大臣会見概要

平成26年10月7日(08時21分〜08時24分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」と「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案」の国会提出につきまして、閣議決定がなされました。と同時に、本日の閣議におきまして、平成26年10月14日付、統合幕僚長以下、将官4件について、内閣の承認がなされました。なお、この他同日付で、将については1件、将補については2件の異動等を行います。以上でございます。

2 質疑応答

Q:ガイドラインについてなのですけれども、安保法制の整備がまだ先に控える中で、中間報告を何のためにやるのか。その意義について改めてお考えをお聞かせください。

A:今回のガイドラインの見直しにおける中間報告なのですけれども、あくまでも国内外の皆様方にしっかりと理解していただくということ。その理解促進のための中間報告であるということをまずご理解いただきたいということ、これが第一点。二点目は、今、作成作業中であるわけでありますけれども、新しい安保法制とガイドラインとの整合性をしっかりと整えていくのだと。そういうことを皆様方に御理解いただくために中間報告を出していきたいところでございます。

Q:昨日、副大臣が佐賀県へいらした件がありますけれども、どのように受け止めていらっしゃるかお願いします。

A:佐賀県の方からの要望もあったということで聞かせていただいているわけでありますけれども、それらのことについて、我々も粛々と進めていきたいと思っておりますし、特に、我々からお願いした要望のこと、自衛隊の方にこれから新たに入るティルト・ローター機、あるいは、今の現有のヘリコプターの移設、と同時に、沖縄の負担軽減のための訓練移転等々については、しっかりと受けていただければありがたいということでお願いいたしたわけでありますけれども、そのことに対してのいろいろなご要望に対しては、我々も真摯に受け止めて、そして対応させていただきたいと思っているところであります。

Q:大臣ご自身の佐賀県側への接触というのは、どのようにお考えでしょうか。

A:出来るだけ私自身も足を運びたいと思っておりますけれども、国会日程があるものですから、その辺の状況を踏まえながら。また、それだけではなくて、副大臣においても、一度だけではなくて、何度か行っていただきたいなというような思いを持っているところであります。

Q:一部報道なのですが、今月中旬にオーストラリアの大臣が日本に来て、大臣と会談して、潜水艦技術についての共同開発について、協議を始めることで一致する方向だという報道があるのですが、これについては。

A:そういう報道があることは知っておりますけれども、あくまでも日本とオーストラリアのこれからの防衛協力を深化させるためにどうしたらいいかということで、いろいろなお話し合いをさせていただこうと思っておりまして、一部報道に出ているような形というものが決まったということではございません。よろしくお願いしたいと思います。

以上


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