大臣会見概要

平成26年7月1日(10時55分〜11時08分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今朝、先程、集団的自衛権を巡る与党協議で、与党間での合意が成立しました。午後にも、臨時閣議で閣議決定をされる見通しとなっていますけれども、与党間の合意は、どのような評価をされますでしょうか。

A:今後、各党の党内手続きがあるということでありますが、それが順調に進めば、今日夕方、臨時閣議において一定の方向性が示されると思っております。安全保障の法制度の方向性が決まるということについては、私どもとして、極めて意義深いものだと思っております。

Q:極めて意義深いということなのですけれども、特にどの点がそのように感じられるのでしょうか。

A:今回の与党の様々な協議は、日本の国民の生命・財産、そしてわが国の領土・領海・領空をしっかりと守っていくということを前提に議論をしていただいたと思っています。このような問題に関して、深い議論をしていただき、そしてその中で、安全保障の法制度の一定の方向性を決めていただいたということでありますので、日本の国民の安全に資するものと、私どもは理解をしております。

Q:今後、ガイドラインの見直しですとか、関連する法律の法整備が進むことが予想されるのですけれども、防衛省の体制ですとか、スケジュール感というのはどのようにお考えでしょうか。

A:今日、閣議決定がなされれば、政府としての方向が決まりますので、それに併せて速やかに、特に防衛省・自衛隊が今回、かなり多くの役割を担うことになると思いますので、その法整備が速やかに出来るように、しっかりと事務方を含めて、指示をしていきたいと思っております。

Q:今おっしゃった集団的自衛権ですが、改めてになるのですが、憲法の解釈変更については、どうお考えでしょうか。

A:これは、わが国の国民の生命・財産を守っていくという中で行われた議論だと思っています。いずれにしても、総理大臣もお話をされておりますが、私どもとして、日本の安全保障を守ること、その中で一定の方向性を、今回憲法の解釈の上でも出していただいたものと思っております。

Q:戦後の自民党政権というのは、長年、集団的自衛権は認められないという立場を維持してきたと思うのですが、一内閣が憲法解釈によって、これを変更することについては、大臣はどうお考えでしょうか。

A:これは、時の政権だけではなく、今回の議論の中では、過去の様々な政府の考え方、あるいは自民党の考え方、それを踏まえての議論がなされていたと承知をしています。

Q:議論の終盤に来て、世論調査などは、若干賛成が反対を大きく下回るような世論調査の結果が多かったと思うのですが、これは国民に理解されているというには言い難い状況がある中で、今後、国民との集団的自衛権の安倍内閣の決定については、どう説明していくお考えでしょうか。

A:世論調査は、それぞれの調査機関によって、かなりばらつきがあるなと承知をしています。いずれにしても、全ての国民の皆様に理解をして頂くための更なる努力は、どうしても必要だと思っております。今後、国会での審議、また法案が今後まとまれば、今度はその法案を巡っての国会での審議、最終的には、国会の承認が必要ということになります、法律の制定に関しては。そういう意味では、今後、国会の議論を通じて、国民の皆様に、更にこの問題について、周知をしていただけることは重要だと思っています。

Q:与党協議全般を見られて、結論ありきだったのではないかという指摘も報道の中ではされていますけれども、与党協議全般を見られて、議論は十分に尽くされたとお考えでしょうか。

A:協議の回数、時間を含めて、過去にないような時間の中で、それぞれかなり踏み込んだ議論がなされたと私ども承知しておりますので、その上での、今回の一定の方向性だと思っております。

Q:自衛隊の活動が今後広がる中で、自衛隊員に対しての身の危険というのは、今後増す可能性はあると思うのですけれども、その点、どういった形で自衛隊員の安全というのは確保していくようなお考えでしょうか。

A:今日夕方の閣議で一定の方向性が出て、そのあと各種の法律ができた上で、初めて自衛隊の役割が、従来に比べて拡大する場合もあると思っています。ただ、これはあくまでも、そのような活動が今後できるようになるということであって、しなければならないということではありません。防衛省・自衛隊を預かる私どもとしては、まず法整備があり、そのあと、それに基づいて十分な準備、そして任務に対応できるような訓練があり、その上で更に、任務が十分遂行できる環境にあるかということを判断することが重要だと思っております。任務の遂行というのは、もちろん与えられた任務を無事に完遂するということでありますので、その中には、自衛隊員が無事にその任務ができる、そのような状況も含まれると考えていただければと思います。

Q:国民の理解という点で質問なのですけれども、現場に出られる、より危険性がこれまでよりも高まる可能性がある現場に出られる自衛官にとっては、国論が二分している状態で現場に行くというのは、好ましい状態ではないと思うのですけれども、その辺に関して、現場に出る自衛官にとって、国民の理解はどのように重要かと思われますか。

A:現時点では、与党内での手続が終わり、それを受けて、政府として今日、閣議で一定の方向を出すということ。そしてそれを受けて、各種の法案ができて、そのあと、ようやく私どもとしてその活動が出来るということになりますので、まだいくつかのプロセスが今後あります。むしろ、これからのプロセスの方がかなり重要になると思っています。その過程の中で、多くの国民の皆様に、この問題の重要性を国会を通じて、あるいは様々な機会を通じて知っていただくことが、今後とも重要だと思っています。

Q:今後、秋に臨時国会があると思うのですけれども、秋の臨時国会を迎える際に、関連法案を全部出せるような形で、防衛法制度の整備を進めていくのか、それとも先にまとめられるところから、政府の方ではできるところからやっていくみたいな話ですけれども、その辺り、今後の法制の進み方はどうでしょうか。

A:どの法制を今後検討していくか、あるいは法改正をするのか、新設をするのかということについては、今後政府全体で検討していくことだと思いますが、少なくとも、防衛省・自衛隊として、課せられる役割については、これは事務方を督促をしながら、指揮をしながら、一日も早く法案がまとめられるように私どもとしては努力をしていきたいと思います。

Q:今、自衛隊として現実に南スーダンにPKOを派遣されていると思うのですけれども、今後、駆け付け警護まで任務遂行の目的のための武器使用というのはできるようになると、今、南スーダンの人達はどうするのかという話になってくるかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。

A:まず、手順として、今日、政府として一つの方向性が出れば、それを踏まえて法整備を行うということになります。そして、国会での審議を通じて、国会でお認めいただいて初めて活動ができるということになります。また、できるということと、しなければならないということはまた別であります。いずれにしても、今後新しい任務が付与されることになれば、それに備えた形での装備、そして訓練、その充実がまず前提だと思っております。

Q:米軍普天間飛行場の辺野古移設に関連して、沖縄防衛局が、昨日沖縄県に予定地部分の工事に着手する旨を提出されましたが、今日は、水域変更についても閣議で決定したということなのですけれども、今後は、海域部分に関してボーリング調査も含めて控えていると思うのですが、予算措置等も含めて今後の日程、スケジュール等はいかがでしょうか。

A:まず、昨日6月30日ですが、16時40分頃、沖縄防衛局は、沖縄県環境影響評価条例に基づき、同事業のうち「飛行場及びその施設の設置」について、工事着手届出書を沖縄県に提出しまして、本日7月1日でありますが、8時30分頃、キャンプ・シュワブ内の仮設ヤードとして使用する区域において、既設の建物の解体に着手しました。また、本日の閣議におきまして、この普天間飛行場代替施設建設事業に関わる予算の予備費からの支出ということを決めていただきました。今回の予備費は約142億円、そして非特定議決国庫債務負担行為約545億円の使用ということで認めていただきました。なお、細部につきましては、この後報道官から聞いていいただければと思っております。いずれにしても私どもは、普天間の危険性除去を一日も早く進めるために、今後とも関係手続き、そしてまた工事について、しっかりと対応していきたいと思います。時期については、まだ、細部が決まっているというふうには報告を受けておりません。

Q:集団的自衛権もあるのですけれども、今日、自衛隊が発足して60周年を迎えますけれども、それについて大臣の所見はいかがでしょうか。

A:昭和29年7月1日が、防衛省・自衛隊、当時の防衛庁でありますが、発足の日ということで承知をしております。ちょうど、今日で自衛隊発足60年、還暦を迎えるということになります。この日がちょうど、今回の集団的自衛権を含めた安全保障の法制度の一定の方向性が閣議を通じて示されるということについては、これは、日本を取り巻く安全保障環境が、この60年の中で大きく変化した、そのことに対応する一つの節目になる日ではないかなと私自身は思っております。

Q:安保法制の関係でお伺いしたいのですが、今なぜこうした議論を急ぐ必要があるのか、若しくは進める必要があるのか。今、安全保障環境の変化というふうにおっしゃいましたが、大臣の現状認識を改めてお願いします。

A:これは、今回政府が15事例という形で事例を出させていただき、その一つ一つに様々な国会での議論があったと思います。ただ、私がその議論を通じて感じますのは、安全保障環境が変わり、そして日本の自衛隊の役割も「積極的平和主義」を含めた状況がかなり変化している中で、このような現実の事態が起きた時にどう対処したら良いかという、そういう問題点が浮かび上がったんだろうなというふうに思っております。そのことについて、今回与党の中でしっかりとした協議をしていただいたということでありますので、このタイミングというよりも、むしろ従前から安全保障環境の変化、そして日本の国際的な貢献の役割の変化、こういう中で、本来正面から向き合って議論すべき課題というのが今まで積み重なり、それを今回こういう形で、正面から議論していただいたのだということで私は思っております。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊