大臣会見概要

平成26年6月3日(10時00分〜10時07分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:オーストラリアとの関係についてなのですけれども、4月に安倍首相とアボット首相が会談した際に、6月に「2+2」(日豪外務・防衛閣僚協議)を開くということで合意したかと思うのですけれども、具体的な日にちが決まったのかということと、このタイミングで日豪が両国で「2+2」を開くことによって、どういったことを打ち出したいとお考えでしょうか。

A:まず、日程につきましては、現在最終調整中でありますが、私どもとしては、なるべく早い機会に開催していきたいと思っております。この「2+2」につきましては、定期的に行っているものではありますが、今回特に安全保障環境について、さまざまな地域も含めての局面がございますので、そういう部分について、安全保障・防衛分野についてしっかりとした意見交換を行い、協力関係を更に密にしていきたいと思っております。また、防衛装備・技術協力に関する枠組みの早期合意についても、オーストラリア側との協議が進むことを期待しております。

Q:集団的自衛権を巡る与党協議で、自民党は会期内での与党合意を目指していて、ペースアップを求めているのですけれども、その背景にはガイドライン(日米防衛協力のための指針)が期限が年末ということがあるかと思うのですけれども、大臣としてはそのガイドラインの改定が年末だということを見据えて、与党協議を急ぐべきだとお考えでしょうか。

A:現在、与党内で協議をしていただいていることは承知をしています。私どもとしては、この協議で一定の方向性が出れば、それを日米のガイドラインの中に反映していくことは重要なことだと思っております。私どもとしまして、この与党協議が進んでいくことを期待しております。

Q:関連ですけれども、ガイドラインなのですが、安倍総理は大臣から年末のガイドラインの期限というのは非常に大事だという認識の発言をされるということ、一方で、アメリカ側からは、ガイドラインは期限より中身だという話をリッパート国防長官首席補佐官とかおっしゃっていると思うのですが、集団的自衛権の協議次第では、このガイドラインがずれることがあって、中身を重視するという姿勢なのか、それともやはり期限の方が大事なのか、どちらのお考えですか。

A:これは中身も期限も両方大事だと思っております。17年前に定められたガイドラインでありますので、その間の安全保障環境、あるいは防衛分野もかなり従前と違った状況になっています。安全保障環境については、北朝鮮の核・ミサイルの能力の向上、そしてまた、日本の周辺の様々な軍事バランスの変化。また防衛分野におきましても、宇宙やサイバーといった部分が新たに加わるなど、かなり大きな変化があります。この中で、日本の安全保障をしっかり保つためには、日米のガイドラインの早急な見直しが必要だということで、昨年の「2+2」におきまして、今年中のガイドラインの見直しというのが決まりました。このスケジュールは、私ども防衛当局にとっては、大変重要だと思っております。またその中身につきましては、今国内で議論が行われております、集団的自衛権の問題を含めて、与党協議が意欲的に進められていると思っておりますので、それがまとまり次第その内容については是非このガイドラインの中に反映させ、よりこのガイドラインが有効に機能するようなものにしていきたいと思っております。

Q:年末のガイドラインに向けて、一連の集団的自衛権の、例えば閣議決定とか、そういった日程というのはいつぐらいまでがデッドラインだという認識でしょうか。

A:これはまず、与党協議がありきだと思います。与党協議については、総理は早めの協議が進むことは期待をいたしますが、その期限は設けないということが前提であります。私どもとしては、いずれにしても与党協議の行方を見守りたいと思います。

Q:関連なのですけれども、期限は設けないということだったのですが、公明党はまだ依然として慎重な姿勢というのを、集団的自衛権の行使容認に関してはあるかと思うのですけれども、その態度が軟化しない場合には、与党協議というはずれ込む恐れもあるのですが、そういった場合にはガイドラインの期限というのは年末よりも遅くなっても、それは米側には理解が得られるというふうにお考えでしょうか。

A:これは、ひとえに米側の理解というよりも、私どもの安全保障環境が大きく変わる中で、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を17年ぶりに改定すべきだということで、今議論しています。これが速やかに進むということは、むしろ日本の安全保障に大きな影響があると思っております。

Q:関連ですけれども、与党協議が長引いた場合、ガイドラインの見直しに反映できない恐れもあると思うのですが、それでも年末までの見直しという期限を重視して、集団的自衛権に関する事を除いた形でガイドラインをまとめ上げるべきだとお考えでしょうか。

A:まだ、協議が始まったばかりですので、私どもとしては、与党協議が速やかに一つの方向性が出ることを期待しております。

以上


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