大臣会見概要

平成26年7月15日(08時35分〜08時44分)

1 発表事項

 私の方からは2件ございます。まず、本日日米防衛・外務当局の審議官級協議を都内で開催をいたします。先週、ワシントンにおきまして日米防衛相会談を行った際、ヘーゲル国防長官との間で、沖縄の負担軽減を含め、日米の緊密な連携の重要性を確認するとともに、先般の新たな安全保障法制の整備に関する閣議決定を踏まえ、ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の見直し作業を引き続き進めていくことで一致をいたしました。こうした中、今日から始まります日米協議におきましては、ガイドラインの見直しや負担軽減をはじめ、様々な諸課題について議論をすることにしております。2点目につきましては、沖縄の負担軽減の中での、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除に係る、本年3月の日米合同委員会合意の内容について、本日閣議決定をいたしました。明日には、沖縄防衛局と在日米海軍との間で、現地実施協定を締結する運びであり、これにより、使用制限の一部解除が開始されることになります。なお、現地実施協定の概要につきましては、締結後、沖縄防衛局からお知らせをすることになっております。本件は、訓練区域の一部において、米軍が訓練使用しない際には、船舶の通過や一定の漁獲を行うことが可能となるものであり、目に見える形での沖縄の負担軽減につながるものと考えております。私としては、引き続き、沖縄の皆様にできるだけ多くの負担軽減を実感していただけるよう、引き続き、全力で取り組んでいきたいと思っております。

2 質疑応答

Q:今日、米軍のオスプレイが厚木基地に来るということで、東日本に飛来するのは初めてなのですけれども、地元の自治体などでは、到底受け入れられないといったような反発も出ております。今後、訓練移転やその後の自衛隊への配備という課題がありますけれども、見通しはいかがでしょうか。

A:米側によりますと、米海兵隊のオスプレイ1機が、人員輸送のため、本日厚木飛行場に立ち寄り、キャンプ富士に飛来し、その後、今週18日金曜日にキャンプ富士を出発して、普天間飛行場に帰る可能性があるということで報告が来ております。オスプレイの配備につきましては、わが国の安全保障にとって大きな意味があります。その飛行については、地元の皆様に懸念や不安があるということは承知をしております。今後とも、米側よりオスプレイの飛来に関する情報が得られた場合には、速やかに関係自治体には通報していきたいと思っております。またオスプレイの本土の訓練移転につきましては、防衛省としまして、日米共同訓練におけるオスプレイの使用などを着実に進めるとともに、今後、複数の本土に所在する演習場等に、同機の訓練に必要と考えられるような拠点を整備することにより、オスプレイの訓練の過半が沖縄県外に移転できるように、今後とも努めていきたいと思っております。

Q:今回、人員輸送という理由で米側から来ているということですけれども、これはオスプレイで来ることの必要性は何か説明を受けていらっしゃいますでしょうか。

A:通常、やはり海兵隊の様々な運用の中で、人員輸送は、これは作戦であれ、あるいは災害救助であれオスプレイを使うことが多いのだと思います。そういった中、今回オスプレイを使用するという判断を米側がしたのだと思っています

Q:今日は何時頃来て、それからどれくらい滞在するというような報告が入っているのでしょうか。

A:これは米軍の運用の問題でもありますし、通常このような飛行というのは天候等にも左右されますので、私どもとして、現時点で何時というふうには報告は受けておりませんが、いずれにしても、通報があり次第、関係自治体にはお知らせをしたいと思っております。

Q:オスプレイは米軍の運用の話なのであれですけれども、来年度から陸自の方でも配備されると、購入されると思うのですが、そこで、それを前にした実績作りというか、地ならしとかそういう意味付けがあるわけではないですか。

A:そういう意味ではなくて、あくまでも今回キャンプ富士に米軍の海兵隊の人員を輸送するという目的と聞いておりますので、これは米軍の運用の問題だと思っています。

Q:オスプレイの安全性について、依然国内の自治体の方からは懸念する声が非常に出ていると思うのですが、その辺、大臣としてはどのように説明していきたいとお考えでしょうか。

A:先週訪米した際に、ワシントンにおいて私も実際オスプレイに乗り、その能力の高さを実感いたしました。また私が乗ったオスプレイのパイロットに聞きましたら、同機はオバマ大統領も使っていると。ちょうど私が乗る3週間前にも乗っていたということで、お話をいただきました。そういう意味では米国の要人も使っている航空機であるということですので、私どもとしては、米側も安全性については確信を持っている装備だと認識をしております。

Q:依然として、地元から安全性への懸念が消えない背景としては、やはりオスプレイに限らず航空機の事故が定期的に起こっているという、そういったことが背景に、しかも住宅密集地近くに起きているケースもあると。その辺、どういうふうにすれば懸念が払拭できるとお考えでしょうか。

A:これはすべからく、米軍であれ、自衛隊であれ、特に飛行の安全について、しっかりと徹底するということに尽きるのだと思っています。

Q:沖縄の負担軽減ということをいろいろ言われますけれども、軽減というよりは負担のたらい回しにつながって、厚木周辺では騒音被害等もありますが、より負担増になるという懸念も地元の住民からありますけれども、それについてはどう思われますか。

A:私どもとしては、安全保障の中で、今も国会で議論されております安全保障の法整備について、日米のガイドラインを確実なものにしていく中で、日本の抑止力を高めるという、安全保障上の大きな意味合いもあります。そういう意味で、このことも含めて、丁寧に国民の皆様、あるいは今、懸念を持っていらっしゃる住民の皆様に説明をしていきたいと思っております。

Q:今後も首都圏への飛来というのは増えるとお考えですか。

A:これは沖縄の負担軽減のために、本土においても様々な訓練を行うという中で、どの場所に飛来するかは、承知をしておりませんが、いずれにしても、沖縄の負担軽減ということ、これは日本全体で考えることも重要だと思っています。

Q:ガイドラインの審議官協議なのですけれども、これまでも審議官協議というのはやっているかと思うのですけれども、今回改めて大臣から説明されたのはどういった理由なのでしょうか。

A:これは内閣として、集団的自衛権を含む安全保障の法整備について一定の方向を出しました。それ以降の会議ということになりますので、当然、今後この内容について、この協議の中で、米側からも当然詳細について意見交換を求められると思いますので、そういう意味でしっかりそれに対応していきたいということで、今日から会議が始まるということで、私の方から報告をさせていただきました。

Q:KC−130なのですが、8日に一回移転が台風で延期になっていたと思うのですけれども、8月末まで延びて移駐に変わりはないということですが、このスケジュールは今、どのように進捗しているのですか。

A:今、米側から受けている報告では、本日からKC−130の普天間から岩国への移転が開始するということで承知をしています。8日の予定が、台風で予定がずれたということで、本日から移転が始まるという報告を受けています。

Q:沖縄の負担軽減について、非常に大きな要素になると思うのですけれども、一方で、ヘーゲル国防長官に外来機の問題で大臣が頼んでいたように、KC−130がなくなっても外来機の方が普天間に来ていれば、あまり実質的な負担にならないわけであって、今後その辺、どのように進めていきたいとお考えでしょうか。

A:これは、この間の日米防衛相会談の中で、私の方からヘーゲル国防長官の方に明確に「KC−130の移転は大変ありがたいことだけれども、その代わり、外来機が例えば多数飛来するようなことがあって、結果として沖縄の皆さんの負担軽減の実感に繋がらないのでは意味のないことであって、そこは十分注意して欲しい」という形でお話をし、ヘーゲル国防長官もそのことについては理解をするというお話でありました。今後、部隊レベルでも、そのような私どもの考え方を伝えていきたいと思っています。

以上


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