大臣臨時会見概要

平成26年7月29日(13時53分〜14時03分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、フランスのル・ドリアン国防大臣と4回目の会談をされましたけれども、具体的にどういった話をされて、どういった成果があったのでしょうか。

A:今回は、日本とフランスの防衛協力等の覚書に署名をさせていただき、今後、防衛協力をさらに深化させていくことで合意をいたしました。特に、フランス側からACSAの締結を含めた様々な協力をさらに進めていきたいということ。また、防衛装備の分野でも、研究について今後協力関係を結んでいきたい、そのような要請がありました。私どもとしても、特にジブチを含めて、フランスとの様々な関係がこれからも重要だということで、前向きに考えて行きたいという回答をさせていただきました。

Q:フランスに関しては、ロシアにミストラル級の強襲揚陸艦を売ると、そういった契約を結んでいると言う話がありまして、各国から批判なり、懸念なり出ているのですけれども、その件について意見交換されたのでしょうか。

A:これは、フランスがロシアに対して強襲揚陸艦を建造し、そして売るということについては、従前から私ども強い懸念を持っておりました。今回の会談でも、最近の極東ロシアの軍事力の増強、軍事活動、訓練等の活発化等の現状について、私の方から説明をさせていただき、この強襲揚陸艦のロシアへの売却については、強い懸念があるということを表明させていただきました。

Q:ル・ドリアン国防大臣からは、それに対してどういった回答があったのでしょうか。

A:日本側の懸念については良く理解をしていると。ただ、既にお金の支払いも進んでおり、そしてこの船は武器等が搭載されていない、あくまでも輸送の目的だという説明がありました。ただ私どもは、やはり強い懸念を持っているということをお話させていただいた中で、最終的にはEU全体として、今後様々な制裁が検討されるその中で私どもも考えていくというのが、ル・ドリアン国防大臣のお話ではありました。現時点では、その制裁のレベルの中で、前からの方針は変わらないというような、そういう状況だったと思います。

Q:先程、ACSAの話があったかと思うのですけれども、そのACSAを締結したいというフランス側の意見に対して、日本側としてはどういう受け答えをしたのでしょうか。

A:これは、日本側としても重要なことだと思っているので、今後前向きに検討していきたいというお話はさせていただきました。

Q:フランスとACSAを結ぶことの意義というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

A:例えば先月でしょうか、フランスの艦艇が日本に寄港をいたしました。また今回、日本の自衛隊の練習艦隊がフランス領のタヒチに入港するということになります。こういう相互の交流の中で、ACSAが結ばれている中では、様々な役務の提供ができますので、これは非常に相互にとってプラスになることだと思っております。またジブチで、日本の自衛隊が海賊対処行動を行っておりますが、この海賊対処の状況の中で、私も現地で視察をさせていただきましたが、やはりジブチに関してはフランスがかなりの影響力を持っておりますし、部隊も展開をしております。今回、フランスとのACSAが締結されることになれば、よりこの海賊対処行動にとってもプラスになることだと思っております。

Q:装備協力の中で、協定の話ですとか、また、具体的な装備品開発についてのやりとりはあったのでしょうか。

A:現在、両国政府は、日仏間の防衛装備品協力に関する委員会を作って具体的な協力案件について、今検討しております。今後、そういう案件についての検討が進むことが重要だと思っておりますし、今日は、午前中、技術研究本部をル・ドリアン国防大臣に視察していただき、特にロボット技術について関心が高いということでありましたので、今、私どもが研究しているロボット技術について説明をさせていただきました。

Q:今日は、集団的自衛権の行使容認を含めた閣議決定について説明されたのでしょうか。

A:私の方から、集団的自衛権の先般行われた閣議決定について、特に具体的な事例も含めて説明をさせていただきました。

Q:それに対して小野寺大臣の方からはどのようなお話をされたのでしょうか。

A:ル・ドリアン国防大臣の方からは、この集団的自衛権を含めた日本の政策決定については、これは当然のことであり、そして、日本はより積極的に平和国家として「積極的平和主義」の下、今後とも、国際社会で貢献していくことは、これは歓迎することだというお話がありました。

Q:今日は、地域情勢については意見交換されたのでしょうか。

A:地域情勢についてもお話しをし、私の方から、特に北朝鮮の問題、それから南シナ海等の問題について、現状の話を説明させていただきました。

Q:会談に先立って交わされた覚書の意義についてお願いします。

A:これは、今後の防衛交流を促進する意味で両国が共に協力し、前に向かって進んでいくという、重要な意味を持つ今回の署名、覚書だと思っております。

Q:人事交流を進める必要性、意味合いというのは。

A:覚書と防衛交流等々話をさせていただいたのは、双方の人事システムについての、今回共同の報告書をまとめさせていただきました。今後、人事交流をする中で、双方がどのような人的な管理を行って、どのような組織があるのかということを、相互に理解することは重要だと思いますので、今後の人事交流の前提になることについても、今回覚書として署名をさせていただいたと思っております。

Q:ロボット技術についての話がありましたけれども、特に無人の潜水機について、フランスは興味を持っているということでしょうか。

A:様々な興味事案について、ル・ドリアン国防大臣の方からお話がありましたが、その中には無人の潜水艦技術についての具体的な言及もあったと思っております。

Q:ACSAや防衛装備品の共同研究について、協定の締結というのはいつ頃目指しているのでしょうか。

A:ACSAについては、今日初めてフランス側から申し出があった話でありますが、私どもとしては、今回の覚書の締結をきっかけに、速やかに検討に入るように指示をしていきたいと思います。

Q:地域情勢の話で、マレーシア機の撃墜事件の話というのは話題に出たのでしょうか。

A:これは特に出ておりません。むしろ私の方からは、アルジェリアでの航空機の事故、ここには50人以上のフランス人の方が乗ってらっしゃったということでありますので、このことについてお見舞い、お悔みを申し上げさせていただきました。

Q:別件ですけど、沖縄の負担軽減の関係で、オスプレイの訓練移転の候補地として5カ所リストアップしたというような報道が一部でございますが、それについての事実関係と大臣のお考えを。

A:オスプレイの本土での訓練移転については、私どもとして沖縄負担軽減のために重要だということで、従前からお話をさせていただいておりますが、まだ具体的な訓練移転の場所が決まったという事実は無いと思います。

Q:候補地として選んだというのは、あるのでしょうか。

A:まだ、私のところにそのような具体的な話は上がってきていないと思っています。

Q:ロシアの強襲揚陸艦の話に戻るのですが、欧米は売却取りやめを要請している、アメリカなどは特に強く言っていますけれども、日本は、特にあれが極東配備という話がある中で、懸念を伝えるよりももっと強くやめてくれと取りやめしてくれという、そういう話はなぜしなかったのでしょうか。

A:懸念というのは、言ってみれば止めてほしいということであります。今回、フランスが検討している強襲揚陸艦2隻と聞いております。一説によれば、その名前はセヴァストポリとウラジオストクということ、これは今世界中が強い関心を持ち、また強い懸念を持っているウクライナ、そして私ども特に最近の極東ロシア軍の増強について心配している中でのウラジオストクという名前でありますので、そこが配備地になるということになれば、これは当然世界中が懸念する内容だと思っています。強い懸念というのは、売却を止めてほしいという、そういう意図でお話をさせていただきました。

Q:中国の軍事演習なのですが、今日から東シナ海で始まっています。規模も例年よりちょっと拡大している。そして尖閣などもある東シナ海での軍事演習ということですが、日本側の受け止めをお願いいたします。

A:どの国も自国の近海で様々訓練をするということは、普段行っていることだと思っております。私どもとしても、従前から訓練はしっかりやっております。当然、この演習というのは、中国が通常行う演習ということで受け止めてはおりますが、当然特定の国、特定の事態を想定した訓練ではないであろうと理解をしております。

以上


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