大臣会見概要

平成26年8月29日(11時03分〜11時16分)

1 発表事項

 防衛省におけます宇宙利用について報告をさせていただきます。本年2月以降、宇宙開発利用推進委員会におきまして、精力的な検討を行い「宇宙開発利用に関する基本方針」の改訂版を取りまとめました。その中で特に今回、宇宙監視につきまして、部隊新設の選択肢の一つとして組織の検討を行うことにしております。また、平成30年代初頭に使用停止予定の岡山県上齋原にありますJAXAのレーダーを能力向上する中で、この宇宙監視に役立てないかという検討をしてまいりたいと思っております。さらに、弾道ミサイル発射の兆候等を、より早期に探知する可能性の研究ということで、防衛省の技術研究本部が開発しました赤外線センサーを相乗りさせた、JAXAの人工衛星を平成31年度に打ち上げ、宇宙空間での実証実験・研究を行っていきたいと思っております。また、JAXAとの人事交流につきましては、すでにJAXAから職員を防衛省が受け入れておりますが、これに加え、防衛省職員を今後JAXAへ派遣をしたいと思っております。いずれにしても、私どもは宇宙分野においても、安全保障の中で防衛省としての能力を今後とも高めていきたいと思っております。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:本日大臣は、山口県を訪問されて、知事及び岩国市長と会談されますが、会談の目的をお聞かせください。また、昨日米軍のKC−130の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐が完了しましたが、今後の沖縄県の負担軽減に向けての取り組みをお聞かせください。

A:まず、山口県岩国市及び岩国市周辺の皆様に大変なご理解をいただきまして、今回、KC−130×15機が沖縄県の普天間から岩国へ移駐ということになります。すでに移駐は完了し、搭乗員、関係の職員、その家族を含めて約870名が岩国市へ移住をされました。今後、空母艦載機が、更にこの岩国へ移駐することが予定されておりますので、そうなりますと大変岩国飛行場、米軍の使用に関しては大規模な施設ということになります。この一連の流れについての御礼と、そしてまた、更なる協力について、今日直接私が、岩国市を訪れまして、福田岩国市長、そしてその後、山口県庁を訪れまして、村岡山口県知事を始め関係者の皆様に御礼と、これからの協力のお願いを言わせていただく予定にしております。また、このKC−130の移駐だけではなくて、普天間にありますオスプレイの本土での訓練移転、これを更に進めることにより、少しでも沖縄県の負担軽減に繋がる努力を続けていきたいと思っています。

Q:防衛省の対外発信について質問したいというか、大臣の方から意思統一を徹底して欲しいのですけれども、今日例えば概算要求の発表が、解禁になりまして、記事を書いていいと。国内メディア、記者クラブに入っている外国メディア、ブルームバーグ、ロイターとかは今週の火曜日に発表になっているのです。外国メディアでそれ以外のジェーンズとかは今日の省議後、午後2時からレクがあってそれから書けるのです。このギャップが火曜と金曜になります。これは今回だけじゃなくて、防衛白書もそうなのです。7月30日水曜日に国内メディアに発表して、外国メディアは翌週の月曜日にレクだったのです。この差があると、例えば僕なんかは週刊誌ですから金曜日締め切りで、分析記事を書くにも書けない。ですから国内メディアと外国メディア、安倍内閣も防衛省も対外発信の強化と謳っている以上、少し差別をなくしてもらって、公正感を高めてもらって、内外の発表の時期とか少し徹底して欲しいのです。公正感を。

A:今日、報道官も来ておりますので、今のご指摘はしっかり聞いていただいて、どのようなことを検討していくかは省内で判断していきたいと思います。ありがとうございます。

Q:先程の宇宙の関連なのですけれども、JAXAに職員を派遣ということなのですが、これは何名ぐらいで、いつ頃からというふうにお考えなのでしょうか。

A:これは現在、JAXAから1名来ていただいておりますので、私ども相互の形で当初は少人数ということになると思います。今後、平成31年にJAXAの衛星を使わせていただいて、私どもの技術研究本部の開発した実験装置を打ち上げるということもありますので、今後そういうことを踏まえながら、人員は随時検討していきたいと思っています。

Q:派遣の時期というのは今後。

A:これはなるべく早い時期だと思っています。

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設に関連して、弊社の世論調査で「工事を中止すべきだ」という意見が8割に上りました。その受け止めと、今後名護市の作業ヤードを使うための協議など、まだ残っている課題があると思いますけれども、それに対してどうしていくのかということをお願いします。

A:まず、この普天間飛行場の辺野古への移設というのは、普天間の危険性の除去ということを前提で進めているお話しであります。私どもとしては、危険性の除去が前提ということで、名護市の皆様にはご理解をお願いする努力をこれからも続けていくことになると思います。また工事につきましては、名護市、沖縄県との、今後とも丁寧な協議の中で、なるべく理解を得られるように努力をしていきたいと思います。

Q:2点お願いします。一つ目、宇宙の関連で、そもそもの期待される任務というか役割というのはどういうものなのかということをまず一つお願いします。

A:まず、宇宙空間の安定利用というのは、日本だけではなくて、どの国も必要な役割だと思っています。今、スペースデブリ含め、様々、宇宙空間の安定利用を妨げることが国際社会の問題になっております。私どもとしては、なるべく国際社会の中で宇宙空間の安定利用に役立てる役割を日本も今後検討していく必要があるのではないかということが一つであります。また、もう一つは今、日本の安全保障の問題を考えるだけでも、宇宙空間の利用ということは大変重要です。私どもとしては、あくまでもわが国の警戒監視を含めた監視任務の中で、この宇宙利用というのを今後検討していく考えであります。

Q:二つ目なのですけれども、今週の水曜日に、三菱重工と川崎重工の潜水艦の工場を訪問されたと思うのですけれども、その目的を教えてください。

A:私は今週水曜日、神戸にあります三菱重工業・川崎重工業の潜水艦工場を視察させていただきました。現在、海上自衛隊が発注をしております潜水艦を建造している現場を確認して、その進捗状況を確認することが一つ。もう一つは、今、様々な防衛装備の協力の中で、例えばオーストラリアから日本の潜水艦についての高い関心があるということでありますので、こういう各国からの防衛装備についての関心について、例えば実際今、その生産に関わっている企業側がどのような印象を持っているか、そういう深い話ではなくて、印象についてお話を伺ったということであります。

Q:冒頭の岩国基地の関連で、米軍再編交付金の拡充について、かつて検討されているとお話があったと思うのですけれども、その検討状況について教えてください。

A:これはまだ最終的に決まったことではありませんが、私どもとして、今回このような米軍の、例えば空中給油機の移設、あるいは京丹後市に新たにTPY−2レーダーの配備など、いろいろな米軍基地の再編等が進む中で、今までは関連の自治体に対しての考え方を持っておりましたが、その自治体というのが市町村なのか、あるいはもう少し広範囲な、例えば県という単位であるのか、そういうことを地域の地元の意見を聞きながら今検討しているということであります。

Q:2点お伺いしたいのですが、まずこの宇宙開発に関しては、中国の地上からのミサイル発射に関する研究が大変重大な脅威があるというふうに日本側は認識しているのでしょうか。

A:お尋ねは、中国を意識して宇宙の監視をするのかということでしょうか。そういうことは全くありません。私どもとしては、宇宙空間の安定利用ということが重要だと思っておりますので、どこかの国を意識してということではありません。

Q:もう一つ、今回の概算要求なのですけれども、今までで最大の要求であると、予算額としては最大だと。この中で、やはり中国を意識して、例えば南西諸島の防衛を強化する意図があるのでしょうか。

A:私どもとしては、特定の国を意識していることではありません。たまたま今回、警戒監視の役割や、あるいは自衛隊として新たな、例えば航空機を更新をする時期にきているという中で、今回予算の中に入れさせていただいております。例えば警戒監視にあたっているP−1という新しい対潜哨戒機がありますが、これを今回まとめ買いという形で、長期契約で一定の機数を当初から購入する予定にありましたので、それを購入するということで、例えば予算が多くなるとかそういうことであって、何かとりわけ急に、私どもの防衛装備が劇的に大きくなるということは全くありません。あくまでも、従来の考え方の中で、わが国の防衛に必要なものを今後とも整備していくという流れの一環だと思っております。

以上


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