大臣臨時会見概要

平成26年9月23日(14時10分〜14時19分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:辺野古への移設に向けて、政府としては粛々と工事を進めていくというお立場かと思いますけれども、今日実際に上空から視察されて、全体のスケジュール感の中での進捗状況についてですけれども、現状は順調に進んでいるというご認識でしょうか。

A:上から見させていただきましたけれども、順調に進んでいると受け止めてよろしいのではないかなと思います。

Q:普天間から辺野古へと移設される海兵隊についてなのですけれども、沖縄にある米軍について語られる時というのは、日本の防衛力にとっても、抑止力としてすごく大きいものであると語られることが多いのですけれども、海兵隊については、上陸作戦を担う部隊であるという特殊な任務であるというところからも、抑止力としてどういうふうに日本の防衛力に資するのかというところは、例えば戦闘機部隊などと比べると、分かりづらい部分もあるかと思うのですけれども、改めて、沖縄に米軍の海兵隊がいることによる抑止力が、日本の防衛力にとってどのように資することができるか、その辺りのお考えについて。

A:海兵隊のみならず、陸海空の総合力としての米軍の位置付けというのは、日本にとっての抑止力になろうかと思います。それはそれとしながら、自衛隊は自衛隊として専守防衛を主としながら、一生懸命頑張っていくというのが大事ではないかと考えております。

Q:改めて、普天間基地等を今日上空から視察されて、移設計画についてどのようにしていきたいと思われますでしょうか。

A:今までと繰り返しになるかもしれませんけれども、できるところから一歩ずつ着実に進めていきたいと思っていますし、また上から見ますと、百聞は一見にしかずというような思いを強くさせていただいたところであります。ですからこそ、なおさら沖縄県の皆様方の負担の軽減ということに対しては努力していこうと、そういうふうに決意をしたところです。

Q:昨日の仲井眞知事との会談で、知事の方から普天間のオスプレイ全機を県外に出すという要望をされましたが、これは「辺野古が完成するまでの間は」という意味で大臣は受け止めていらっしゃるのでしょうか。

A:私たちは、沖縄県の要望を「できることは可能な限り努力したい」というふうにお答えさせていただいておりまして、その中において、米軍ともいろいろな協議を進めていきながら、やれる点を一生懸命頑張っていきたいとそう思っています。

Q:今日上空からご覧になって、キャンプ・シュワブのゲート前に、現実、反対する人たちが声を上げていることもありますけれども、一昨日には五千人規模の反対集会も辺野古の浜で行われています。そういった民意を防衛大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:沖縄県の皆様方の中において、様々な多様な意見があるということは十分承知しておりますし、また反対する方々のご意見があるということも承知しております。ただ、今までも何度も何度も、日米間において唯一の解決策というのは「この移転だ」ということで決定しているわけですから、そのことに対して、我々は沖縄県民の皆様方に一生懸命努力して、そして汗を流しながらご理解を深めていくように対応させていただければと、そう考えているところであります。

Q:その上で、名護市の稲嶺市長との面談等は予定はしてないのですか。

A:現時点では、いついつということは決まっておりませんけれども、国会のこれからの状況の中において、許すことがあるならば、私もその辺のところは追求していきたいなと考えております。

Q:29日に臨時国会が招集されます。臨時国会で安全保障法制の法案提出は予定されていませんけれども、ガイドライン改定を年末に控えて、野党も追及する姿勢を見せていると思うのですけれども、改めて国民に安保法制、臨時国会を通してどういうふうに理解を求めていくのか考えをお聞かせください。

A:まず7月1日に閣議決定がなされたわけでありますけれども、その時の中身というもの、つまり今、日本が置かれている安全保障環境が大変厳しくなっていること、そして戦後約70年に渡って、環境というものが随分変わってきたと。そういう中において、国民の生命と平和な暮らしを守っていくために、必要な法案等々の整備を進めていくのだと。そういうところを分かり易いような言葉で、できるだけ丁寧に説明していければと、そのように考えております。

Q:今回の国会には提出が間に合わないと言いますか、通常国会になってしまう、その辺りについて、スケジュール感についてはどのようにお考えでしょうか。

A:これは各省庁、いろいろな方々との調整ということも関わってまいります。ですからその中において、ある程度の時間というのはどうしても必要であろうと思っていますし、政府内だけではなくて、その後与党の皆様方との協議ということもあろうかと思いますので、そういうところをきちんと丁寧にやりながら、そしてより良い形の法律というものを作り上げていきたいと、そう考えています。

Q:別件ですが、今日アメリカ軍がイスラム国に対してシリアでも空爆を始めました。これについての受け止めと今後の対応をお聞かせ願えますか。

A:今までも政府として、このテロというもの、あらゆる形態のテロというもの、イスラム国も含めてですけれども、このことに対してはしっかりと非難をさせていただいてきたわけであります。今ご質問にあったアメリカの空爆のことですけれども、まだ私のところにも細かい情報等が全然集まっていないものですから、しっかりとそのところの情報収集をさせていただいて、その後分析をさせていただければと、そのように思っております。

Q:辺野古への移設計画を着々と進めていきたいとのお言葉でしたけれども、11月の沖縄県の知事選の結果如何に関わらず、着々と進めていくという方針に変わりはないということでよろしいですか。

A:できればそのような形で進めて行きたいと思っております。

Q:シリアの関係で質問ですけれども。イスラム国は敵対する国の市民を殺害するようにイスラム教徒に呼び掛けているのですけれども、それについて日本政府としての対応を現時点でどのようにお考えでしょうか。

A:その辺のところは、しっかりと情報を集めさせていただいて、そして分析をして、政府としての統一見解というのをまとめていきたいと思っています。

Q:昨日のぶら下がりで、「大臣の地元の三沢にオスプレイを受け入れるお考えがあるか」という質問が出たと思うのですが、三沢に特定するかどうかは別として、オスプレイの配置移転の選択肢を佐賀県以外の場所でも検討する必要があるかどうかいう点についてはいかがでしょうか。

A:これは、国全体として考えていかなければいけない点だろうと思います。一応今のところ、佐賀県という名前が挙がっておりますけれども、他にもより良い地域があれば、私は限定する必要がないだろうと思っておりますし、それ以上に、訓練移転をできるだけ多くの地域でできるような体制というのを執っていければ、そのことが大切だろうと考えています。

以上


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