大臣会見概要

平成26年9月9日(11時20分〜11時35分)

1 発表事項

 今日は閣議がありまして、その後閣僚懇談会等々があったわけですけれども、今月の12日から14日まで、東京で「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」が開催されるということになりました。今私も、バッジを着けておりますけれども、今般、安倍昭恵総理大臣夫人が、このシンポジウムを盛り上げるために、バッジを作成され、全閣僚でとにかく盛り上げようということで、このバッジを着用しようということになりまして、今着けているところであります。「WAW!Tokyo2014」ということでございまして、そういうようなことで話等々がございました。以上です。

2 質疑応答

Q:安保法制担当大臣として質問させていただきますが、安全保障法制の整備に当たっては、個別の法案を閣議決定するのとは別に「安全保障法制に係る基本方針」を策定して、閣議決定されるようなことを念頭においていらっしゃるのでしょうか。今後の進め方を含めてお聞かせ下さい。

A:今ご質問がありました点ですけれども、ご指摘のような方針を策定し、閣議決定をするというような考えはございません。今後の法整備につきましては、政府として十分な検討、準備を行いまして、与党とも相談の上、国会に法案を提出し、ご審議をいただく方針でございます。

Q:昨日の大臣のインタビューの中で、佐賀空港の活用に関してなのですけれども、大臣は佐賀空港の利用に関して、「普天間飛行場の代替施設の完成のタイミングにかかわらず」というふうにおっしゃったのですけれども、7月に武田良太前防衛副大臣が佐賀県の方に行かれた時に、言い方としては「佐賀空港を辺野古が完成するまでの間、佐賀空港を利用させていただくことも考えている」というふうに言及しています。この間の日米間での協議の影響があるのか。防衛省として何か方針が変わったということはあるのでしょうか。

A:防衛省として方針が変わったということはございません。この普天間飛行場の5年以内の運用停止を始めとする、沖縄県の負担軽減につきまして、このようなことに係わる沖縄県の要望につきましては、昨日もお話させていただきましたけれども、沖縄県民全体の思いであるということ、そのことをしっかりと受け止めて、「日本政府としてできることは全て行う」ということが、今の安倍政権の基本姿勢であるわけであります。そして、佐賀空港において訓練移転が実現した場合には、普天間飛行場代替施設の完成のタイミングにかかわらず、沖縄県の負担軽減の観点から、将来に渡り同空港において、訓練移転が継続されることが望ましいということで、昨日お答えさせていただいたわけでありますけれども、今ご質問の件でありますけれども、詳しいことは、私も武田前防衛副大臣と話したわけではありませんけれども、たぶん私が思うに、武田前防衛副大臣は「この辺野古に普天間飛行場の代替施設が完成するまでは、何としても」という、そのような強い思いがあったためではなかったのかなと考えております。その後の武田前防衛副大臣の話ぶりというのは、私が昨日も今もお話しさせていただいたことと内容的には変わってないと思っておりますけれども。

Q:そうすると、今後とも辺野古が完成する、しないにかかわらず、佐賀空港については、訓練拠点として使用していくということでしょうか。

A:先程もお話させていただきましたけれども、日本政府としてできることは全て行うと、つまり沖縄県の負担軽減のために政府一丸となって取り組みましょうということが、今の安倍政権の姿勢であるわけであります。ですからこそ、本土の自治体にも協力というものを願っているわけであります。ですから「できる」、「できない」ということではなくて、できるだけ沖縄県の負担軽減を進めていくということが、我々の姿勢であるわけであります。

Q:大臣の見解の確認なのですけれども、仲井眞沖縄県知事が求めている「5年以内の普天間の運用停止」をできるだけ実現するために、佐賀空港を完成までに活用していきたいというのではなくて、今後進める本土の拠点整備の一環として佐賀空港を活用していきたいという考えで。

A:いえ、そういうことではございません。

Q:近く、佐賀県知事にお会いになるとかですね、あるいはこれまでに、接触というのはされているのでしょうか。

A:私自身が、まだ直接は接触しておりませんけれども、できるだけ佐賀県知事とのパイプというものを太くしていきたいというふうに思っております。私になるのかどうかは別にいたしまして、防衛省としても取り組んで行きたいというふうには考えております。

Q:まだお電話なりもない。

A:できるだけ早く、そのような事ができるようにということで、今、調整させていただいております。

Q:普天間の5年という期限が過ぎた後、辺野古ができるまでの間、その間、佐賀に暫定移駐ということであればしっくりきていたのですけれども、この暫定移駐というのが少し遠のいたとすれば、訓練移転の延長線上でできればというところまで遠のいたとすると、その間、佐賀空港とは別の所に暫定移駐の場所を、また模索するということも同時並行的に行われると。それがその「できることは全てやる」というものにも入ってくるのでしょうか。

A:いろんな事がありうると思っておりますけれども、それらのことも勘案しながら総合的に対応させていただければありがたいなというふうに思っております。

Q:佐賀空港以外の暫定移駐の可能性のところを、やっぱり探し続けなければいけないと。そういうこと。

A:現時点では、そのことはお答えできません。

Q:小野寺前大臣が、7月に初めて佐賀空港の活用の可能性について言及した際には、「仮に5年以内に代替施設の工事が終わらない場合に、佐賀空港の利用も視野に入れて行きたい」とおっしゃっていたのですけれども、今、大臣の考えとしては、5年以内の実現とは切り離して佐賀空港を活用していきたいと。

A:いえ、前大臣と考え方は基本的に一緒であります。

Q:関連なのですけれども、5年以内の運用停止という「5年」というのは、どこを起点というふうに大臣はお考えですか

A:工事の着手が順調にですけれども、できればと思っておりますけれども、現時点では決まっておりません。

Q:5年以内というのは、いつからいつまでの状態のことを5年以内というふうに指しているのかというのは、具体的に政府内では、何かイメージというか、将来的なスケジュールというようなものは共有はされていないと。

A:ある程度の基本的な部分の共有はありますけれども、現時点でお答えできるところでありますと、決まっておりません。

Q:今の話で関連してなのですが、2月に行われた「普天間飛行場負担軽減推進会議」から始まっているのですけれども、その後沖縄県側は「今年2月が5年以内の起点だ」というような理解をしているのですけれども、政府側としてまだ正式に回答していないということは、政府側としては2月の起点というのは、今のところ言えないということなのでしょうか。それとも、まだ両者で合意できていないという理解でよろしいのでしょうか。

A:沖縄県側がそのような考え方をお持ちであるということは分かりますけれども、今の段階ではまだ決まっておりません。

Q:確認ですけれども、5年以内の起点は決まっていないということでよろしいですか。

A:はい。

Q:暫定移駐の件で大臣の認識を伺いたいのですが、普天間の5年以内の件と絡むのですけれども、その後に、例えば佐賀空港じゃないにしても、例えば暫定移駐をするとなると、逆に言うと、辺野古が要らないのではないかいう世論を喚起することになりますし、逆に海兵隊の移動も含めた大がかりな引っ越しを、実際向こう9年、10年なり、二度やるかどうか、現実性というのもあると思うのですが、そこは大臣どうお考えですか。

A:暫定移駐というよりも、私がずっとお話させていただいているのは、沖縄県の負担軽減をいかに図っていくかということが、私は一番大事であろうと思っています。その方策として、様々なことが考えられるのではないのかと思っております。ですからこそ、まずは訓練移転ということを、できるだけ実現していこうということで、全国の自治体の方々に対してもお願いしているというようなところであります。

Q:その訓練移転に関してなのですが、大臣は青森県選出の衆議院議員でありますが、実際、大臣の地元の方の県で受け入れるような、そういったことはされるのでしょうか。

A:これからご相談してみなければ分かりませんけれども、いろいろな形で様々なことを追求していきたいというふうにも思っております。

Q:大臣自ら範を示すというか、リーダーシップでやっていくこともある。

A:それはやらなければいけないと思っておりますけれども、ただ、これは日本側だけの思いではなくて、米側ともしっかりと調整していかなければいけないということがあろうと思います。ですからこそ、米側の方の訓練としてどこが良いのかというようなこともありうると思いますし、総合的な観点で、その辺のところを調整しながら、我々は追求していかなければならないだろうというふうに思っております。

Q:今月の11日で、尖閣諸島を日本政府が国有化してからちょうど2年ということになるので、この節目ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、日中関係というのがあれ以来、特に冷え込んだということもありますが、今ここにきて、少し外交面ではお互いの歩み寄りの兆しが見えているという話もあります。そこで、防衛面について伺いたいのですが、あれから2年という現状ですけれども、中国政府の対応というものを大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

A:私、度々この件についてご質問をいただいているわけでありますけれども、同じような答弁の繰り返しになろうかと思っておりますけれども、不測の事態を絶対起こしてはいけないというふうに思っています。ですからこそ、様々なチャンネルを使いながら、できるだけより良い形のものを作り上げていかなければならないだろうと。そのための防衛交流というものを進めなければいけないだろうというふうに思っております。そして、できれば、同じような言葉の繰り返しになるかもしれませんけれども、「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」というものを、何としても早期に締結できればありがたいというふうに考えております。

Q:聯合ニュースの方が、日韓の安保政策協議というものを、年内に開催する意向だということを伝えているのですけれども、日韓の外交・防衛の幹部会議ということですけれども、その日韓の安保対話というのが年内に開かれるかどうかという、その調整状況は今いかがなのでしょうか。

A:そこのところ私は聞いておりませんので、後でしっかりと事務方から報告をいただきながら、お答えさせていただければと思っております。それでも、そのような形ができるということは非常にすばらしいことでありますから、進めていければというふうに考えております。

以上


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