大臣会見概要

平成26年7月22日(11時10分〜11時30分)

1 発表事項

 本日、武田防衛副大臣が佐賀県を訪問し、9時から古川佐賀県知事を表敬・訪問し会談を行いました。武田防衛副大臣からは古川佐賀県知事に対し、陸上自衛隊のティルト・ローター機の部隊等を、佐賀空港に配備させていただきたいこと。併せて、市街化が進む目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても、佐賀空港に配備したい旨をお伝えさせていただきました。更に、沖縄の負担軽減のために、米海兵隊に佐賀空港を利用させていただくことも政府として視野に入れていることを説明し、ご理解とご協力をお願いいたしました。特に、沖縄の負担軽減については、仲井眞沖縄県知事から「普天間飛行場の5年以内の運用停止」を求められております。米軍の運用の話でありますので断定的なことを申し上げることはできませんが、沖縄県のご要望、要請に応えるために、暫定的に辺野古が完成するまでの間、佐賀空港を利用させていただくことも、米側の理解が得られれば検討してまいりたいと思っております。政府としては、佐賀県の地元の方々の理解が得られるよう、誠心誠意対応させていただくことと思っております。また、佐賀空港、これは民間との共同利用ということになりますので、利用にあたりましては、騒音や安全対策には万全を期すよう、今後とも佐賀県側と調整をしていきたいと思っております。

2 質疑応答

Q:オスプレイの佐賀空港への配備計画の件なのでけれども、先ほど副大臣が佐賀県知事と面会して、協力要請したということですけれども、もう少し詳しい事実関係と今後の計画、地元理解をどのように進めて行くのか、それについてお聞かせ下さい。

A:あくまでも、今回私どもの考え方を、まずは佐賀県の方にお伝えさせていただいたということですので、今後佐賀県に対して、更に細かい説明をする中で、その都度、私どもとして公表できることはしていきたいと思っております。

Q:先ほど、副大臣から知事への要請の中で「暫定的に辺野古が完成するまでの間に利用させていただきたい」という趣旨の話をしているようですけれども、具体的にどういうイメージなのでしょうか。辺野古が完成するまでの間に暫定的に使うというイメージを、もうちょっと具体的に教えていただけませんか。

A:辺野古の今後の工事を進めていくにあたって、私どもとしては、できるだけ早くその工事の完成を進めていきたいと思っております。基本的にこの普天間の危険性除去のための辺野古の工事を進めること、これは着々とやっていきたいと思いますが、ただ、沖縄県から従前から「5年以内の普天間の運用停止」というご要望もあります。仮に5年以内にこの工事が終わらない場合、その間、この工事が進展していることを前提に、一時期ではありますが、この普天間の運用停止のための暫定的な利用ということで佐賀空港を使わせていただくこと、これも視野に入れていきたいと思っておいます。ただ、これはあくまでも、米側の運用の問題でありますので、今後、佐賀県との調整、また、米側との調整、こういうことが必要で、その前提の上でのお話であります。

Q:海兵隊ですとか、装備を佐賀空港に移して、そこで普段的に運用するということも視野に入っているのですか。

A:私どもとしては、普天間の5年以内の運用停止ということ、これに少しでも努力できるような様々な工夫を、これから佐賀県、そしてまた米側と調整をしていきたいと思っております。

Q:今の関連なのですけれども、5年以内の運用停止のための暫定的な航空機の移転の話をおっしゃっていましたが、沖縄県側が求めているオスプレイの12機の県外訓練移転なのですけれども、そういったところも佐賀空港が訓練移転の拠点となって使われていくのかということについてお願いします。

A:従前お話ししましたように、沖縄県からご要望があります「普天間基地の5年以内の運航の停止」ということ、これに少しでも近づける努力を私どもしていきたいと思っております。

Q:今の関連なのですが、普天間の航空機をたくさん60機とか70機とかあると思うのですが、佐賀空港だけで暫定的な運用を対応するのか、他のところも考えていらっしゃるのかその辺りいかがでしょうか。

A:これはまずKC−130、これは岩国への移転が今進んでおり、8月中にも完了すると聞いております。そして、基本的にはキャンプ・シュワブへ新たな施設を作り、そこにオスプレイを含めたヘリコプターの部隊が移るということになると思いますが、その進捗状況を前提に、私どもとしては、一時的に佐賀空港の活用もお願いしたいとそう思っております。

Q:現段階では佐賀空港だけを考えていらっしゃる。

A:これは米側の運用のことになりますので、佐賀空港も視野に、米側と調整をしていきたいと思っています。

Q:その関連なのですけれども、群馬県の榛東村が配備というか、訓練の受け入れに理解を示す決議を6月にしたと思います。佐賀県がもしオスプレイを受け入れる場合、この榛東村とかについてはどういう対応になって来るのでしょうか。

A:いずれにしても私ども、例えば陸上自衛隊のティルト・ローター機の導入に向けては、当然、様々なところで訓練が必要になります。そういう意味ではそういう各地でのこのティルト・ローター機、オスプレイのようなティルト・ローター機の受け入れについての歓迎の発言というのは、大変ありがたいことだと思っております。

Q:関連して、佐賀空港建設時に公害協定の覚書の中で「自衛隊との共用はしないという」旨が記載されていますが、これについては問題ないとお考えでしょうか。

A:これは現地で武田防衛副大臣が、様々な今までの経緯について私どもとしても理解をする中で、今後交渉していきたいということでありますので、そこはこれから佐賀県側と意見交換する中で、私どもとしてしっかり説明していきたいと思っております。

Q:水陸機動団、西普連が中心になると思うのですけれども、そういう地理的な面から見ても、一体運用の面から見ても、例えば長崎の大村基地とかもあったかと思うのですが、敢えて佐賀空港、今から整備が必要な佐賀空港にしたという理由、背景を今一度ご説明いただけますか。

A:実は佐賀県には、吉野ヶ里遺跡に近い目達原という駐屯地に陸上自衛隊のヘリコプターの部隊がございます。この地域は、市街化が進む場所でありまして、やはりここの住民の皆さんの負担軽減を、併せて佐賀の空港を活用させていただきたいと思っております。そしてその中で、陸上自衛隊のヘリコプターの目達原の部隊が、佐賀空港をもし使わせていただくのであればそこに移るということになりますと目達原周辺の住民の皆さんの負担軽減にまずなるということ。それから併せてこれは同じく陸上自衛隊が運用することを予定しておりますティルト・ローター機、これも同じくここで運用させていただきたい。そういう意味もあり、また、この地区から例えば現在あります佐世保のような西方普通科連隊、今後水陸機動団を育成していきますが、そことの地理的には、それ程大きな問題はないということで、この場所を選定させていただきました。

Q:関連ですが、米海兵隊のオスプレイを暫定的に移転するという件なのですが、これは例えば米側の操縦士及び整備員、そういった人も併せて移転してくるのでしょうか。

A:私どもとしては、今後米側がまだこれは運用の問題の中で、米側との調整がこれからということでありますので、その中で、もし米側としてそのような協力をしていただけるのであれば、米側にどのような施設が必要かということ、これは聞き取りながら整備をしていきたいと思っています。いずれにしても、まだ地元の佐賀県に私どもとしてお願いをしたばかりでありますし、これから県のご了解が得られるかどうか、それを調整する。そしてその後、具体的にやはり用地買収を含めて地権者の方との協議があり、そして陸上自衛隊のヘリコプターの施設ということでの基本ですが、その中でもし米側の理解が得られれば、当然整備の中で、米側の必要なものというのも併せて考えていきたいと思っております。

Q:今のところ米側が普天間のオスプレイを運用しているのは、北部の山の方の訓練場で、訓練をする関係での運用が強いと思うのですが、そういった地上での訓練、オスプレイを使用したものも九州とか本土側に移転するということなのでしょうか。

A:これはまだ、米側との今後の協議の中で相談をしていくことになると思います。いずれにしても、これはやはり普天間の危険性の除去を一日も早くするということ、そして沖縄県からの要請がありました「普天間の5年以内の運用停止」ということは、それについて政府ができることを全て行うという中で、今後佐賀県のご理解を得ながらその方向を模索していきたいということであります。

Q:2015年から2018年度末の調達計17機のオスプレイを佐賀に配備する計画は大臣示されていましたが、来年度5機配備するという報道もありますが、来年度中の配備は何機というような計画はすでにあるのでしょうか。

A:ティルト・ローター機の機種選定、これを概算要求の中で行い、そして来年度の要求の機数については、今後それを待って細目を詰めていきたいと思います。現時点で機数が何機と決まっているわけではないと思います。概算要求の中で機種選定は行うということになります。

Q:米軍再編交付金の関係なのですけれども、一部報道で、政府が在日米軍再編の基地負担が増える自治体に対する交付金制度を拡充し、これまでの市町村だけではなく、都道府県に対しても交付できるようにするという内容の報道がありますけれども、事実関係をお願いします。

A:今回、様々な米軍関係の施設等を整備するような状況の中で、自治体から様々な要望をいただいております。その要望を今検討しているということであります。

Q:仮に今回佐賀空港に米海兵隊のオスプレイが移転するとなると、佐賀県も対象になると思うのですが、そういったことも念頭に今調整を進めていらっしゃるのでしょうか。

A:今回特定の事柄で検討しているわけではありません。全体としてやはりこの交付金については、地元からいろいろな声をいただいておりますので、それになるべく反映できるようにと検討をしているということであります。

Q:その際の地元には山口県も含まれている。

A:まだあくまでも実は全国全てというわけではありませんが、米軍基地が所在するそれぞれ自治体があります。そういうところから様々ご要望をいただいておりますので、それに応えるように検討をしているということです。

Q:普天間飛行場の辺野古移設に関してですけれども、2日未明にブイなど関連資材を搬入したと思うのですが、今日未明にも20台ほど資材が搬入されたのが確認されています。これまで大臣は移設問題に関連して、沖縄県民の声に耳を傾けると常々おっしゃっていますけれども、県民の目に付かないように作業を進めるのは、こうしたご説明を相反しているのではないかという指摘もあって、非常に反対する住民たちの反対行動が連日シュワブ周辺で実施されているのですが、未明に資材などを搬入した意図とこうした反対する住民がいることに対してどうお考えなのかご所見を。

A:私どもとしては、この普天間の危険性除去の中でキャンプ・シュワブ、辺野古沖の工事というのを着実に進める必要があると考えております。そして今もうすでに工事を発注しておりますので、その発注した中で、安全性を確保して工事を進めるということを検討して現地で対応されているというふうに承知をしております。

Q:では防衛省を介して未明の搬入を指示したということではない。

A:私どもとして、特に何か指示するというよりは、やはり現地で安全に様々な作業を進める、あるいは作業のスケジュールの中で対応されているものではないかと承知をしています。

Q:一部報道によれば、マレーシア機の撃墜事件の関係で、アメリカ側が日本政府に対して調査への協力とか支援を要請したということですけれども、これについて防衛省は今後どういうふうに対応していくお考えですか。

A:今回の事案につきましては、今年春先のマレーシア航空機の行方不明事案に関しても、大変私ども心を痛めております。度重なるこのような不幸な事案については、おそらく世界の人々が心を痛めていることだと思っております。政府としては、外交ルートで様々な今協議をされていると思っておりますが、防衛省が特に何かこれに向けて対応を現在検討しているということはございません。昨日未明でしょうか、国連でも安保理決議が行われたということでありますので、むしろ外務省が中心となって、今対応を検討されていると承知をしております。

Q:集団的自衛権で行使容認に関して歓迎する声が米国側から入っていると思います。今後の法整備について、小野寺大臣はスピード感をもって対応するようにということで、指示されたと思うのですけれども、政府としては来年の通常国会に一括して提出すると伺っています。来年の通常国会で法案を提出するということと、スピード感をもって対応というのは、ちょっと整合性がとれないようにも見えるのですけれども、それについて大臣の見解を伺います。

A:私は、国会でいつの時点で審議するかということは決まっているとは承知をしておりません。ただ、これは安倍総理大臣も確か国会の答弁の中で、法案整備の全体図をしっかり示す必要があるというようなご発言もされておりますので、私どもとしては、防衛省が担う分野については、スピーディに対応をしていきたい。全体としてどういう形で国会で審議をするかというのは、政府全体、それから与党との協議ということになると思うので、私どもに与えられた分野に関しては、できるだけ遅滞のないように努力するように、事務方には指示をしていきたいと思っております。

Q:佐賀の件に話が戻るのですけれども、やはり地元の意見も反対の声が上がり始めているのですが、地元への理解というのは、いついつまでにという期限みたいなものは考えられているのですか。

A:あくまでも私どもは、お願いをすることであると思います。日本の安全保障、あるいは佐賀県内においても、目達原地域の市街化が進んでおりますので、そこの負担軽減、そして、できるならば沖縄の負担軽減にも併せてご理解をいただくような、そういう誠心誠意の努力をこれから続けていくということに尽きると思っています。

Q:今の関連で、暫定的とはいえ、普天間の所属機を佐賀空港、九州に運用するこということを検討するとなると、辺野古の移設に根強い反対がある中で、移設先は辺野古、沖縄県内ではなくても良かったのではないかという声が再び高まるということも考えられるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。

A:あくまでも普天間の代替施設、辺野古の工事が進んでいることを前提にということになります。従前からお話しておりますように、私どもは普天間の固定化はあってはならないということであります。そして、佐賀空港を今回お願いしていることにつきましても、ここがあくまでももしご理解をいただければ、それでも暫定的ということになります。前提は、普天間の移設、辺野古、キャンプ・シュワブへの移設が進むことを前提にということでご理解をいただければと思います。

Q:以前はオスプレイの運用の拠点を国内に何カ所かということだったのですけれども、現在それでも何カ所かというのは生きているのでしょうか。

A:当然私どもとして、自衛隊もティルト・ローター機を今後整備してまいりますので、当然国内で様々な場所で訓練も必要かと思っております。そういう意味では、あくまでもそういう整備・補給の拠点をどういう場所が必要かということは考えていく必要はありますが、基本的に今回導入する基本の部隊については、まずは基本的な所属の駐屯地をこの佐賀空港のところにお願いをしたいということであります。

以上


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