大臣臨時会見概要

平成26年8月25日(10時52分〜11時00分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日の受け止めをお伺いさせてください。

A:今回は自衛隊が今後装備を計画しております、ティルト・ローター機の配備先等ということで、佐賀空港を使わせていただけないかということ、これは先月、武田副大臣からお願いをさせていただいたところでありますが、今月末、平成27年度の概算要求をまとめる中で、この佐賀空港における用地取得、そして調査、あるいは一部の地盤改良等の工事についての概算要求への計上、このことについてご理解をいただけないかということで、今回は来させていただきました。古川知事、そしてまた藤木県議会副議長とお話しをさせていただきまして、様々な不安があるということを私ども十分承知をしながらも、是非日本の安全保障、国民の生命・財産を守るために是非活用させていただけないかというお願いをさせていただいたところであります。知事の方からは、「概算要求の計上については、これは国が行うことであるので」ということで、お話しをいただきました。私どもとしては、予算計上の上で、更に丁寧な説明をしながら、地元の皆様の懸念を払拭し、負担を軽減する中で、是非佐賀空港へのティルト・ローター機、そして今目達原駐屯地にあります陸上自衛隊のヘリコプターの部隊の配備についてお願いをしたいということであります。また、併せて今後、沖縄県の負担軽減のためにも、米軍が使っておりますオスプレイの本土での訓練移転をする場合の拠点としての活用についても、将来的に自衛隊のティルト・ローター機が配備された後の中でのことになると思いますが、その検討についてお願いを今後ともしていきたいと思っております。

Q:米軍の活用関係だったのですけれども、今日大臣の古川知事への説明の中では、訓練移転の給油整備拠点にさせていただければという話だったかと思うのですが、武田副大臣が来られた時は「辺野古が完成するまでの暫定移駐を含めて検討したい」ということだったのですけれども、今は暫定移駐の部分については、政府は考えていないということでよろしいのでしょうか。

A:これは武田副大臣も同じトーンでお話しされているのではないかと思うのですが、まずこれは、米軍の運用の問題でありますけれども、できれば本土での訓練移転をする中で、佐賀空港に今後整備をする予定になっております自衛隊が使用しますティルト・ローター機の施設、当然同じようなティルト・ローター機、オスプレイでありますので、給油や整備やその他のところで活用が期待されます。そこの活用をお願いできないかということ、そしてまた、その上で今後佐賀県とご相談をしながら、沖縄県の負担軽減に何ができるかということを、これは政府全体で今後とも協議をしていくということだと思っております。

Q:辺野古完成までの暫定的な利用もまだ生きているという認識でよろしいでしょうか。

A:これは、私ども政府として、佐賀空港の問題だけではなくて、政府全体として、沖縄県の負担軽減に対してできることは全力で行うというのが総理のお話でありますので、政府全体としてこのことは検討して行きたいと思っています。

Q:その中に佐賀空港ももちろん入っている、検討先の一つとしては入っているということですか。

A:私どもが常々お話しをさせていただいているのは、できることを全て行うということでありますので、当然訓練移転の中で、もし佐賀空港を使わせていただけるのであれば、是非お願いをしたいということであります。

Q:今日、大臣の方から古川知事に説明をされ、古川知事から明確に配備に反対するような声というのは聞こえなかったのですが、大臣としては、今日古川知事と会談されて、率直な感想というのはいかがでしょうか。

A:古川知事をはじめ、県議会を含めて、佐賀県民の皆さんも同じ気持ちでいていただけると思いますが、やはり、私ども安全保障環境が大変厳しい中で、あるいは、例えば、離島での救難・救助等で、自衛隊が果たす役割は大変重要だと認識をしていただいていると思います。その中で、是非日本の安全保障、国民の生命・財産を守るために、私どもとして、政府としてこの佐賀空港の活用についてお願いをしたいということについて、まず話を良く聞いて、説明を受けて、しっかり県民の皆さんと相談しながら、考えていこうというスタンスでの今回のご意見だったと承知をしております。

Q:前回武田副大臣が佐賀県に要請をされた際は、訓練移転と部隊移設の両方があり得るという趣旨の発言をしているのですけれども、部隊の移設もまだあり得るというふうにお考えですか。

A:これはあくまでも、今お話しの前提というのは米軍のオスプレイの話ということでお答えをさしていただければ、私どもとしては、まず訓練移転、これは米軍の運用の話でありますので、今後米軍との協議が必要だと思いますが、訓練移転については米側も歓迎するという意見をいただいております。またその先、負担軽減のために何ができるかと、これは佐賀空港のことだけでなくて、政府全体としてできることを全て行うというのが総理のお答えでありますので、そのために全力を上げていきたいと思っております。

Q:前回は、「運用は両方あり得る」と武田副大臣ははっきりと辺野古の暫定的な移駐、それも視野に入れているというおっしゃり方だったのですが、そうしますと今回は、トーン・ダウンしている印象を受けるのですが、そこはどうお考えでしょうか。

A:武田副大臣も多分私と同じ意味でお話しをされているというふうに思っておりますので、特に政府として、防衛省として考え方は変わっているということではないと思います。

Q:古川知事に対して直接部隊移設について言わなかったのはなぜですか。

A:あくまでも私ども説明させていただいているのは、アメリカのオスプレイの話だと思いますが、これは訓練移転がまず前提ということでの米側の考えということになります。そして米側の運用の問題であります。今後とも、やはり沖縄県の負担軽減のために政府としてはできることをすべて行うということ、これが佐賀空港の活用だけではなくて、政府全体として努力するということだと思っておりますので、現時点で私ども訓練移転、これからまずご了解いただけることが前提だと思います。まだその前に実は、自衛隊のヘリコプターの部隊、目達原駐屯地から移設するということと、それからティルト・ローター機の配備先ということで佐賀空港の活用が前提でありますので、まずそこのところから私どもとしては、地元の皆様に説明をしてご理解をいただくこと、その先のことになりますので、今の時点では、まず佐賀空港の活用、自衛隊の基地としての活用について、お願いし、ご了解ということからスタートすることと思っています。

以上


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