大臣会見概要

平成26年9月19日(11時20分〜11時36分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、「平成25年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」について閣議決定がされました。平成25年度における自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する各種報告書の提出件数等を国会に報告するものであります。詳細につきましては、担当課の方にお問い合わせいただきたいというふうに思っております。以上です。

2 質疑応答

Q:普天間の5年以内の運用停止についてお伺いします。先日9日の会見で、江渡大臣は「普天間飛行場の5年以内の運用停止の起点は決まっていない」旨の発言をされました。一方で、菅官房長官が沖縄で17日に「政府としては2月」という考え方を示しております。改めて、「5年以内の起点」について大臣の認識をお聞かせください。

A:「普天間飛行場の5年以内の運用停止」を含む沖縄県の要望につきましては、沖縄県民全体の思いとしてしっかり受け止めまして「日本政府としてできることは全て行う」ということ、このことは安倍政権の基本姿勢でございまして、そのことに基づいてしっかり頑張っていきたいと思っておりますけれども、米国をはじめ、相手のあることでありますけれども、とにかく政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組むという覚悟は、官房長官と全く同様でございます。そこで、この「普天間飛行場の5年以内の運用停止」の「5年」の具体的内容についてですけれども、4月15日に開催されました普天間飛行場負担軽減推進会議の局長級の作業部会におきまして、沖縄県側より、推進会議第1回会合が開催された平成26年2月から、5年をメドとするとの考え方が示されたものとして承知しております。従って、「5年」の起点についても政府としては、そのような沖縄県の考えに基づいて、全力で取り組んで行きたいと思っております。なお、先日9日の会見における私の発言というのは、あくまでも「厳密な起算のやり方については必ずしも正式に決定したわけではない」という意味合いでお話ししたものでありますけれども、私といたしましても、とにかく負担を軽減するために全力で取り組むというこの姿勢は同じであります。ですから、先ほど申したように、官房長官と全く同様の考え方でありまして、「政府としてはそこは2月という考え方でやっていきたい」と言われた官房長官の発言と同じ認識を共有していって、頑張って取り組んでいきたいと、そのように思っております。

Q:今の関連なのですが、「5年以内の運用停止」ということなのですけれども、一方で辺野古移設の工事というのがありまして、その期間を考えますと、その工事期間の短縮であるとか、しなくては5年以内の運用停止はできるのだけれども移設というとこまではいかないのかと思うのですが、この運用停止と移設というのはリンクしないと。つまり辺野古への移設が完了するのは5年後ではないという認識でよろしいでしょうか。

A:限りなくこの5年というものに近づけられるように、我々は一生懸命頑張っていかなければならないだろうと思っていますし、そのためにも、昨日、関係の皆様方ともお話し合いをさせていただきながら、とにかく防衛省として、一日でも早くできるような体制作りということで、もう一度真剣に、考えて知恵を出していただきたいという旨は指示をさせていただきました。

Q:大臣としては、5年後には辺野古への移設ということなのでしょうか。それとも少なくとも運用を停止すると。

A:少なくとも、運用が停止できるように頑張っていきたいと思っております。ただ、何分、先ほどもお話しさせていただいたように、相手もあることであります。その中において、我々は最大限できることはやっていくと。その取り組みだけは変わるつもりはございません。

Q:5年以内の定義は決まったわけですけれども、何をもって運用停止とするのかという中身については、これは政府として今決まっているのか。それとも、今後定義を決めていくのか。今どういうご認識でしょうか。

A:その辺の捉え方というのは、いろいろな考え方があろうかと思っております。とにかく、政府としては沖縄の皆様方の思いというものをしっかりと受け止めながら、一日でも早く、そして、できることは全て行うというその思いの下で最大限努力していくというところが、一番のポイントではないのかなと思っております。

Q:そうしますと、今はまだ何をもって運用停止とするか確定はしていない。これからその定義も含めて、相手もあることだからいろいろ決めていくと。そういうことなのでしょうか。

A:見方によっては、そのような捉え方になるのかもしれませんけれども、先程から繰り返しになりますけれども、我々はやれることは全てやっていく。そして、とにかく負担軽減のために何が今できるのか。そしてまた、そのために今見直すことができるものがあれば、早急に見直しながらそのことに取り組んでいくという、その姿勢でありますし、またそのことをやり抜かなければいけないだろうと考えております。

Q:「5年以内の起点」の話なのですけれども、大臣としては、9日の記者会見以降に、官邸側もしくは沖縄県側と確認というか、調整した上で、「2月」という認識を共有されたというか確認されたということでよろしいのでしょうか。

A:それこそ官房長官が沖縄に行かれまして、そして沖縄県知事ともきちんと話し合って、その段階で「2月」という形になったわけでありますから。政府全体として、安倍総理から我々は指示を受けているわけであります。政府としてできることは全て行うと、そこの部分において、官房長官としっかりと沖縄県知事との間で、その意思疎通ができたということであれば、それは我々も尊重して、そしてそのことに向けて努力していくということは当たり前のことだろうと私は思っております。そうでなければ、閣僚一人一人の考え方が違うということ、これはあってはならないことだろうと思っています。ですから、先程お話しさせていただいたように「厳密に決まってなかったから決まっていない」という言い方をしました。でも、今回、再度沖縄県知事と官房長官の間において、確認が取れたということであれば、そのことが起点になろうと私は考えております。

Q:20日に、辺野古、キャンプ・シュワブの方で大規模な反対集会が、基地建設に反対する集会が行われる予定で行っていますが、その受け止めと、政府としてはまだ反発が強いことに対して、集会の規模とかそういったところを見ていくのかというとこも含めて、受け止めをお聞かせください。

A:反対集会が行われるということは、それは一つの民意であろうというふうに私は思っております。ただ、何度も何度も繰り返しになるかもしれませんけれども、日米間において、何度も確認させていただいたことは、負担軽減のため、そして普天間飛行場の継続使用を避けるために、そして一刻も早く移設を完了させるための唯一の解決策が、キャンプ・シュワブへの移設だということで確認し合っている訳であります。ですからこそ、そのことを実現していくということで、我々は一生懸命取り組んでいきたいと思っていますし、またそのために、沖縄の県民の方々においては、様々なご意見や思いというのがあるのは、重々分かっておりますけれども、我々は政府一丸となって、ご理解を得られるように、今後とも汗を流していかなければならないだろうと思っております。そして、一日でも早く負担軽減という形で、目に見える形として示せるような形で、努力していかなければならないと。そのように考えております。

Q:普天間の関連なのですが、「運用停止」の定義のところで、移設は2022年度以降という計画があるのですが、2019年までに始めるというのが大きな選択肢なのか。それとも、一時期話があったような、佐賀への暫定移駐というのもやはり改めて考えなければいけないというふうに思われているのか。それとも、オスプレイの訓練移転ということが実現すれば、これを持って「運用停止」にかなり近づいたというふうに考えるのか。どの辺が一番近いところなのでしょうか。

A:とにかく、我々はこの危険性を除去していくことが、一番の最大限の課題であろうと思っていますし、また、そのための負担軽減というものが極めて重要なものであろうというふうに思っております。その辺のところの認識というものは、沖縄県と共有しているのではないのかなと。そう私は考えております。ですからこそ、沖縄県側ともいろいろな会議を通じながら、できるだけ具体的に、この沖縄県の思い、意向というものを確認しながら、取り組めることを政府全体として一生懸命汗を流しながら、粛々と頑張っていくという、そのことが一番であろうと思っております。それはできる限り、我々は、そのことに対して努力するしかないだろうと思っております。

Q:佐賀への暫定移駐、その辺もまだ検討されている。

A:ですから、やれることは全部取り組んでいくということであって、具体的にどうのこうのではなくて、まず何ができるかということ。そのことに向けて我々は、政府全体として取り組んでいくというその姿勢であります。

Q:大臣は、近く沖縄訪問を計画されていると思うのですが、名護市への訪問というのは、今後計画されるのでしょうか。前の小野寺大臣の時も名護市の方へ足を踏み入れたりとか、面会とかされていなかったような気もするのですけれども。大臣はどうですか。

A:一応、相手方の受け入れのこと等々もあるものですから、今事務方の方で調整させていただいているわけでありまして、その辺のところも、今日夕方にはきちんと私も聞きたいというふうに思っています。

Q:大臣自らは、名護市長とかそういった方とも面会して、今後協力を求めるという、そういう汗のかき方も検討されていると。

A:今回できるかどうか分かりませんけれども、それはいろいろな形で、私どもは汗を流さなければいけないと思っております。お互いにいろいろな違った考え方を持っているかもしれませんけれども、理解を得るために努力するということは、それは私のみならず、沖縄担当大臣もいますし、沖縄負担軽減の担当大臣もおります。ですから政府全体として協力し合いながら、努力をしていくということが一番大切だと私は考えております。

Q:安保法制の関係でスケジュール感についてお伺いします。これまでも繰り返し質問が出ている件なので、お答えいただける範囲でお願いしますけれども、昨日、ケネディ米駐日大使とも会談されていますが、今後日米ガイドラインの中間報告で、ある程度の方向性を出していったり、出していくためにも今後の法案作業を進める上でも、中間報告をいつ頃までとして、法案の作成作業をいつまでにして、与党協議にはある程度の期間が必要だと思うので、改めてスケジュール感についてお伺いしたいのですけれども。

A:皆さん具体的な数字ができれば欲しいというところがあろうかと思っておりますけれども、この日米ガイドラインのこと、そして安保法制の関係のこと、これらの法整備等につきましては、政府として十分に検討して準備を行いまして、そして与党とも相談の上、国会の方に法案を提出していく。その流れの中において、日米ガイドラインの中間報告の在り様、そして日米ガイドラインの最終的な報告の在り様とか、いろいろなものもそういう中で、検討させていただきたいというふうに思っております。そして、とにかく一番大事なことは、最初、私が大臣になったときの記者会見でお話しさせていただきましたけれども、特に安保法制というもの、本当に国民の方々にしっかりとご理解いただくということが、私は一番大事なことであろうと思っています。ですから国会審議を通じながら、あるいはその他のいろいろな場においてもきちんと分かりやすく説明して、ご理解をいただくために汗を流していきたい、そのように思っております。

Q:今の関連で、自民党の高村副総裁は安保法制の全体像について、年末頃には粗々のものが出てくるのではないかというお話しをされていますけれども、大臣も同じような認識をお持ちなのでしょうか。

A:それは高村副総裁のご認識じゃないでしょうか。私はあくまでも政府全体としてしっかりと検討しながら、それと先ほど述べさせていただいたように、与党とも協議をさせていただきながら、その中においてお示しができる時期というものが決まってくるであろうというふうに思っております。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊