大臣会見概要

平成26年9月5日(11時36分〜11時52分)

1 発表事項

 ご承知のとおり、今般の内閣改造におきまして、私は防衛大臣及び国家安全保障法制担当大臣を拝命したわけでありますけれども、安倍総理ともご相談の上、左藤章防衛副大臣及び石川博崇防衛大臣政務官に、国会対応も含めまして、安全保障法制担当大臣としての私の補佐をしていただけるよう、指示をさせていただいたところでございます。以上でございます。

2 質疑応答

Q:一部報道で、防衛省を支える防衛副大臣を1人増員して、早ければ秋の臨時国会で定員を定める法改正というところを提出するということなのですけれども、大臣は副大臣を2名体制にする必要性について、どのようにお考えでしょうか。

A:そのような報道があったということは存じ上げております。私自身も前回の防衛副大臣の時に、やはりこのように海外との関係を、尚一層強力にしていかなければならないという状況下において、防衛副大臣が1人だけというのは大変厳しいということで、総理及び官房長官にその辺のところを考えていただけないかということでのご提案をさせていただいたというところはありました。しかし、現在、事実関係としてはですけれども、今、内閣が報道にあったように、今秋にも新たに防衛副大臣を1名増員するというような方針というものは固まっておりません。そうは言いながら、もっとも今、私は防衛大臣のみならず安全保障法制担当も、ということですので、かなり課題が山積しております。その辺のところもこれからもしっかりと考えていかなければいけないだろうと思っています。ただ、防衛省だけでいくらそのような思いを固めたとしても、これは簡単にいくものではございません。特に、この政務ポストの増員ということに対しては、内閣全体として判断していかなければいけないというような状況もありますので、そしてまた、国家行政組織法というものも改正しなければいけないわけであります。そういうような観点から関係省庁とも適切に調整していくことが大変重要であろうというふうに思っておりますので、これからのことになろうかというふうに思っているところでございます。

Q:今の政務三役の関係についてお聞きしたいのですけれども、今回、公明党から石川防衛大臣政務官がいらっしゃって、自民党と公明党で与党を組んでいるわけですけれども、政務三役の中で、政府としての自民党と公明党の与党として、どのように政務の中で協力してやっていくのか、具体的に連絡を密にするとか、大臣が何か考えていらっしゃることがあれば。

A:それはもう与党の両党とは、自民党、公明党さんともしっかりと協力し合いながらやっていかなければいけないだろうというような、そういう思いはしております。そういう流れの中で、今回、防衛大臣政務官2人のうち、お1人が公明党さんから選出されるということになったものですから、一緒に協力体制をつくっていくためにも、今回石川さんが適任ではないのかなと、そのように思っているところでございます。

Q:読売新聞が先日行った世論調査の結果について伺います。内閣支持率は内閣改造前の51%から64%に、13ポイント増えました。特に、女性閣僚の現体制については、67%の方が評価されているのですけれども、改造全般への評価と、女性閣僚の起用に対する期待、それぞれの結果に対する大臣の所見はいかがでしょうか。

A:支持率が上がるということは大変嬉しいことですから、結構なことであろうなと思っております。それと同時に、女性閣僚の方々にだけ光が当たるようなところがあろうかと思っていますけれども、女性あるいは男性関係なく、とにかく内閣の閣僚として、全員が協力し合ってより良い形の国作りのために汗を流していくということが一番であろうと思っております。特に、今回選ばれた女性閣僚の方々は、皆様大変能力の高い方であろうと思っておりますし、また高い方々ばかりでありますから、しっかりとお仕事をしてくれるだろうなと期待しているところでございます。

Q:支持率が上がった最大の要因は何だとお考えでしょうか。

A:最大の要因ですか。それはやはり、安倍総理がしっかりとリーダーシップを発揮して、細かいところにも配慮されながら考えられて、そして今回の新しい組閣というのが成り上がったと思っておりますので、その結果であろうと思っております。

Q:冒頭でおっしゃられた「左藤防衛副大臣と石川防衛大臣政務官を安全保障法制担当の補佐するように指示した」ということなのですが、総理と相談した際にはどういった、総理の方からご指示があったのでしょうか。

A:安倍総理の方では「熟慮して、しっかりと考えて欲しい」ということでございました。

Q:その考えた結果がこの指示だった。

A:考えた結果、それがよろしいだろうなと思いまして、ご相談させていただいて、オーケーということになったわけであります。

Q:中国関連でお尋ねしたいのですが、日本が今、尖閣及び南西諸島の防衛強化をしていると思います。防衛大臣として、この尖閣を巡る情勢認識をどのように認識されているのでしょうか。

A:できる限り不測の事態が起きないような形をとっていくことが、一番大事なことであろうと思っております。ですからこそ、中国と日本との外交関係というものを、もっと緊密なものにしていって、我が省として見れば、一日でも早く、日中の海上連絡メカニズムというものを構築していきたいと思っております。そういう形をきちんと作り上げていくことによって、最終的には、不測の事態というものが回避できるような形になればありがたいと思っております。

Q:関連ですが、例えば、日本でありました中国のレーダー照射の事件や飛行機の異常接近の事件があったと思います。東シナ海における中国の軍の活動に関しては、大臣はどのようにお考えですか。

A:いろいろなことが行われているわけでありますけれども、今、ご質問にあったようなレーダー照射のこと、あるいは自衛隊機への異常接近ということ、これは本当に先ほどからお話させていただいているとおり、不測の事態を招きかねない大変危険な行為だと思っていますから、そのようなことが二度と行われないような形を望んでいるところであります。我々防衛省・自衛隊といたしましては、常日頃から前大臣も述べていたとおり、わが国の領土・領海・領空というものを断固として守り抜くという、その決意の下において、しっかりと監視活動というものを続けていかなければいけないと思っておりますし、また、国際法というもの、そして自衛隊法というもの、こういうものにきちんと従いながら、厳正な領空あるいは領海の侵犯措置というものを実施していかなければならないだろうというふうにも考えているところであります。

Q:今お話いただいた「海上連絡メカニズム」のことですけれども、こちらはもうほぼ、進展がないというふうに大勢は見ているわけですが、新防衛大臣としてこのメカニズムを中国側とどのような折衝をこれからしていくのでしょうか。

A:私自身も、一生懸命汗を流していきたいと思っておりますけれども、やはり国対国という関係もございますので、外務省あるいは関係担当の大臣等々とも協力し合いながら、粘り強く引き続き汗を流していきたいというふうに考えております。

Q:昨日、韓国の国防相が在韓米軍と韓国軍による連合師団を編成するという発表をしました。これは北朝鮮の脅威に対する抑止力強化の一環ということですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいのが一つと、日本も同様に北朝鮮の脅威に直面している訳ですが、こういう米軍との共同部隊の必要性についてはどのようにお考えですか。

A:それは韓国政府が、そのようなご判断をとられたというふうに思っております。いざ有事という時において、国民の生命・財産を守ろうという考え方というのは、どこの国でも一緒であろうと思っております。ただ、今のご質問の内容につきましては、もう少し私も勉強させていただき、精査させていただきながら、考えていきたいなというふうに思っております。また、日本がどうするべきか、日本も同じようなことをしろというようなご質問かもしれませんけれども、そういうようなところは、現時点では私としては考えておりませんし、またこれからのことについては、政府全体として協議し合いながら、方向性というものを見出していきたいと思っております。

Q:先ほどの読売グループの世論調査の続きなのですけれども、他方で、集団的自衛権の行使容認については、まだ私たちのグループの世論調査でも、やはり「評価しない」という部分が、「評価する」を上回っております。このところについて安保法制担当大臣としてどういうふうにお話されていくのでしょうか。

A:ここの部分に対しては、特に集団的自衛権の部分、限定的な形で考えていかなければいけないというところが、なかなか国民の方々に伝わっていないという部分があろうかと思っております。ですからこそ、私どもはこれからも国会審議、あるいはその他多くのチャンネル等々を活用しながら、できるだけ国民の方々にご理解を賜れるように、丁寧に、そして許す限りの時間を使いながら、説明をし、理解を賜れるような形というものを進めていくのが一番よろしいのではないのかなというふうに思っております。そう遠くない時期に、臨時国会等々も始まっていきます。それらの審議においても、本当に丁寧に説明していくということが、一番私は大切であろうというふうに考えております。

Q:冒頭の話なのですけれども、公明党の石川さんを入れる政務官人事については、これは江渡大臣の発案ということでよろしいのでしょうか。確認なのですが。

A:私は、発案というよりも、「その方がよろしいのではないか」ということで安倍総理とご相談させていただき、そして、そのような形の人事になったというところでございます。

Q:その場合に公明党が、与党協議には集団的自衛権の行使容認などについて、結構かなり慎重な立場をとってきたと思うんですけれども、これから法整備を進める上で、なるべく抑制的にしようとするのではないかと見られるわけなのですけれども、その辺はどう調整されるのか。

A:それらも全部含めながら、これからこの法整備というものを今現在、検討している最中でありますし、準備している最中でありますので、また与党協議というものもきちんと進めなければいけないと思っています。そういう流れの中において、より良い形のものが私はつくられるというふうに考えております。

Q:別件なのですけれども、昨日、米軍の嘉手納基地において米軍の戦闘機のハリアーと思われる戦闘機が、着陸後に出火をしたという事案がありました。今、防衛省として把握している事実関係をお願いします。

A:沖縄防衛局が確認したところによれば、9月4日17時15分頃、嘉手納飛行場に着陸した米海兵隊所属のAV−8ハリアーのタイヤ付近から出火し、17時17分頃に鎮火いたしました。米側によりますと、同機は第31海兵遠征部隊の所属機でありまして、通常の訓練中にパイロットが警告表示灯を確認したために、同飛行場に予防着陸し、その際、高温のブレーキが原因となり出火したというところでございます。また、パイロット等におきましては、けが人はありません。そして今後、予防着陸の事実関係等に係る包括的な調査が行われる予定であります。本件に関しましては、沖縄防衛局から米側に対しまして、しっかりと原因究明をしていただきたいと。また、再発防止の徹底について申し入れたところであります。わが省においては、引き続き情報収集というものに努めるとともに、米側に対しましては、航空機の運用にあたっては、安全対策に万全を期すよう求めてまいりたいというふうに考えています。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊