大臣会見概要

平成26年9月26日(11時26分〜11時43分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:エボラ出血熱の流行拡大で、リベリア大統領から安倍首相宛てに書簡が送られて、自衛隊などの緊急医療隊の派遣を要請したとの報道があります。防衛省・自衛隊として支援策について検討していますでしょうか。

A:今現在、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ等々でエボラ出血熱の感染が拡大しておりまして、国際社会が必要な支援等に取り組んでいるということで承知をしておるわけであります。わが国といたしましても、国際社会の一員として既に物的・人的・財政的な支援を行ってきておりますけれども、引き続き更なる支援策を検討していると承知しております。防衛省といたしましても、国際社会のニーズ等を踏まえつつ、引き続き関係省庁と連携して、わが国としてどのような貢献ができるかということを検討してまいりたいと、そのように考えております。

Q:普天間の5年以内の運用停止についてお伺いします。米軍のロックリア太平洋軍司令官が、日本時間今朝の会見で「5年以内の起点は、日本側から公式に打診されていない」との認識を示しました。その上で、「キャンプ・シュワブで代替施設ができるまでの間、オスプレイは普天間で運用する必要があり、5年以内の運用停止は普天間代替施設が完全に運用可能かどうかにかかっている」などと述べました。大臣は昨日「可能な事から進めていく」とおっしゃいましたが、ロックリア氏の発言を受けて、日本政府としても、まだ公式に打診をしていないという認識で良いのかという点と、また改めて運用停止とはどういう状況で、普天間移設の進捗にかかわらず実現できるのかという点をお伺いさせていただきたいと思います。

A:今までも、皆様方にこの件についてはお話させていただいているわけでありますけれども、米側とも調整しながらできることから我々は取り組んでいきたいと思っておりますし、また、5年以内の運用停止に向けて、私達もできる限り、工事等々においても早急にできるところから頑張っていきたいということで、今までも事務方等々にも指示もしているわけであります。ですからこそ、そういうところも踏まえながら、また私は、この普天間のことにおいての一番大きなポイントとなるのは危険の除去、これをどういかに進めて行くのかということが、一番のポイントになるのではなかろうかというふうに思っております。あそこの固定化というのは、決してあってはならないことだと私は思っておりますし、また、その点というのは仲井眞知事をはじめ、沖縄県民の方々の思いでもあるというふうに思っております。ですから、そのことに向けて、できることから着実に我々は進めていきたいと、そのように考えております。

Q:今の質問の中で、日本政府としては公式に打診をしたというような認識なのか、米側と認識のズレがあるような気もするのですが、日本政府として、米側に公式に打診をしているのかどうかという点をお伺いします。

A:その辺のところも踏まえながら、関係部局等とは米側とも話し合いを進めているというふうに私は考えております。ただ、相手国がどのような受け止め方をしているかということになりますと、私もきちんとその辺のところの報告を受けておりませんので、何ともここではお答えしようがございません。

Q:関連ですけれども、昨日大臣は「これから伝える」というようなニュアンスで、練馬の方でおっしゃったかと思うのですけれども、相手側がどう受け取っているかは別として、防衛省としてこれまでに5年以内ということは、アメリカ側に要請しているのかどうかという点についてはどうですか。

A:沖縄県の皆様方と、協議会等々で話し合った内容というのは、すべからく報告されていると私は思っております。ですから、そのことに対してしっかりと彼らも受け止めているかどうかというのは、これはニュアンスの関係で何とも言えないところがあるのですけれども、私たちは最大限取り組んでいきたいと。その思いでこれからも引き続き努力していきたいと思っておりますし、米側当局に対してもそのように伝えていこうというふうに思っております。

Q:次回、ヘーゲル長官と直接お話になるタイミングがあれば、大臣の方から5年以内ということで是非お願いしたいというような。

A:それは私も伝えたいと思っております。

Q:昨日はお伝えできなかったのか。

A:昨日の会談では時間も短かったものですから、そこまで具体的な中身までは入りませんでした。昨日の電話会談の中において、沖縄の負担軽減というものが一番大切なポイントでした。そのことはお互いに、「認識を共有し合いましょう」というところでは、共有しあえたと私は思っております。

Q:日米ガイドラインの関係なのですが、一部の報道で、当初日米で合意していた年内の取りまとめを延期して、年明け以降にするという内容のものがあるのですけれども、事実関係をお願いします。

A:報道にそのようなことが載ったということは、私も承知をしておりますけれども、このガイドラインの見直し作業につきましては、昨年の10月の日米の「2+2」において、本年末までに完了するということで合意しているということは皆様方もご承知だと思っております。防衛省といたしましては、現在、日米で合意されたこのスケジュールの下において、精力的に作業を進めている、これが現状でございます。

Q:関連で、大臣はかつてガイドラインの取りまとめと安保法制整備について、整合性をとっていく必要があるというお話でしたけれども、安保法制の全体像が出る前の段階で、ガイドラインを取りまとめるという可能性、それは可能なのかどうかお願いします。

A:中間報告という流れのものというのは、私は「可能である」というふうに思っております。最終的な部分というのは、これは相手もあることですから、必ずこうだというふうなことは言い切れることは今の段階でできませんけれども、我々は昨年の日米合意ということをしっかりと踏まえながら、スケジュールの下において、精力的に頑張って進めていきたいと、そのように思っております。

Q:関連ですが、その中間報告はそろそろスケジュール感として作られる時期だと考えて。

A:今、そこに向けて鋭意努力している最中でございます。

Q:また別の件なのですけれども、千葉県の木更津市長が25日の定例会見で、「防衛省側から8月下旬にアメリカ海兵隊のオスプレイの整備の国際入札で日本企業の参加を後押しして、整備拠点を木更津の駐屯地に誘致したいという方針を伝え聞いた」と会見で話したのですが、事実関係の確認をお願いしたいのですけれども。

A:この普天間飛行場に配備されております、米海兵隊のオスプレイにつきましては、米軍が、定期機体整備に係る入札に向けて手続きを行っているということは承知をしているところでございます。防衛省といたしましては、現在、陸自のティルト・ローター機の機種選定手続中であるということも踏まえまして、当該この入札に関しましては、いかなる対応が必要なのかということで検討を行っております。この8月25日の報道等の部分ですけれども、8月25日に、北関東防衛局の職員が木更津市役所を訪問いたしまして、一般的な意見交換を行ったところでございます。その際、木更津市から米軍オスプレイの定期整備拠点を陸上自衛隊木更津駐屯地へ誘致するとの報道について問われましたけれども、防衛省といたしましては、米軍オスプレイの整備について、いかなる対応が必要か現在検討を行っている段階であるというところを説明したところでございます。

Q:では事実ではないということでよろしいですか。

A:はい。

Q:本日の朝日新聞報道で、資金管理団体の「聡友会」の収支報告書に、2009年7月に100万円、12月に100万円、また8月に20万と50万、12年の5月100万円、12月50万円という政治資金規正法で禁止されている議員個人への寄付があったと記載があるのですけれども、その点についてご説明伺ってもよろしいでしょうか。

A:ではご説明させていただきたいと思います。本日のこの朝日の報道に、私の資金管理団体の収支報告書の訂正についての記事が掲載されましたのでご説明させていただきたいと思っております。平成21年と平成24年の収支報告書に私への寄付と誤って記載されていたので、訂正をさせていただきました。訂正をいたしましたのは、平成21年が7月1日の100万円、12月15日の100万円。平成24年が5月25日の100万円と、12月28日の50万円です。いずれも私に対する寄付ということで記載されましたけれども、実際には、職員らへの人件費でしたので、速やかに訂正をさせていただきました。私から職員らに対しての人件費を交付するに際しまして、私名義の仮の領収書を作成していたために、後日収支報告書作成の際に、仮の領収書を議員への寄付と担当者が混同したために、事務的なミスでありました。また平成21年のこの8月24日の20万円と、8月31日の50万円は、いずれも収支報告書の記載のとおりで、選挙運動のための寄付でありまして、正確な記載でありますけれども、選挙運動費用収支報告書への記載が漏れていましたので、県の広報に掲載された同報告書の要旨を訂正させていただいたと、これが事実関係でございます。

Q:仮の領収書というのは、どういうふうなものなのでしょうか。

A:出す時に、私に必ずきちんとお金の出し入れが、出たということで分かるようにということで、私がサインするわけであります。それが仮の領収書と。

Q:出し入れがあったという事実だけの領収書があって、それが人件費ではなくて寄付という形で。

A:人件費用で、お金を出すときに私がそのお金の出し入れをきちんとやるということで、どんなことでも領収書にサインするわけであります。それを人件費として出していたわけでありますけれども、そこの部分として領収書が、私の名前で領収書を切っていたものですから、それがそのまま事務的にやってしまったらそういうふうになったところであります。

Q:人件費というのは「聡友会」の職員の方の人件費ですか。

A:はい。

Q:お一人の方の人件費ですか。

A:複数です。

Q:年間200万円と150万円というのも複数の方への人件費ですね。訂正したのは4件ということで、いつ訂正されたのでしょうか。

A:細かいところは、うちのできれば事務所の秘書に聞いていただければありがたいなと思っています。そういうところがあったものですから、訂正させていただいたというところであります。

Q:4件は訂正して、残りの8月の20万円と50万円というのは、選挙運動に関するものという扱いで、選挙運動費用収支報告書にまた載せたということ。

A:それは、時期の関係があったものですから、そういうようなことがありましたので、県の広報に掲載された当報告書の要旨というかたちで訂正させていただいたというところでございます。

Q:関連でお伺いしたいのですが、そういうミスが衆院選があった年にだけ起きたというのは、どういう理由からとお考えですか。

A:どういうことでお考えですかと言われても、私は事務的なミスだと思っております。

Q:たまたま衆院選の年であったと。

A:はい。どういうご趣旨でご質問されたかわかりませんけれども、私は、それはミスだというふうに思っております。

Q:ガイドラインの関係で伺いたいのですが、「相手もあることだから必ずこうだと言い切ることはできない」というお話がございましたけれども、場合によっては、調整に手間どえば、年末までという予定を見直すという考えは、今の段階ではいかがですか。

A:今の段階では見直すつもりはございません。可能な限り努力いたしまして、せっかく「2+2」の段階で決まったことですから、そのスケジュールにできるだけ合わせていこうというのが今、我々が汗流しているところであります。ただ、先程「相手もあることだ」というふうに言ったのは、お互いにいろいろなことについて話し合いをしております。そのところにおいて、どうしてもまとまらないという部分もあるかもしれないと。ですから私は、今回特に、来年、安保法制等々の法案を出す予定になっておりますものですから、その辺の中身との整合性ということも踏まえながら協議を行ってくれと指示をしているものですから、そういう状況の中において、どうなるかというのはあろうかと思っております。ただ私として見れば、昨年の「2+2」で話し合ったその目標の形で、スケジュール通りにやっていきたいというふうには考えております。

Q:今のこの現状、今日、9月の二十何日というところを迎えて、ここまでのいわゆる調整状況を踏まえると、12月という年内のスケジュールは、大臣としていかがですか。

A:何とかぎりぎりでも間に合うのかなというふうには思っておりますが、ただやはり相手もあることですから、100%こうだというふうには私も言い切れない部分があろうかと思っております。

Q:元に戻って恐縮なのですけれども、「聡友会」の件なのですけれども、通常人件費というのは、事務所から職員にお渡しするものなのかなと思うのですけれども、「聡友会」では大臣ご自身が人件費を支払っている形。

A:私直接ではなくて、出し入れのときに私がきちんとお金を出し入れしたということの明細が分かるようにということで、仮領収書でサインしているということです。

以上


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