけれども、防衛省・自衛隊は関係機関と協力しつつ、活動の長期化に対応できるよう、計画的な部隊交代を行いながら、今後も全力を尽くしてまいりたいと、そのように思っております。

Q:明日で2週間ですけれども、御所見というか、これまで活動見てこられてどうですか。

A:隊員の方々、特にヘリ輸送を始めてから、一気に3000メートルまで上がるものですから、やはりどうしても急激な体調の変化に対応できない方々もそれなりに出てきていると。ですから、高山病の症状も出てきたりとか、あるいはかなり冷え込んできておりますので、低体温症対策というのも十分するようにということで、その辺りのところは気をつけるように指示をしているところです。とにかく我々は、最後の最後まで頑張って一分一秒でも早く発見できるように努めたいと、そのように思っているところであります。

Q:昨日、公明党の部会がありまして、その場の佐藤茂樹安全保障調査会長のブリーフの中で、「ガイドラインの中間報告で周辺事態がなくなったということについて、法整備の中で相当いろいろな議論を重ねてきたので、簡単になくせるものではない」、「議論を経ないとなくせるものではない」という発言がありました。これについて大臣としてのご所見を伺えますか。

A:中間報告の時の記者会見でお話しさせていただいたわけでありますけれども、あくまでも切れ目のない対応で、どのようなことができるかということで、今まだ議論している最中でありますから、無くすとか無くさないとかいうことではないわけでありまして、今はまず中間報告として、あのような形で発表させていただいたという、そういうところでご理解いただければありがたいと思います。

Q:周辺事態法ですね、法律の方ですけれども、当然概念を無くすということは法律も意味をなさなくなるわけですが、法律自体は大臣としてはやはり残して改正で対応していく。

A:その辺のところも全部含めて今協議している最中でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

Q:先日、神奈川県知事と在日米海軍司令官との会談の中で、米海軍司令官が「今後オスプレイの飛行、飛来が常態化し、かつこれまで提供されてきた飛来に関する情報について、一つ一つの提供は難しくなる」という見通しを示したのですが、この点についての御所感をお願いします。

A:特に、オスプレイの関係のことというのは、やはり地元の皆様方の御理解というのが一番私は大切なことだと思っております。ですからこそ、防衛省といたしましては、引き続き、米側に情報提供というのを求めますし、また情報があり次第、速やかに自治体の方々に対しても御報告させていただきたい。そのように思っております。

Q:閣議前に4大臣、外務大臣、沖北担当大臣、官房長官と会合されたと思うのですが、これはどのような。

A:これからいろんな形で沖縄、特に沖縄の振興、新しく地域創生の法案が出るわけでありますけれども、それらのことに対してお互いに協力し合っていこうじゃないかと、そのような話し合いでした。

Q:ということは基地負担ではなくて、沖縄振興の方の話。

A:すべてのことを含めてこれから議論していきましょうと。その確認の話でございました。

以上


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