大臣会見概要

平成26年8月1日(10時45分〜10時55分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今年11月に実施する東北方面隊震災対処訓練「みちのくALERT2014」の意義や狙いについてお聞かせください。また、10月に和歌山県が行う南海トラフ地震を想定した訓練や、日米豪共同による災害対処訓練等に米軍のオスプレイが参加する予定とのことですが、受け止めをお聞かせください。

A:本年11月になりますが、東北6県における地方自治体の参加を得て、宮城沖地震を想定した防災訓練「みちのくALERT2014」を計画しております。そして、この想定が宮城沖地震ということでありますので、私どもとしては、東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害における救援活動を円滑に行うため、アメリカやオーストラリア等の外国との連携を行うことは大変重要だと思っております。本訓練は、このような災害を想定し、実際に経験した事を踏まえた訓練ということになると思っています。また、MV−22オスプレイの参加でありますが、大規模災害の場合に、オスプレイが有する高い機動力・空輸能力は大変重要だと思っております。今回、このオスプレイの参加について、まだ詳細が決まっているわけではありませんが、参加することについては大変意義があることだと思っております。

Q:関連で、オスプレイの件なのですけれども、大臣も宮城選出ということで、宮城県内ではオスプレイがどういったところに飛来するのかというのは、どこまで調整が進んでいるのでしょうか。

A:これは様々な想定をして、今、関係自治体と相談をしているというふうに報告を受けておりますが、具体的にまだ、参加等について決定したわけではありませんので、現段階では11月の事でもありますので、調整中ということだと思います。

Q:中国についてなのですけれども、中国側の一部の報道で、中国軍が東シナ海に設けた防空識別圏(ADIZ)の監視活動を目的とした「東シナ海合同作戦指揮センター」を新設したと報じられています。狙いとしては、中国の防空識別圏周辺での自衛隊の監視というところのようですけれども、この事実関係を確認されていますでしょうか。また、確認されているのであれば、受け止めをお願いします。

A:報道については承知をしておりますが、あくまでも中国側のことでありますので、私どもが、特に中国の組織についてコメントする必要はないと思います。ただ、ご指摘ありますように、「東シナ海防空識別区」自体は一方的な設定ということで、国際的なルールに基づいた形での設定ではないというふうに承知をしておりますので、これはその防空識別区自体、日本だけではなくて、国際社会としてそのようなやり方はいかがなものかということを繰り返し、各国も発言していると承知をしています。

Q:昨日、佐賀県の古川知事の方が、米軍のオスプレイの暫定移駐と、自衛隊のオスプレイの配備に関して、「国の安全保障に関して、自治体に協力をする責務がある」という趣旨の発言をしたのですが、それに対して大臣の受け止めをお願いします。

A:これは、今回佐賀県知事を含めて、今、地元の皆さんに説明をさせていただいているところであり、防災あるいは様々な日本の防衛の中で、オスプレイのようなティルト・ローター機の導入は、私どもとして重要だと考えております。その配備先ということで、佐賀空港を使わせていただけないかということはお願いをしております。また併せて、沖縄の負担軽減ために、訓練移転を含めた機会が増えるためにも活用させて頂けないかというお願いをしております。古川知事のそのような発言については、日本の国益を考えてのご発言だと思っておりますが、なおのこと、私どもとして佐賀県を含めた地元の住民の皆さんにしっかり説明をしていくことが重要だと思っています。

Q:米軍のオスプレイの訓練の暫定移転、辺野古が完成するまでの暫定移転というお話が、武田副大臣からも現地でありましたけれども、これはアメリカ側への説明といいますか、その状況はどうなっていますでしょうか。また今後、説明のご予定というのはどうでしょうか。

A:これは常に私ども日米間では、様々な防衛関係を含めて情報交換をしておりますし、また今回、佐賀県の佐賀空港を陸上自衛隊が、今後配備予定のティルト・ローター機の部隊の所在地にお願いしたいという中での沖縄の負担軽減ということで、私ども考えさせていただいております。いずれにしても、日米、今後米軍の運用の問題ともなりますので、しっかりこれからも説明していくことは重要だと思っております。

Q:現状アメリカ側からの実現性に関する感触というのは、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:これは私ども、本土での訓練移転を更に拡充する意味では重要であるということは米側には話をしております。あくまでも米側の運用との相談の上ということでありますが、本土での訓練移転の拡充については、米側としてもこれは私どもと同じ考えということだと思っています。

Q:その関連なのですけれども、先週訪米された國場衆議院議員が、アメリカの国務省のズムワルト次官補代理に面会して、その時にオスプレイの佐賀空港への移転に関して「訓練移転と部隊の移駐というのは別だ」というような発言をしているのですけれども、実際に「訓練移転」ということとは別に、「部隊の移駐」ということになった場合には、いろいろな付随する施設を建設する必要があるかと思うのですが、そういったところで実現可能性について、大臣はどういうふうにお感じになられているのでしょうか。

A:いずれにしても、基本は陸自のティルト・ローター機の基地の整備ということになります。それに併せて米軍が使用する際に、どのようなものが必要かということは、今後、日米間で協議をしていきたいと思っています。なお、私も今、國場議員の訪米について初めて聞いたので、その詳細について把握しておりません。

Q:佐賀空港へのティルト・ローター機の拠点整備の話が浮上するのと前後して、在日米軍海兵隊のオスプレイの飛来及び訓練での使用というのが急に増えている印象があるのですが、これは佐賀空港への拠点整備及び訓練移転の話と何かリンクはしているのでしょうか。

A:特にリンクをしていることはないと思います。あくまでも、従前から沖縄の負担軽減のために、日本国内での訓練移転等のお願いをしている中で、米側がこのような本土での飛行訓練というのが多くなっていると承知をしています。

Q:特に日本政府の側から主に米国政府に対して、何かオスプレイの使用を巡って何か話し合いとかをした結果でこうなっているということはないのでしょうか。

A:私も常々、ヘーゲル国防長官との会談の中では、沖縄の負担軽減のために本土での訓練移転、あるいは国外も含めた様々な訓練、こういう機会を多くして欲しいという要請はしておりますので、そういう全体の流れの中で、今、そういう傾向になっているのではないかと思います。

Q:逆に言うと今の質問と関連して、11月に控えている沖縄県知事選、こちらの方と深くリンクしているのでしょうか。

A:沖縄県知事選はあくまでも沖縄県民の方が地域の様々な課題について、どのような方が相応しいかということを選ぶ内容だと思っていますので、特にそれと私どもの政策がリンクするということはないと思います。

Q:別件なのですけれども、昨日、安倍総理が、「内閣改造が9月第1週だ」ということで言及があったのですけれども、大臣として率直に、今回の内閣改造に向けてどういうふうにお感じになられたのでしょうか。

A:全ての閣僚がそうだと思いますが、総理がそういう発言をされたということは、おそらく9月の第1週に何らかの閣僚の交代があるのだと思っております。私どもとしては、特にそのことを意識することなく、日々の警戒監視を、自分の任期がある内は、しっかりやっていきたいと思っております。

以上


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