大臣臨時会見概要

平成26年7月23日(16時33分〜16時44分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日の視察の感想をお願いします。

A:まずこの四半期、4月〜6月のスクランブル回数というのは、過去最も多い状況になっております。そして、そのかなりの部分は、実はロシア機の増加ということで把握をしています。この稚内地区の重要な役割というのは、特に北の警戒監視ということになりますが、今日、様々な陸海空部隊の警戒監視状況を確認した上で、やはり今年春先ウクライナ問題が発生し、国際社会がロシアに対して様々な制裁を、これは日本を含めて行う中で、ロシアの極東部隊の活動が一層活発化しているその状況を、今日は現地で把握させていただきました。これは、日本も含めたウクライナ問題に対しての制裁にロシア側が反発していると、そう取られても仕方がないくらいの訓練を含めた活動の活発化と私どもは捉えております。

Q:今後、ロシア側との信頼醸成措置というのは、どういうふうに進めて行くのでしょうか。

A:これはやはり、外交ルートの問題ではありますが、やはり日本政府としてロシア側に今回のウクライナ事案を含めて、国際社会の様々な懸念について、しっかり応えていくことを要請していくことだと思っております。まず、ロシア側からしっかりとした対応が必要だと。ただ、日本としては昨年初めて日露「2+2」が行われました。また、北方領土の問題の前進も、多くの国民が期待しているところであります。私どもとしては、しっかりとしたロシアの対応を外交ルートで求めていくとともに、ロシアとの交流が再びしっかりできるような、そういう環境の構築も必要だと思っています。

Q:先ほど防衛省の方から連絡がありましたけれども、5時半からティルト・ローター機の整備拠点に関しての事業推進グループの初会合が開かれるということのようなのですが、この会合を設置する意義、それから今後どう進めていくのかということをご説明いただけますか。

A:これは昨日、武田副大臣が佐賀県を訪れまして、古川知事を始め、地元の方々にご説明をさせていただきました。これは初めてのご挨拶ということだと思いますが、古川知事の方から、更なる説明をしっかり求めたいというお話がございましたので、私の方から、武田副大臣をヘッドに、その説明がしっかりできるような体制を構築して、今後とも丁寧に、地元の理解を得るような努力を防衛省としてやって欲しいということで指示をさせていただきました。

Q:地元の佐賀県の県知事だけではなく、佐賀市長も過去の空港設立の経緯を考えると、自衛隊の使用というのは考えられないという現時点での見解を述べられているのですけれども、こういった地元から消極的な意見が出ていることについて、今後どう対応されていくのでしょうか。

A:私どもとしては、今回佐賀県内の陸上自衛隊のヘリコプター部隊も、この佐賀空港に移転をして、宅地化が進む地域の負担軽減ということ。それから日本の安全保障、あるいは災害対応で非常に活躍が期待されるティルト・ローター機の配備、このような日本の安全保障や災害対策に非常に重要だということを今後とも説明をさせていただきたいと思っております。また、併せて沖縄の負担軽減のためにもご理解をいただきたい。このようなことを繰り返し丁寧に説明していくことだと思っております。

Q:普天間飛行場に配備されているオスプレイが、暫定的に佐賀空港を利用するということなのですが、この利用を開始する時期というのは、いつ頃から始まると考えているのでしょうか。

A:まだ佐賀県に様々なお願いをし始めたところでありますので、今後とも佐賀県の、ご地元の知事を含めた理解を得た後、次の話に進むということだと思っております。

Q:基本的には、今日設置されたチームというのは、佐賀の事案を検討するための特別に設けたチームという理解でよろしいのでしょうか。

A:私の方からは、古川知事への更なる説明、あるいは詳細についてしっかり把握したいというような知事のご要望も含め、地元の皆様にしっかり説明ができるような、そういうことを含めた体制、対応をとっていただきたいと副大臣にはお願い致しました。

Q:昨日、副大臣が佐賀市長と会談した際に、「辺野古が5年で建設できないかもしれないので、完成まで暫定的な利用をお願いします」という言い方をしていたのですけれども、実際、辺野古の建設工事というのは、進捗状況から見ると遅れているというような認識なのでしょうか。

A:特にそういう認識はありません。順調に進んでいると思っています。武田副大臣がお話しされたのは、私どもとしては、一日も早い普天間の危険性除去のための、辺野古の代替基地の建設ということになりますが、仮に、それが工事ですので、どういう状況でスケジュールが伸びる可能性もないとは言えないと。そういうあらゆる可能性の中で「検討させていただけないか」という意味でお話をされたと思っております。

Q:今回、佐賀空港に自衛隊のオスプレイを配備するということを検討されていて、来年度の概算要求で用地の取得費なども盛り込まれるという検討をされているようですけれども、これはもう佐賀空港でしか考えていないということなのか、それともまだ他に選択の余地があるということなのか、その辺りはどうお考えでしょうか。

A:昨日、武田副大臣からも佐賀県の古川知事に説明をさせていただきましたが、私どもとしては、今回陸自が取得を予定しているティルト・ローター機の基本的な配備場所が現時点で佐賀空港というふうに防衛省としては結論づけているということだと思います。あくまでも地元の理解が前提ではありますが。

Q:知事から明確な答えが得られなくても、概算要求に用地の取得等の関連経費は盛り込まれるのでしょうか。

A:これから概算要求の策定の時期まで、繰り返し佐賀県の方には説明をさせていただき、ご理解いただくための努力を続けていきたいと思っています。

Q:昨日、官房長官の会見でも出ましたが、米軍再編交付金の都道府県への拡大という点についてなのですけれども、オスプレイの訓練移転とか整備拠点を設けることについては、再編の対象になっていないかと思うのですが、今後オスプレイの訓練を受け入れる自治体、都道府県にも拡大していくというような制度設計をお考えになっているのでしょうか。

A:これは、まだ制度設計を最終的に固まっている訳ではありません。今回、オスプレイの訓練も、あるいは様々な米軍の再編のことに関しても、沖縄だけではなくて、日本全国で様々な協力をいただいている状況があります。そういうことを踏まえて、地元の意見を踏まえて検討していきたいと思っています。

Q:オスプレイの訓練移転を受け入れてくれるような、その都道府県、あるいは自治体、その市町村があれば、そういったところも交付金の交付対象というふうに位置づけたいというようなお考えでしょうか。

A:今、地元の様々な意見を聞きながら考えていきますので、まだ、具体的に決めているわけではありません。

Q:現在、市町村が対象になっている制度を、県も交付の対象にする意味合いはどこにあるのでしょうか。

A:これは、今回地元の意見を様々聞く中において、例えば、米軍基地が所在する市町村も今までその交付の対象になっておりましたが、より広域に様々な影響を考えた場合、県からも何らかの対策が必要ではないかとのご意見があることは事実であります。まだ、どのような対応をするかは決めておりませんが、できるだけ地域のご要望に沿った形で、制度ができるように検討していきたいと思っています。

Q:新たな制度を設けて都道府県を対象とするということではなくて、現在ある再編交付金の枠組みの、交付対象を拡大するという位置付けなのでしょうか。

A:まだ、どういう方向で対応するかは決めておりませんが、いずれにしても、地元の様々な声に少しでも応えられるように、なるべく早いうちにこの制度設計も併せてしていきたいと思っています。

Q:佐賀空港にオスプレイ配備することになって、今後、道内でもですね、例えば、オスプレイの訓練とかを検討されるということはありますか。

A:これは、北海道内ということだけではなくて、沖縄負担軽減ために、全国で様々な訓練についてはご協力いただきたいという、そういうことはさせていただいておりますが、具体的には、どの地域で行うということは決まっているわけではありません。

以上


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