大臣会見概要

平成26年6月6日(08時38分〜08時44分)

1 発表事項

 日豪首脳会談におきまして、6月に開催されることが合意されました第5回日豪外務・防衛閣僚会議、「2+2」でありますが、11日水曜日、東京で開催されることになりました。日豪「2+2」の開催は、平成24年9月のシドニーでの開催以来ということになります。今回の日豪「2+2」においては、地域の情勢や両国の安全保障・防衛政策に加え、本年4月の日豪首脳会談の成果を踏まえ、両国の実際的な防衛協力を強化するための方策について意見交換することになります。日豪「2+2」の開催に併せまして、日豪防衛相会談を行うことを予定しております。ジョンストン豪国防大臣とは、4月にパースで、そして5月末にはシンガポールでお会いしており、6月にお会いするということは毎月のように、日豪の防衛大臣会合を行えるということであります。今後ともしっかりとした日豪関係の防衛協力体制を作っていきたいと思います。

2 質疑応答

Q:安倍総理が出席していたG7の首脳宣言で、「東シナ海、南シナ海における懸念が示された上で、力による一方的な試みに反対する」と文言が盛り込まれましたが、受け止めをお願いします。

A:これは、従前から日本がこのような発言をして、中国に対して様々な国際的な協力を呼びかけていたことが成果として実ったものだと思っております。先日行われました、シンガポールでのシャングリラ会議におきましても、同様のことがほぼ参加国の共通の認識になっていると思います。今回は、G7という中で、このようなメッセージが出せたということは、これは中国に対してしっかりとした国際世論が出来つつある、中国に対しての、現在の力による一方的な現状変更ということに関しては、しっかり中国政府として国際世論を受け止めていただきたい。これが日本側の考え方だと思います。

Q:今日、防衛省設置法等の一部改正案が参議院本会議で可決されて成立する見通しなのですが、それによって防衛審議官が新設されると思うのですけれども、実際に防衛審議官を任命する時期というのはいつごろお考えなのでしょうか。

A:今、日豪の「2+2」だけでなくて日米の安全保障関係、ガイドラインの今後の協議、そして今フランスとも、あるいはロシアとも「2+2」という形で防衛省が外務省と一緒になり、外交交渉を行うことが多くなっております。また、特に次官級の協議というのはかなり多くなっておりまして、これからも防衛装備、あるいは様々な災害支援について、事務レベルの協議が必要になると思います。その意味で、今回防衛審議官が新設されることは、大変重要なことだと思っています。時期につきましては、今日、国会でお認めいただけることになれば、なるべく早い時期に検討していきたいと思います。

Q:その防衛審議官なのですけれども、具体的にはどういった特性というか、能力のある方が就任することが望ましいと思いますか。

A:これは、安全保障政策全般に広い知識があるということ、そして主に、次官級の外交面での交渉を行うことが多くなると思いますので、その国際的な能力、外交能力というのも重要だと思っております。

Q:「おおすみ」の隊員の書類送検についてお聞かせください、

A:このことについては、送検されたということで、私ども今後、検察の判断、その先にもし司法的な手続きがあるとすれば、その裁判、それを今後は誠心誠意をもって対応するということになると思います。いずれにしても、お亡くなりなられましたお二人、それから怪我を負われたお一人を含め、今回私どもとして、本来国民の生命・財産を守る立場にある自衛隊が関係して、このような事故が起きたことは、大変憂慮すべきことだと思っています。いずれにしても再発防止にしっかり努めてまいりたいと思います。

Q:日豪「2+2」なのですけれども、日豪「2+2」を開くことによって得たい成果というのは改めてどういったものを考えているのでしょうか。

A:今、日米、日豪、あるいは日米韓、日米豪、この枠組みというのは、東アジアの安全保障の中で大変重要だと思っています。特に日豪については、ACSA(物品役務相互提供協定)も結ばれましたし、今後様々な協力が出来る、そのような相手国だと思っております。先般、日豪首脳会談においても、特に防衛装備面での要望が、オーストラリアから日本にありました。私どもとしては、そういうご要望もありますので、今回のジョンストン豪国防大臣の訪日に関しては、潜水艦を含めた防衛装備について部隊視察ということで計画をさせていただいております。先般、私がパースに行った時も様々な防衛装備について、オーストラリアから直接私に説明がありました。そのお返しというわけではありませんが、日本としても日本の防衛装備について、しっかりオーストラリア側に認識をしていただき、更なる日豪の協力関係を築いていきたいと思っております。

Q:潜水艦の視察もしていただくという形になるのでしょうか。

A:これは先方からも希望がありますので、部隊視察という中に潜水艦も含まれるということであります。

以上


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