大臣会見概要

平成26年7月4日(11時12分〜11時27分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:北朝鮮の拉致被害者を調査する「特別調査委員会」について、政府は、実効性のある調査が行われると判断したため、今日、日本が独自で行っている制裁の一部が解除される見通しになりました。大臣の受け止めをお願いします。

A:先ほど閣議で、その方向で閣議決定をさせていただいたと思っております。今回の拉致問題についてですが、重要なのは解決に向けた具体的な進展が見られることだと思っております。安倍総理大臣も全面的解決に向けて、一層身を引き締めて全力で当たっていくとの決意を述べていらっしゃいます。一刻も早い問題解決に向けて、引き続き政府一丸として取り組んでいきたいと思っております。

Q:北朝鮮は、その一方で、先月29日にも短距離の弾道ミサイルを日本海に向けて発射するなど、軍事的には緊張を高めていると思うのですけれども、防衛大臣としては、北朝鮮に対してどのように対処されるでしょうか。

A:私どもとしては、先月29日にあったようなミサイルの発射で、このようなことはあってはならないと思っておりますし、外交当局での抗議がされたと承知をしています。私どもとしては、引き続き警戒監視は、その手を緩めることなくしっかりしていきたいと思っています。

Q:集団的自衛権に関してなのですけれども、菅内閣官房長官は昨日のテレビで、だいたい法案をまとめる形になるのは、1年後になるというふうに見通しを示しているのですけれども、大臣として、関連する法案の整備というのは、だいたい目途としては1年後というふうにお考えなのでしょうか。

A:私どもとしては、今回政府の方針が出たということでありますので、防衛省は「安全保障法制整備検討委員会」ということで既に立ち上げております。自衛隊を含めて、今回の関連法の中で、防衛省・自衛隊が担う役割については、これはスピード感をもって、とりまとめをしていきたいと思っております。

Q:まだ、法案の提出時期に関しては、政府内で調整が図られているということなのでしょうか。

A:これは、最終的にはどの時期に提出をし、国会でどのようなスケジュールで審議をいただくかということは、政府全体と、それから与党との協議ということになると思います。私どもとしては、あくまでも今回、閣議決定での一定の方向が出ましたので、それに併せて法案の策定作業をスピード感をもって行っていくということだと思っています。

Q:関連してなのですけれども、今後そのための法整備に向けた作業を本格化すると思いますが、政府与党には会期の短い臨時国会とかで全ての法案を成立させるのは難しく、優先順位付けが必要なのではないかという指摘も出ています。今の安全保障環境を踏まえ、自衛隊を指揮するお立場としてどういった法案から着手する必要があるとお考えでしょうか。

A:いずれにしても、政府全体での検討される方向だと思っております。ただ、もう既に政府として一定の方向が出ておりますので、私どもとしては、その方向に合せて法案の策定、また、今後必要な装備や訓練等、そういうことについてもしっかりとした現場の声を反映させる必要がありますので、そういう意味では同時並行でスピード感をもって対応していきたいと思っています。

Q:グレーゾーン事態の対処ですとか、駆け付け警護の対応というのは急ぐべきだという声も聞こえておりますけれども、大臣としてどのようにお考えでしょうか。

A:グレーゾーン事態については、切れ目のない対応が必要だということ、今後とも法律の成否に関わらず、政府全体で関係省庁との協議を密にしていくこと、これは日頃からやるべき事だと思っております。また、その他、自衛隊の武器使用の問題につきましては、これはやはり法整備も必要なことになりますので、その動向を見ながら、私どもとしては、部隊に対して現場が困らないようなしっかりとした準備や訓練をさせていくこと、これも重要だと思っております。

Q:2点あります。1点目は、ワシントンに行かれると思いますけれども、具体的にどういう話をされるのかということと、集団的自衛権とガイドラインの進め方についてはどういう話をされるのかというのが1点目です。2点目は、6月の終わりにアメリカのフロリダ基地でF−35のエンジンが現地で発火してですね、F−35のエンジンから出火があって、全機の飛行が差止めになっているようなのですけれども、何かしら日本に対して報告・説明は入っているのでしょうか。

A:まず1点目、今回アメリカ訪問に当たっては、ヘーゲル国防長官との会談等が予定をされております。この中では、今回日本の安全保障の法制度の方向性について、閣議決定がなされた内容がありますので、そのことについては、米側にしっかりと説明をしていきたいと思っております。また、日米ガイドライン(日米防衛力のための指針)の策定が今年中ということでありますので、そのことについては、意見交換をしたいと思っておりますし、沖縄の負担軽減についても、この機会に改めて議題として取り上げたいと思っています。F−35の事故というのでしょうか、報告については、概略は報告を受けておりますが、いずれにしても、今回訪問する中で、それぞれの部隊の視察もいくつか準備をする中で、F−35について、開発をしている現地で意見を聞く機会もありますので、こういうことについてもしっかり内容について確認をしていきたいと思っております。

Q:航空自衛隊の次期主力輸送機のC−2のことでお伺いしたいのですが、今回また防衛省の方で、新たに開発配備に2年更に遅れることが正式に決定されて、いわゆる当初予定していたものからトータルで5年遅れることになるのですが、開発というのは、引き続きこの計画は維持していくのでしょうか。

A:今年1月7日に航空自衛隊岐阜基地で静強度試験を実施した中で、C−2について不具合が発生をいたしました。今回原因の特定と、対策がまとまったということで、開発計画を変更するということになります。これは、2年間延長ということになります。この中で、最終的なC−2の配備開始が平成28年度末ということで現在予定をしております。当初からこういう形で計画が遅れるということ、これは、私どもとしては、なるべく予定には間に合うようにということで、研究分野担当部署にはしっかりと話をしておりますし、また、現在ある輸送機体制での運用に支障がないように、これは空幕を中心に、私どもは何度もこのことについては、省内で会議を行い、運用に遅れがないような形で、今後とも対応していきたいと思っています。

Q:防衛省ではこの間、新しく「防衛生産・技術基盤戦略」というのをまとめて、当初の事業費予定見込みのものからかなり超過するものについては、いわゆる事業そのものを取り止めることも検討というところを書かれたのですけれども、今回、この度重なる計画の見直しによって、多分、当初予定の800億円位予算が出ているはずなのですけれども、これにC−2事案というのは該当するのでしょうか。

A:いずれにしても、私どもとしては当初の計画から遅れる、あるいは予算が増えるということは決して望ましいことではありませんので、そのことがないように、研究開発の部署にはしっかりと指示をしております。また、C−2については、すでに試作機は飛行しておりますし、最終的な今回の静強度試験の中での不具合を技術的に解決できるという技術本部の見通しもありますので、その方向についてしっかり対応していただきたいという指示をこれからもしていきたいと思っています。

Q:今、「運用に支障がないように」とおっしゃいましたけれども、今、南西諸島の強化ですとか、これから集団的自衛権とか、いろいろと自衛隊の海外への役割が拡大していくと思うのですが、その中で今、現行のC−1が海外に距離的に適していないというのが現状ですが、本当に運用に支障がなくやっていける見込みというか、それは問題ないのでしょうか。

A:いずれにしても、今、C−1あるいはC−130を含めて、輸送体制をとっておりますが、C−2のような航空機というのは、あの大きさであれだけの航続距離を持ち、搭載能力がある航空機というのは、世界にない形になりますので、いずれにしてもその性能を満たすものが、このC−2が今のところ、一番私どもの要求性能に近いということでありますので、まずはこの開発を最終段階までしっかり成し遂げるということが大事だと思っています。また、当初からの遅れということは、当然このように起きておりますので、現在の輸送体制で、特に問題がないような形をとるように、これは何度も空幕と、その運用については協議をさせていただいております。

Q:完全な国産化というのは、わが国の防衛技術基盤を維持・発展していくために不可欠だったと思うのですが、逆に、例えば米国産とか、C−2に匹敵するようなものもあると思うのですが、そういった海外の物を最初から調達するという選択肢は、今さらですがなかったのでしょうか。これだけコストと時間が掛かっている現状において。

A:C−2を開発する段階での、その当時の判断という中で、C−2のような性能を持つ輸送機が世界にはないということで、そういう世界最高レベルの性能を持つものを開発するという決定をされたのだと思っております。いずれにしても、現時点でもこのC−2の性能というのは、世界から大変注目をされていますので、しっかりと一日も早く実際に量産できるような、そういう体制にすることが重要だと思っています。

Q:別件なのですけれども、昨日、木原政務官あてに岩国市議会の議長も要請に来たのですけれども、沖縄の基地負担軽減のために、オスプレイの訓練を移転するために全国の自治体を巻き込んだ形での協議体をつくるべきではないかという意見があったのですけれども、政府としてはそういう協議体を立ち上げるということはお考えなのでしょうか。

A:沖縄の負担軽減のために、全国の自治体に協力いただくことは重要だと思っています。昨年の全国知事会におきましては、私の方から全国の知事の皆様に対して、「沖縄の負担軽減のために是非お力をいただきたい」という要請をさせていただいております。また、その後の、例えばオスプレイの本土での訓練移転について、前向きに取り組んでいただける都道府県、あるいは自治体も出てきております。具体的には、前回は群馬県の榛東村から、むしろ「訓練移転を受け入れたい」というような、そういう要請書もいただいております。このような動きが全国に広がることは重要だと思っています。いずれにしても、防衛省だけではなくて、政府全体で検討することだと思っております。

Q:今、その協議体をつくるというようなところまでは、検討は進んではいないということですか。

A:これは、昨日でしょうか、要請があったというふうに聞いておりますし、石破幹事長も要請を受けて、コメントを出されていると承知しております。いずれにしても政府の中で、必要があれば検討されることではないかと思っております。

Q:辺野古の工事の事なのですけれども、実際、政府として正式に着手されて、現場ではもうすでに反対派が反対するような活動も始まっているわけですけれども、大臣はこれまで「安全確保に万全を期していきたい」ということを何度かおっしゃっていましたけれども、実際に始まって今後の安全確保の在り方、方向についてどのようにお考えでしょうか。

A:これは普天間飛行場の危険性の一日も早い除去ということがまず重要で、現在スピード感をもって、この辺野古の工事については着手をさせていただいているということだと思っております。また、工事に当たっては安全性を確保することが重要だと思っておりますし、それは現場の沖縄防衛局や、あるいは工事に実際にあたっている担当者が、しっかりそのための対応をしていくことになるのだと思っています。

以上


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