大臣会見概要

平成26年9月16日(11時29分〜11時39分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設についてお伺いします。防衛省は9月3日に、仮設道路の追加整備や埋立土砂の搬入方法等、4点の工法変更を沖縄県に申請しました。一方で、作業ヤードの設置を予定する辺野古漁港の使用については、名護市との協議を継続して進めるという姿勢です。作業ヤードの設置について、名護市に4月に申請して以来、名護市はいまだ内容審査にも入っておらず、協議が長引いた場合、工事全体が遅れる可能性も指摘されています。名護市との協議を打ち切り、別の場所に作業ヤードを設置するなどの変更を検討していらっしゃるのでしょうか。また、名護市との協議について、時間的な期限をどうお考えなのかお聞かせ下さい。

A:この普天間飛行場の代替施設建設事業に関しまして、辺野古漁港の作業ヤード整備に伴う漁港施設の占用に必要な申請につきましては、ご質問のとおり、4月11日、沖縄防衛局が名護市に文書を提出させて頂いた以降、名護市との間で文書等によるやり取りを行っているところでございます。防衛省といたしましては、本事業を進める上で、辺野古漁港の作業ヤードの整備が重要と考えておりまして、引き続き名護市のご理解を得るべく、努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、防衛省といたしまして、現在の計画に沿って、速やかに代替施設本体工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮されるように努めまして、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

Q:先週、翁長雄志那覇市長が沖縄県知事選への立候補を表明しました。沖縄県知事選に、3人が立候補を表明している構図がほぼ固まりつつあります。移設に反対する知事が誕生した場合、米軍普天間飛行場の移設計画への影響をどうお考えなのかお聞かせ下さい。

A:今後行われる選挙に関することでございまして、防衛省といたしまして、コメントするということは差し控えさせていただきたいと思っております。

Q:今日、就任後初めての自衛隊視察ということで、横須賀の基地を訪れられますけれども、どういったポイントに着目をして、視察をし、今後の安保法整備にどのように活かしていこうとお考えですか。

A:初めての視察ということであるわけでありますけれども、常日頃からしっかりと訓練をしていると思いますし、また、いざという時の態勢もきちんと整えられていると思いますけれども、その辺のところを具体的にお話を聞かせていただきたいと思っております。また、今後の法整備について云々というご質問ですけれども、その辺のところも、しっかりと見させていただいてから色々と考えていきたいと思っております。

Q:一部報道があるのですけれども、今度、熊本県で米軍と自衛隊との共同訓練でオスプレイを使用する方針だという報道があるのですけれども、事実関係を伺いたいのと、その場合、地元の理解がどの程度進んでいるのかをお聞かせください。

A:今のご質問の件は、熊本県の大矢野原演習場での件でございますでしょうか。国内におけます、この米海兵隊との実動訓練、通称「フォレスト・ライト」というふうに言われておりますけれども、この実動訓練は、陸上自衛隊及び米海兵隊が、それぞれの指揮系統に従いまして、共同して作戦する場合における連携要領を実行動により訓練いたしまして、相互運用の向上性というものを図るものでございます。本年度実施する本訓練におきましては、26年度当初に陸上幕僚監部広報室が公表いたしました「平成26年度陸上自衛隊主要演習等の概要」において、西部方面隊、東北方面隊が、担任方面隊となることをお知らせいただいておりますけれども、使用する演習場、あるいは参加部隊の規模、主要装備品及び訓練内容等というのは、現在調整中であるわけであります。今、オスプレイの話が出たわけでありますけれども、まだ参加等については調整中でありまして、決まってはおりません。

Q:今日午前、自民党の役員会がありまして、今月29日に臨時国会を召集する方針を決めました。今回の臨時国会が、「地方創生」とか、「女性」を中心という方針のようですが、当然、大臣として初めて臨時国会、国会での答弁となるわけですが、安保法制についてもいろんな質問なんかもあるかと思うのですが、どのような思いで臨まれるか、どのようなところに理解を深めていきたいと思われるか。

A:今回の臨時国会、今、ご質問にありましたとおり、メインになるのは「地方創生」という形になろうかと思っております。皆様方ご承知のとおり、今回の内閣改造後においてもまず第一には経済の再生ということ、そのために一所懸命取り組んで行こうと。と同時に、復興の部分においてもそうでありますけれども、とにかく地方の再生というものをきちんとやりませんと、せっかくのアベノミクスがなかなか地方まで伝わっていないというようなところがあるわけでありますから、その辺のところ等をまずは一生懸命頑張って取り組んでいきたいと思っているわけであります。その流れの中におきまして、皆様方もご承知だとは思いますけれども、先の防衛大綱等々においても、地方、特に基地等が所在している、あるいは駐屯地等が所在している地域との共存・共栄というものをきちんと図っていこうじゃないかということで、いろいろなことを我々も考えて調達等々においても改革していこうという流れがあるわけであります。ですから、トータルの流れの中において、わが省においても、ご協力できるところは徹底して協力していきたいというふうに思っております。また、安保法制等々につきまして、いろいろなご質問等があろうと思いますけれども、今総理が目指そうとしているものは、あくまでも国民の命をしっかりと守っていくと。そして、国民の安全で平和な生活を守り抜くんだと。そのために、今日本が置かれているこの安全保障環境、大変厳しい流れの中において、今考えていることはあるということ。そのことをしっかりと踏まえながら、私もできるだけ国民の方々にご理解得れるように丁寧な答弁に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

Q:安保法整備の関連でお尋ねしたいのですけれども、新しい安保法制に基づいて自衛隊が新しい任務をこなすには部隊行動基準(ROE)を見直す必要があると思うのですけれども、その見直し作業について、今どのように進めているのでしょうか。

A:法案の中身等がきちんと固まってからではないと、なかなかそのことを直ぐにというわけにはいかないと思っております。ただ、この法案の整備にあたっては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊をはじめとする、この自衛官の方々のその思いというものもしっかりとご理解しながら、より良い形のものにできればというふうに今のところは考えております。

Q:法律が成立後、ROEが整備できていないと自衛隊が速やかに新しいものに対応できないという側面もあるかと思うのですけれども、その辺の法案作成、法整備の作業とROEの作業を同時並行で進めていくということになるのでしょうか。

A:すぐに同時並行というのは、これはなかなか厳しい部分もあろうかと思っております。ある程度の全体像というものがしっかりと見えてきたという形の流れを踏まえながら、やるべきことではないのかなというふうに私自身は思っております。いずれにしても、その辺も含めながらしっかりと省内検討させていただければありがたいなと思っております。

以上


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