大臣臨時会見概要

平成26年9月3日(23時16分〜23時34分)

1 発表事項

 皆様、こんばんは。夜分遅くにどうもありがとうございます。このたび防衛大臣及び安全保障法制担当大臣を拝命いたしました、江渡聡徳と申します。どうぞよろしくお願いしたいと思います。この大臣を拝命いたしまして、まさに、国家存立の基本に関わる本当に崇高な任務を担うことになったわけでありまして、私自身、大変光栄に感じていると、そういう思いをしているとともに、それ以上にこの使命の重さ、あるいは責任の重さということを痛感しております。先ほど、官邸においての会見におきましてもお話しさせていただきましたけれども、総理からは、7つのご指示をいただいております。ここでもう一度お話しをさせていただきたいと思うわけであります。まず1つ目においては、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとすること。2つ、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づいて、自衛隊の体制強化に取り組むこと。3つ、日米防衛協力ガイドライン等の見直しを進めること。4つ、日米同盟の絆を強化するとともに、ASEAN諸国・インド・オーストラリアなど諸外国との防衛交流・協力を推進すること。5つ、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中において、抑止力の維持を図るとともに、沖縄を始めとする地元の負担軽減を実現すること。6つ、関係大臣と協力し、先般閣議決定された基本方針に基づき、安全保障法制の整備を進めること。7つ、その際、必要性や内容につきまして、国民に対して、丁寧かつ、分かりやすい説明を尽くすこと。この7点をご指示いただいたわけであります。私自身、防衛大臣といたしまして、約25万人の自衛隊員と共に、国内外から求められている役割というものをしっかりと果たしていく。このことが一番重要であると考えておりますし、国民の皆様の付託に対しても、しっかりと応えていきたいとそのように考えているところでございます。また、安全保障法制の整備に当たりましては、関係大臣と連携を取りながら、精力的に作業を進めていかなければならないと考えておりますし、国会での審議等を通じまして、国民の皆様に、より一層のご理解をいただけるように、丁寧な説明に心がけていきたいと考えているところでございます。何卒よろしくお願いしたいと思います。

2 質疑応答

Q:2問、質問させていただきます。1問目ですが、防衛大臣としての質問ですが、米軍普天間飛行場の代替施設としての沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立てについて、ボーリング調査が今進んでいますが、埋め立てそのものの着工時期をいつ頃想定されているでしょうか。

A:お答えさせていただきたいと思うわけでありますけれども、この普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、もう皆様十二分にご承知だと思いますけれども、昨年12月に沖縄県知事による公有水面の埋立承認を受け、現在、海上ボーリング調査を含む各種作業を行っているところであります。本事業に係る埋め立て、あるいは護岸等の代替施設本体に係る工事につきましては、本年3月に設計等に係る業務の契約を締結し、現在鋭意作業を進めているところでありまして、当該設計等の進捗を踏まえて工事に着手する予定でございます。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、できるだけ速やかに代替施設本体工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮できるように努力していきたいと思っております。それはとりもなおさず、一日も早い普天間飛行場の返還と同時にキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き、全力で取り組んでいきたい、そのように考えているところであります。

Q:2問目、安保法制担当大臣としてお聞きします。集団的自衛権の行使を容認する7月1日の閣議決定に基づいて、今後、新たな安保法制整備の作業が本格化すると思います。関連法案は、通常国会に提出する方針となっていますが、安保法制の整備作業全体のスケジュール、法案成立までの時間というか、どの程度の時間がかかると想定されているか。また、その法整備についてはどのテーマを優先しているのか。例えばPKOだったりグレーゾーンから優先するのか。そういうテーマとしてどこから優先していくのかというのをお聞きしたい。

A:お答えさせていただきたいと思いますけれども、7月1日のこの閣議決定で示された基本方針の下において、まさに国民の命と平和な暮らしをしっかりと守り抜いていくと。このことが一番大事であります。あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案について、今現在、政府といたしまして十分な検討、あるいは準備を行いながら、与党とも相談の上、いつ国会に法案を提出するかということを決めていきたいと、そのように考えているところであります。また法整備においては、どこからというような今お話があったわけでありますけれども、私どもが考えているところは、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで一括して作業を行っていく、そのような方針を採っているところでございます。

Q:総理から7つの指示なのですが、ちょっと気になった点があって、中国と韓国への言及がありませんでした。国としては、オーストラリア・インド・ASEANなどとの防衛交流ということで挙がっている中で中韓がないので中国包囲網の構築とも受け取れるような7つの指示なのですが、この点について大臣どのようにお考えでしょうか。

A:中国あるいは韓国、これは日本にとっても大変重要な国であるわけであります。ですからこそ、特に韓国におきましては、お隣の国でありまして、安全保障上の課題ということは、お互いに一致する部分もあろうかと思っております。ただ、なかなか今の状況というのは厳しいところがあるかもしれませんけれども、それでも総理が常日頃国民の方々に訴えているように、対話の扉というのはいつでもオープンなわけであります。ですからこそ、我々もそのためのいろいろな努力をしていきながら、できるだけ対話というものがスムーズに行えるような形を執っていきたいと思っているところであります。いろいろな問題があるわけでありますけれども、先ほども言ったように、これからも継続しながら働きかけていきたいなと思っております。中国においては、やはり軍事力をかなり強化している部分があると。しかも透明性に欠けているというところがあるということで、その辺のところは我々も憂慮しておりますし、あるいは、ある意味「力」を背景とした現状の変更というものを試みているようなところもあろうかというふうに考えております。さはさりながら、やはりこの中国というのは、日本にとっても大変重要な国であります。ですからこそ、いろいろな分野において、日本も建設的な協力関係ということをしっかりと作り上げていくための努力というのは、これからも継続しなければいけませんし、また、やっていかなければいけないだろうと思っております。特に、懸案であります「日中海上連絡メカニズム」、これを我々は一日でも早く締結したいと思っているわけであります。そのことを進めて行くためにも、やはり防衛交流というものをきちんと実施できるように、我々からも働きかけていかなければならないだろうと思っておりますし、と同時に様々なレベルでの対話というものを積み上げながら、一つ一つ実績を積み重ねながら、より良い関係を築いていくということが最重要であろうと思っております。決して、ご質問のように韓国、あるいは中国に対して、どうのこうのということではありません。

Q:安保法制の整備に関してなのですけれども、先ほど大臣のお話で、「グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで一括して作業を行っていく」というお話がありましたが、法案を策定するにあたっては関係省庁が数多くであるとか、権限が重複する部分もありまして、まず法整備の全体像をつくらないとなかなか法案作成が難しいのではないかと指摘もありますけれども、法整備の全体像をつくる、示すお考えはありますでしょうか。

A:今、様々な部分において、政府の中においても検討させていただいておるわけであります。そういうところの検討状況如何によっては、お示し出来ることがあるかもしれませんけれども、今の段階ではそのようなことを決定はしておりません。

Q:先ほどの辺野古移設の工事に関連してなのですけれども、できるだけ速やかに代替工事を進めるということなのですが、ボーリング調査は11月末までで終わる予定です。そうすると、年内に埋立工事の発注手続きに入るというようなお考えはお持ちなのでしょうか。

A:その辺のところも含めて、しっかりと事務方の方から今の現状というものの説明を受けさせていただきながら、検討を進めさせていただきたいと思っております。

Q:江渡大臣は安全保障の与党協議のメンバーではなかったかと思うのですけれども、集団的自衛権が7月1日に行使容認に基づいてというのがありましたけれども、改めて、集団的自衛権の行使の必要性についてどうお考えでしょうか。

A:やはり、今の日本の安全保障環境ということを考えた上においては、私はある程度のところでは、必要な部分があるのではないのかなと思っております。特に、どこの国と言うわけではありませんけれども、この安全保障環境というものは本当に厳しい状況になってきているのだろうと思っています。その中において、日本を含めてどの国においても、一国のみでこの平和というものを守ることはできない状況にもなってきております。そのような中において、今般の閣議決定の中において、政府のある意味一番重要な責務というのは、国民の命をしっかりと守っていく。生命・財産を守っていくと同時に、国民の平和な暮らしを守っていくということが、あらゆる事態に対しても一番重要なことであろうと私自身考えております。ですからこそ、そういう状況下の中において、あらゆる事態が起こったとしても、切れ目のない対応をきちんと可能にできるような、そのような法整備ということは、私は考えていかなければならない安全保障環境にあるのではないかなと思っております。だからこそ、この7月1日のこの閣議決定に繋がったのであろうと私自身は考えております。そういうこともすべて踏まえて、政府としてこれから十分な検討をしながら、そして準備ができ次第、国会に法案を提出させていただいて、きちんとご審議をいただいて、またその審議の過程において、国民の方々にご理解をいただける努力を積み重ねていく、このことが大事であろうと考えているところであります。

Q:安保法制の法整備について関連でお尋ねします。「準備ができ次第法案を提出する」と、「まとめて一括でやる」ということですけれども、常識で考えると、作業の準備度から考えると、なかなか臨時国会というのも難しいかと思うのですけれども、来年の通常国会に一括で法案を提出して、その国会内で成立を目指すという、そういうスケジュール感ということでしょうか。

A:先ほどもお話させていただいたとおり、政府内でしっかりと検討させていただいて、準備もきちんと積み上げて、その中において与党等の協議も踏まえながら、政府として出す時期というものを考えさせていただきたいというふうに思っております。

Q:確認なのですが、「一括で」というのは法案の整備の作業のことをおっしゃっているということで、提出についておっしゃっていることではないということでよろしいでしょうか。

A:そこも含めて、政府内でしっかりと検討し、そして与党との協議を踏まえながら、粛々と進めていきたいと思っております。

Q:大臣補佐官についての起用については、どのように今お考えでしょうか。

A:ある意味、私は必要であろうと思っておりますが、そのことに関しましても、事務方ときちんと話し合いをさせていただきながら考えさせていただきたいと思います。

Q:2問お願いします。1問目、安保法制なのですけれども、「一括で出す」ということですが、その中のPKOの後方支援を多国籍軍が形成された際ですが、そこの点が、今のシリアとかイラクの状況を見ると最も一番現実的に起こり得ると。しかも、かなり覚悟を決めて政府として臨まなければいけないというようなことになるかと思うのですけれども、その辺、どういうスタンスで国会に臨むおつもりでしょうか。

A:今回の様々な部分において、いろいろな形で今までの政府が述べてきた部分においての特に憲法解釈等々において、この中において基本的な法理ということは、今回の7月1日の閣議決定でも変わっていないと私は思っております。ですから、これから様々な法案の中身のことについて、今鋭意政府内で検討しているわけでありますけれども、ある意味、新三要件に合致できるかどうかというところでの判断になろうかと。そのように私自身は、今の段階では考えておりますけれども、どちらにしても政府内でしっかりと検討しながら準備を進めて、より良い形のものを作り上げたいと考えているところであります。

Q:2問目なのですけども、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に入っていると思うのですが、すでに中国とかのメディアでは、今回の就任に当たって、その辺を取り上げて書いているメディアもあるのですけれども、在任中、靖国神社への参拝について、参拝する可能性はあるのかどうかお願いします。

A:靖国神社に対しての参拝ですか。政府等々、この内閣にご迷惑をかけないような対応をしたいと考えております。

以上


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