大臣臨時会見概要

平成26年8月29日(16時18分〜16時25分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:まず今日、先ほどの会談の中では具体的に話は出なかったのですが、基地負担に協力した都道府県に対して、政府の方で新たな交付金制度の創設を検討されていると思うのですが、今日、来年度の予算の概算要求の〆切でもあったというふうに聞いているのですが、まず来年度の予算に交付金制度の要求額としてどれくらい出されているのかということと、あとこの交付金制度のスキームについて教えていただけますでしょうか。

A:まず、米軍再編によって、特に様々な配慮が必要となるような都道府県に関して、従前から何らかの予算措置ができないかというのは、むしろ自治体の方からそういう声がありました。私どもとしては、それに応えることができないかということで、今、予算編成の中でこれは検討していきたいと思っております。

Q:いずれにしましても、来年度から導入を目指すという。

A:27年度、来年度の予算について今概算要求をまとめておりますが、全体の中でどういう形で対応できるか、私どもとしては27年度の予算編成過程の中で検討していきたいと思っています。

Q:もう一つは、オスプレイの関係なのですが、普天間基地のオスプレイの分散配置で、今、佐賀県の方に要請されていると思うのですが、米軍の方から佐賀県の配置については難色を示しているという部分があると思うのですが、今、岩国基地の方では既に、訓練の拠点としてこれまで使われているのですけれども、岩国基地が分散配置の候補地として考えられるというような部分はあるのでしょうか。

A:まず、自衛隊として今後、オスプレイのようなティルト・ローター機を装備するということは、これは防衛大綱・中期防衛力整備計画の中で決めさせていただいております。そしてその配備先をどこにするかという中で、私どもとして佐賀空港を使わせていただけないかということで、今、佐賀県の方にお願いしているところであります。その理由としましては、一つは佐賀空港の周辺というのが、非常に民家が少ないという状況の中で、空港の活用の一環として、民間空港の活用が前提ではありますが、その中で私ども、ティルト・ローター機の配備ができないかということ。それから佐賀県内に目達原という、これも同じく陸上自衛隊のヘリコプターの基地がありまして、これも市街地化しておりますので、できるだけ佐賀空港にこれも移設して、佐賀県内の負担軽減に繋がらないかということで考えております。そして、この自衛隊のティルト・ローター機の基地を今後整備するにあたって、整備ができたならば、実はこれは同じような航空機を運用する米海兵隊のMV−22が使えるような、そういう状況にもなると思いますので、本土での訓練移転等でまずこれが活用できないかということを米側にはお願いをしております。今まで本土での訓練移転をする際に、岩国飛行場への、例えば給油等で立ち寄る場合が多かったと思うのですが、やはり岩国だけにこのようなご負担をお掛けするのは、私どもとしては申し訳ない。できれば自衛隊の基地として今後整備をするご了解がいただければ、佐賀空港のところにも同じような機能を持たすことができないかと思っております。この訓練移転の拠点としての考え方については、米側から歓迎するというお話をいただいております。私どもとしては、まず訓練移転で佐賀空港を使わせていただき、その後どのような負担軽減が更にできるかということは米側と協議をしていきたいと思っております。

Q:そうなると普天間基地閉鎖までの間のオスプレイの分散配置の候補地としては、今のところ岩国飛行場は念頭にはないということでしょうか。

A:私どもとしては、あくまでも常にお話をしているのは、訓練移転をするための拠点という形で使わせていただいておりますが、おそらくこれは米側の運用の問題ですので、米側としては従前から運用している岩国飛行場を使うこともおそらくあるのだと思いますが、私どもとしてはできるだけこの分散するためにも、佐賀空港にはMV−22が使えるような陸上自衛隊も同じような装備を持ちますので、その施設を使っていただき、本土での訓練移転の一つの拠点として米側も使えるように整備をしていきたいと思っています。

Q:岩国基地には3年後に厚木の空母艦載機部隊も移りますし、F−35の配備も計画されていますけれども、かなり岩国基地に拠点機能としては強化されていくことに伴って負担が増えてくると思うのですけれども、そこについての対応というのは、具体的にはどうされていくのでしょうか。

A:今日は私がこうして来させていただいた、政府を代表して岩国市民の皆様に御礼を言わせていただいた背景といいますのは、今回のKC−130の普天間基地からの移駐だけではなくて、今後、空母艦載機についても受け入れの方向で今、調整をさせていただいている中で、岩国市の皆さんに大変ご負担をおかけするということ、その重い想いをお伝えさせていただきたいと思っておりました。日本の安全保障のために、やはり日米関係の、日米同盟のためにも必要な様々な処置とはいえ、どうしても岩国市民の皆様、山口県の皆様にご負担をおかけすることは事実でありますので、そのことはこれからも私どもは正面から取り組んでいきたいと思っております。

以上


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