大臣臨時会見概要

平成26年7月1日(18時54分〜19時04分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、これまでの与党協議の結果を踏まえ、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という閣議決定がなされました。安全保障に関する今後の国内法制の整備の方向性が示されたということになります。これを踏まえ、防衛省として、国民が自衛隊に期待する役割をしっかりと果たせるよう、省一丸となって安全保障法制の整備に向け検討していくため、直ちに「安全保障法制整備検討委員会」を設置し、先ほど、第1回の会合を行いました。会議におきましては、検討に当たって、「現場の部隊がしっかり対応でき、隊員が判断に困ることのないよう運用の実態に即した法制の整備を行うこと」、また、「自衛隊の活動に当たっての適正な手続きを確保すること」、さらに、「スピード感をもって作業を行うこと」以上3点について、私の方から事務方に指示をさせていただきました。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、あらゆる可能性を想定して万全の備えをとっていく必要があり、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため、政府全体として切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を行うことは、政府の重要な責務だと思っております。防衛省・自衛隊としても省一丸となって関係省庁とも協力し、早急に法整備の作業を進めていきたいと思っております。また、こうしたことを踏まえ、私は7月6日から13日の間、米国を訪問し、実現すれば6回目となりますが、ヘーゲル米国防長官との会談のほか、戦略国際問題研究所において、この安全保障法制についての講演、あるいは各地における部隊視察等を予定しております。細部についてはまだ調整中でありますが、ヘーゲル長官との会談においては、私から日本国内の安全保障政策を巡る議論を説明し、ヘーゲル長官の理解を得たいと考えております。また、ガイドラインの見直しの進捗状況を説明するほか、沖縄の負担軽減に向けた取組についても、日米間の緊密な協力を確認したいと思っております。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:閣議決定を受けて、直ちに防衛省の中で委員会を立ち上げられたということですけれども、具体的にはどういう法律を、どういうスケジュール感で、何に留意しながら法整備を進めていくことになるのでしょうか。

A:まず、全体として、これは内閣が中心となってどのような法整備をどの省庁が行うかということの整理が行われると思いますが、当然、防衛省・自衛隊に関しては、かなりの部分を担うことになると思っております。今日、指示を出しましたので、関係省庁と協議の上、法律の整備に速やかに入ってもらうことになると思います。

Q:具体的には自衛隊法の改正などが視野に入ってくるのでしょうか。

A:当然、自衛隊法の改正もこれは必要なものだと思っております。

Q:また、大臣の方からもありましたけれども、ガイドラインの見直しが、これは防衛省としては大きな役割になってくると思うのですけれども、どういったことにポイントを置きながら、ガイドラインに今回の閣議決定を反映されるのでしょうか。

A:まず、日米防衛協力のガイドライン、これは安全保障環境が大きく変化をする中、日本の抑止力をしっかりと高め、また、この東アジアの地域の安定のためにも、大変重要なものだと認識をしております。今回、政府の安全保障法制の一定の方向性が出たということでありますので、これを今回のガイドラインの中にしっかりと反映をさせていく中で、より日米の関係の強化、そしてまた抑止力の向上、このことに留意をしていきたいと思っております。

Q:米艦防護など、いろいろな議論がありましたけれども、具体的にどういったことをガイドラインに反映されるお考えですか。

A:これは、今後のガイドラインの協議の中に反映させていくということであります。まだ時間がありますので、その中で対応していきたいと思っています。

Q:今、「時間がある」とおっしゃいましたけれども、そもそも閣議決定を急ぐ大きな理由として、年末までのガイドラインの見直しに間に合わせなければいけないという話がありました。その前にやっておかなければいけない法整備というのは、どういうものを想定していらっしゃいますか。

A:今日、この委員会がスタートしたばかりですので、その中で検討していきたいと思っています。

Q:法整備というのは、秋の臨時国会への提出というのも視野には入れているのでしょうか。

A:総理の指示は、「速やかに」ということであります。国会との関係については、政府全体と、それから国会対策委員会、委員長を含めて協議をすることになるのだと思っています。

Q:法整備の作業と並行して、自衛隊の部隊行動基準、ROEの見直し作業についても進めていくお考えでしょうか。

A:基本的に、まず法整備が行われ、そして自衛隊としての新たな役割というのが法的にもしっかり担保された上で、私どもとしては、部隊行動基準に反映をさせていくことになりますので、順番としては、まず法律が整備されることが大事だと思っています。

Q:実際、そのガイドラインのとりまとめまでに、法整備で集団的自衛権行使に係る部分のところ、臨時国会での法案提出・成立を目指すのでしょうか。

A:いずれにしても、私どもとしては、スピード感を持って法案作成には進めていきたいと思いますが、最終的に国会での審議というのは、政府全体、そしてまた、国会対策との考え方のすり合せもあると思いますので、そういうことについては、政府全体、それから党との協議をされることなのだと思っています。

Q:そうなると、場合によっては、法律が成立していない中でもガイドラインの部分に書き込むことが入る。先に、ガイドラインの方に書き込まれるということですか。

A:ガイドラインというのは、あくまでも政府の方針を受けた形で、日米で協議をしていくということでありますので、そこはまだ今の段階で何か決まったような形で考えている訳ではありません。

Q:検討される法整備なのですが、集団安全保障下での機雷掃海というのも検討の中に入るのですか。

A:いずれにしても、私ども「新しい三要件」がありますので、その新しい原則に基づいて、様々なことについて検討していくことになると思います。

Q:与党内での協議の中では、必ずしもシーレーンでの機雷掃海というところに、結論が出たのか出ていないのか良く分からないような状況で、閣議決定に至っている訳ですけれども、そういった今の現状の中で、法整備を進めていくことは可能なのでしょうか。

A:いずれにしても、今日委員会が立ち上がりましたので、その中で様々な検討をしていくことになると思います。

Q:集団安全保障というのは、射程の中には入っているということになるのですか。

A:このことについては、あくまでも私どもとして、今回「三要件」という形で、新たな武力行使の要件について決められたということであります。いずれにしても、今後、検討委員会の中で検討していくことになると思います。

以上


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