大臣臨時会見概要

平成26年10月8日(17時41分〜17時48分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、ガイドライン(日米防衛協力のための指針)中間報告が発表されました。今回のガイドラインの見直しについてですけれども、最も重点をおいておやりになっている部分、またそれが、今回の中間報告に反映されているのはどの辺りでしょうか。

A:御報告させていただきたいと思います。まず、本日ですけれども、日米の局長級による防衛協力小委員会(SDC)が開催されまして、ガイドライン見直しに関する中間報告が合意されました。今般の中間報告では、これまでの作業を要約いたしまして公表するものであります。見直し作業の透明性の確保、国内外の理解の促進という観点からも、重要な意味を有するものと考えております。今回のSDCで中間報告が合意されたことを私自身も歓迎したいと思っております。防衛省といたしましては、今般の中間報告も踏まえ、ガイドライン見直し作業を引き続き精力的に進めて行く考えでございます。また、今回の中間報告のポイントですけれども、4点ございます。その4点というのは、同盟内の調整の枠組みの改善、日本の平和と安全の切れ目のない確保、平和で安定した国際安保環境のための協力、宇宙及びサイバー空間における協力、以上4点でございます。

Q:今、重要なポイントをおっしゃいましたけれども、一方で、具体的に新たにアメリカ軍や自衛隊がどんな任務が発生するのか。新たな役割というのはあまり具体的には書かれていないと思うのですが、その辺りいかがでしょうか。

A:様々な形の議論をおこなったというふうに私は報告を受けておりまして、あくまでも今回は中間報告でありまして、具体的にこれから作業を進めていくと私は考えております。

Q:一方で、新しい安保法制整備の作業というのもありまして、それが確定しないとなかなか自衛隊が何ができるのかということが見えてこないかもしれないと思うのですが、そことの安保法制整備との絡みは今後いかがでしょうか。

A:そこは、ガイドラインの見直し作業と安保法制の両方は、しっかり適用できるような形ということで議論が進んでいくものと思っております。

Q:確認なのですが、ガイドラインの本報告の締め切りというか、決定のタイミングなのですけれども、かつて「2+2」では年内というふうになっておりますが、安保法制の法整備ですとか、与党協議が現状まだ行われていない中で、ここの出口というのは。

A:ガイドラインの見直しの部分においては、先の「2+2」等々で確認させていただいたわけでありまして、日米合意というものもあるものですから、できるだけそれに向けてしっかりと協議を進めていければというふうに考えております。

Q:大臣、Xの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」というのは、パートXのところで「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要となる場合もある」と。これは確か書き込まれている部分ですが、ここは例えば、尖閣など念頭においたグレーゾーンですとか、対中国とか、そういったものを念頭に武力攻撃を伴わない場合においての迅速で力強い対応、これに具体的に何を指しているのでしょうか。

A:とにかく、具体的にどうのこうのというのは、これからの協議の内容によっていろいろあると思いますけれども、とにかく今回日米で合意されたのは、あくまでも切れ目のない措置をとることの重要性について、日米において認識が共有されたというところでございまして、そしてまた、今後の見直し作業においては、いろいろなことについて様々検討していきましょうと。と同時に、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、ガイドラインと国内法の整備については、両者を整合させていくということで一致したというふうに報告は受けております。

Q:今回のガイドラインは、現指針のように「平時」、「有事」、「周辺事態」という区分を設けず、切れ目のない対応という下で、協力内容をいくつか列記しているのですけれども、どのような状況で、どのような協力をするのかというのが見えにくいという声もあるのですけれども、その辺の分かりにくいという指摘に対してはどのようにお考えですか。

A:そのようないろいろなお話もあろうかと思っておりますけれども、あくまでも今回合意させていただいたことによりまして、そしてまた、できるだけ透明性の確保ということに対しては、我々はしっかり進めていければと思っております。特に、そういう流れの中において、日本の平和及び安全の切れ目のない確保のための協力、地域及びグローバルな平和と安全のための協力、宇宙・サイバー分野における日米共同の対応という、この基本的な方向性というのをしっかりと明示させていただいたわけであります。そして、見直し後のガイドラインの枠組みと目的を示すなど、透明性というものは十分確保できているのではないかと思っています。いずれにいたしましても、今はまだ、中間報告という形のものでございます。これからしっかりとガイドラインがきちんとできるようにということで作業を進めていくという流れになろうかと思っております。

Q:中間報告が解禁になる前から中国の方では、外交部の報道官がすぐに反発するような声明を出しているのですけれども、事前に中国側には説明をしていないのでしょうか。

A:これからいろいろな形で近隣諸国との関係もございますので、「事前に」と言っても、まだどのような形になるかということで、今日ようやく、中間報告が出せるという形でまとまったわけでありますから、これからしっかりと各国への対応ということも進めていきたいと思っております。

Q:今回の中間報告では、集団的自衛権についてあまり具体的に書き込まれなかったのですが、今後最終報告に向けてどのようにここを具体化させていくお気持ちでしょうか。

A:先ほども御報告させていただいたように、切れ目のない対応という形でお話をさせていただいたわけでありますけれども、具体的には、これからの協議の中身によるのではないのかなと思っております。

Q:「グローバルな対応」というのは、非常にキーワードとして何度も出てくると思うのですが、例えば今回、「イスラム国」みたいなのにアメリカが今、空爆などで対応していますが、こういった対米支援において、例えば「イスラム国」のようなところにも自衛隊は要請があれば行く可能性も今回具体的に。

A:それはもう、国会の今の予算委員会等々において、総理も何度も何度もお答えさせていただいているわけでありますけれども、そういうことはありません。そして、あくまでも自衛隊をどういう形で派遣する、その他の形でするかということにおいても、これからできる法整備、その法律の枠の中において、きちんと決まるという形になろうかと思っております。そして、決めるのは日本国が決めるという形になろうかと思います。

以上


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