大臣会見概要

平成26年9月12日(12時04分〜12時08分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日米防衛協力に関するガイドラインの中間報告について、日米両政府が9月中のとりまとめを断念し、10月上旬にアメリカで日米の外務・防衛局長級協議を開いて、とりまとめる方針との報道がありました。報道されているとおりに、中間報告のとりまとめの時期は10月にずれ込むのでしょうか。それから、外務・防衛閣僚による「2+2」(日米安全保障協議委員会)は開催しない方向なのでしょうか。現状の見通しをお聞かせください。

A:この報道につきましては、私も十分承知をしております。特にこのガイドラインの見直しにつきましては、7月11日に実施されました日米防衛相会談におきまして、しかるべきタイミングで中間報告を発表するということで一致しております。現在、この中間報告のとりまとめに向けまして、米国との協議を始めながら、精力的に作業を行っているところではありますけれども、その発表の時期、あるいは形式、内容等については決まっておりません。

Q:安全保障法制について伺いたいのですが、まずタイミング、時期としてなのですが、「一括して」と総理も言っていますが、これは来年の通常国会を目指して一括して出されるという方針でよいのか改めて伺いたいのと、全て閣議決定に書いてあることについては、法整備を進めるというのが政府の方針だと思うのですが、そうしますと後方支援、特に多国籍軍などへの後方支援については、新法、つまり恒久法でやらない限り法整備というふうにはならないと思うのですが、それについての大臣のお考えを伺いできますでしょうか。

A:今ご質問があった件なのですけれども、前回にも同じような質問を他社から受けたと思いますけれども、今後の法整備につきましては、政府として今十分に検討しておりますし、そしてまた準備を行いながら、与党とも相談をしながら、この法案を、いつ国会に提出するべきかということを政府として決めていきたいというふうに思っているところでございます。まだ今、鋭意作業中でございますので、お答えできる状況ではございません。

Q:その前段階として、安倍総理も国会答弁などでおっしゃってたのですが、法案の全体像、そういうものというのは、臨時国会なり何なりで示されるおつもりでしょうか。

A:その辺のところも時期等々は決まっておりません。ただ、総理がそのようなご発言をされたということは、私も承知をしておりますので、何らかの形ということは考えていかなければならないことであろうというふうに思っているところであります。

Q:今の質問に関連なのですけれども、安全保障法制に関して、他の全然ジャンルは違いますけれども、例えば社会保障改革なんかでいうと、個別の法改正の前に、プログラム法というか、スケジュール法を先に作ってあげたりしていますが、そういうようなことはモデルになり得るのでしょうか。

A:先程もお話させていただいたように、今十分に検討している最中でありまして、そういうような形というふうには今、考えておりません。

以上


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