大臣臨時会見概要

平成26年6月21日(12時51分〜12時56分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:集団的自衛権を巡る与党の議論についてお尋ねしますけれども、シーレーンでの国際的な機雷掃海活動に関して、集団安全保障に基づく武力行使としても認めるべきではないかという議論が、与党内でも行われていますけれども、この件についての大臣のお考えをお聞かせください。

A:まず、今回の機雷掃海を含めた議論については、与党内で議論が行われているということでありますので、そのことについてはその議論を待ちたいと思っております。ただ、現実に機雷で、例えば日本のシーレーンが封鎖されたようなことがあった場合、これは日本にとって死活的な大きな問題になります。そのような事態が起きた時に、しっかりとした対応ができるように、この問題について正面から議論していただくこと、これは大変重要なことだと思っております。

Q:正面から議論と申しますと、公明党は集団安全保障に基づく形には否定的なのですが、やはり集団安全保障についてしっかり議論すべきだということでしょうか。

A:与党で今その議論が行われていますので、私どもとしては、この機雷掃海というものが、しっかり対応できるような、そういう議論を進めていただくことはありがたいことだと思っております。

Q:集団的自衛権で機雷掃海をやったとして、途中で国連の安保理決議で集団安全保障に切り替わったとしても、そこですぐに撤退するのではなくて、続けられるような環境整備が必要だと。

A:これは今、与党内で議論が行われておりますし、様々な今までの政府の考え方に基づき与党内議論が進んでいるということですので、私どもとしては、その結果についてしっかりとした議論をしていただけるものと確信しております。

Q:シャングリラ会合では、実際に機雷の掃海の重要性についておっしゃっていましたけれども、それはやはり日本がそういうことができた方がいいというお考えなのでしょうか。

A:例えばホルムズ海峡に関して、もし封鎖されたとすれば、日本の原油の確か85%がその海域を通ってくるということであります。最も影響を受けるのが日本だと考えれば、それは各国で様々な対応をする中で、日本としてもしっかりとした対応をすることは必要なことだと思っております。

Q:逆に日本の自衛隊が役割を担えない場合には、国際社会の中でどういった不都合が生じるのでしょうか。

A:これは、どういった不都合が生じるかを今予測することは難しいと思いますが、少なくとも日本の私たちの生活は中東からの石油に頼っております。食糧についても、シーレーンが大変重要な役割を果たしているということ。海洋国家日本であればこそ、自衛隊は昔から世界トップクラスの機雷掃海の技術、装備をもっております。こういうものがしっかりと役立てるような、そういう環境は重要なことだと思っております。

Q:今、与党協議が大詰めの段階になっているのですけれども、このペースでいくと、早晩与党合意がなされるのではないかという見通しもあるのですけれども、こういう日程、スケジュール感で進んでいる中でいうと、日米ガイドラインの年内改定という期限には間に合うというお考えでしょうか。

A:いずれにしても、昨年の「2+2」で、年内でのガイドライン(日米防衛協力のための指針)の策定ということを合意しておりますので、その作業はこれからも着実にやっていきたいと思います。また、今回の集団的自衛権を含む安全保障に関する議論が、一定の方向性として決着がつけば、それを速やかにガイドラインの協議の中に反映をさせていきたいと思っております。

Q:大分の日出生台演習場なのですけれども、オスプレイの訓練移転に関して日出生台演習場での実施の有無。あるかどうかについて、どういう検討状況なのでしょうか。

A:沖縄の負担軽減のために、全国の自衛隊の演習場や様々な場所を使って、オスプレイを含めた本土での訓練を進めることは、全体としては大事だと思っております。ただ、今の時点で日出生台を使ってということは予定されているとは承知をしておりません。

Q:実際に自衛隊を管轄する当局として、集団的自衛権が与党で協議されている方々の結論を出す時期というのはどのあたりを期待されているのでしょうか。

A:これは、総理もおっしゃっているように、一定の期限があるわけではないということで、真摯な議論をお願いしたいということだと思いますが、私どもとしては、日々の議論が行われている状況を見ますと、一定の方向が段々見えつつある、そのような感じを持っております。ただいずれにしても、期限があるわけではない。ただ防衛当局からしますと、その議論の決着がつけば、新しい考え方のもと、今回の日米ガイドラインにそれを反映させていくことが求められていくことだと思います。

以上


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