大臣臨時会見概要

平成26年6月1日(12時35分〜12時42分(日本時間))(日ニュージーランド防衛相会談後)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今回のシンガポール訪問でのすべての2カ国、3カ国の会談を終えられましたけれども、今の率直な感想をお願いいたします。

A:今回は、この会議でのセッションでのスピーチ、それから日米豪、日米韓の3カ国会議、それから2国間会議も9カ国の大臣と会議が出来ました。そういう意味では、日本の安全保障政策や、あるいは今の安全保障環境に対する日本の考え方というのを十分説明できる、そういう機会を得た良い会議だったと思います。

Q:今回の3日間の成果、あるいはそれらの会議を終えての手応えとは例えるとどの辺りでしょうか。

A:特に日本が従前から主張しています、力による一方的な変更はあってはならない、そして国際的な法に基づいて対話により解決を様々な問題について行うべきだという、この考え方は相当浸透しているなと思いました。昨年のこの会議で日本側からこのような話をしたことが、1年間の中で参加各国にかなり支持を受け入れられる、そういう状況になっていると思います。また、日本の安全保障政策についても、今回特に2国間会談の中で説明をさせていただき、それぞれの相手国からは十分な理解が得られたと思います。

Q:先ほど、セッションの中で中国の代表である王副総参謀長が演説をされて、その中で安倍総理の基調講演について「挑発的で容認できない」というような批判もしていたのですけれども、受け止めをお願いできますでしょうか。

A:総理は極めて常識的な発言をされたと思います。やはり対話による解決が重要だということ、そして中国側にも対話を求めているということでありますので、極めて常識的なスピーチをされたと思いますので、その中国側の反応というのは理解できない状況だと思います。

Q:関連なのですけれども、その王さんのスピーチの中で「判断の誤りを避けるために、会談や基本的なルール、規範、そういうものを設定することが必要だと。日本を含めてそういうルール作りが大切だと考えている」というような話もしていたのですけれども、こういった中国側のスピーチに関してどういうふうに受け止められていますでしょうか。

A:中国側で要旨を用意をした冷静な時のスピーチだと思います。私どもとしては、そのようなルールを従前から中国側を含めて求めております。特に、日中間での海上連絡メカニズムは、海も空もお互いにホットラインをつくり、そして様々な情報交換をして不測の事態を防ぐという大事な枠組みですが、これを推進することを求めております。中国側が今の発言の中でこの協議についても応じる考えがあるのであれば、それは歓迎したいと思います。

Q:昨年と比べて、2年連続で防衛大臣として出席されたわけですけれども、対中国に対して、アメリカもしくはASEANの諸国の方々と話していて、去年と今年での違いというのを率直にどのように感じましたか。

A:去年は丁度、日中の間で尖閣を巡って東アジアで緊張があるという、どちらかというと日本と中国の関係について注目が集まる感じでありました。今年はむしろ日本と同じような状況にあるベトナムやフィリピン、マレーシアも同じような状況になりつつありますし、多くの国が中国のこの拡大に関して警戒感をもちつつあるなと、そういう状況に感じました。だからこそ中国にはしっかりと対話をしてもらい、そしてまた国際的なルールをしっかり守って欲しい、そういうことが各国からのメッセージだと思います。

Q:今日の中国の演説では、どちらかというとヘーゲル国防長官の方が強く言っていたはずなのですが、ヘーゲル氏より安倍首相への批判が強かったと思いますが、これの意図としては日米の分断が狙いと感じられるのですが、その辺はどのように受け止めていますか。

A:これは相手の言葉、ニュアンスがどのようなことかは直接聞いていないので承知をしておりませんが、いずれにしても私どもとしては、常に対話を求めていくという姿勢は変わらないと思います。

Q:各国の共通認識として、「力による現状変更は容認できず、対話で解決を」ということがある程度確認できたということですけれども、今後なかなか対話の場に出てこない中国に対して、どういった事が必要だとお考えですか。

A:これは国際社会が同じトーンで、同じ方向で、大国である中国にしっかりとした大国としての役割を果たして欲しいというメッセージを出し続けることが大事だと思います。

Q:その中で、日本はどういう役割を演じるべきだとお考えですか。

A:日本は長い間中国との関係、経済的にも文化的にもありますので、中国側と対話する中で、日本としても努力をする必要があると思っています。

Q:ただ、日本の安全保障政策ですけど、まさに集団的自衛権の行使容認についての議論が進められていることについて、かなりいろんな国々にお話をされたと思うのですけど、このタイミングでそういったお話をされたことについての意義をお願いします。

A:これは今、国内で議論なされておりますので、一つの方向性が決して決まった訳ではありません。ただ、総理が基本的な方向性ということで、既に示されておりますので、この考え方については、やはり周辺国も既に情報としては入っていると思います。正確な話を私の方からお伝えすることは、今回大事な機会だったと思います。

Q:各国の理解度というか、日本に対する見方というのはどのように感じられましたか。

A:これは、基本的には日本の政策であるからということですが、むしろ歓迎するという考え方が多いのだと思います。特に、日本がPKOの部分で活躍をしていること、あるいは災害対策で活躍していること、こういう事については、高い評価を皆さんにしていただいておりますので、その役割の中での今回の様々な議論も当然含まれていますので、理解がされていると思います。

以上


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