大臣臨時会見概要

平成26年5月31日(18時33分〜18時40分(日本時間))

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日米の会談を終えられましたけれども、どのようなお話があったのでしょうか。

A:今日ヘーゲル国防長官がスピーチでも力強い発言をしていただきましたが、「力による一方的な変更、あるいは国際法によってのこのような問題の解決、そして対話が重要」、こういうことについて、改めて両国で一致をしたと思います。

Q:今日の午後は、アメリカ以外にもイギリスやオーストラリアともバイの会談をされましたけれども、それらの会談でも同じような認識は共有できたのでしょうか。

A:同じ認識に立っておりますし、それから日本の安全保障の新しい政策については、大変良く理解をしていただいておりました。日本は平和国家としてのスタンスは一切変わらない。その中で、積極的平和主義の中で、どう国際社会に日本がこれから協力できるか。そういうことに関して理解をしていただき、また期待もしていただいたのだと思っております。

Q:大臣、ガイドラインと米軍再編に関してどういったお話をされたのでしょうか。

A:ガイドラインは既に「2+2」で合意をしておりますので、私どもとしては、それに沿って今様々な定期的な事務レベルの協議を行っておりますので、それを今後も協力して速やかに進めていこうということであります。また米軍再編の中では、特に沖縄の負担軽減について、これは日米の防衛当局が協力し合って負担軽減に努めるということになりますので、そのことについても様々な意見交換をし、また両国でしっかりとした意見の一致もしているということだと思います。

Q:力による現状変更は容認できないという、このテーマについては中国を念頭にしたものだと思うのですが、昨日、今日と累次に渡ってそれを確認されているわけですけれども、そういったことについての意義というのはどの辺にあると思いますか。

A:一方的な「力による変更は、これは許してはいけない。法による支配が重要」だと。これは昨年のこのシャングリラの会合で、私の方からかなり何度もお話した内容だったと思います。この一年経ってみて、実際日本が話していたことが、この南シナ海も含めて、全般にどうもやはり浸透しているというか、それぞれ日本に対してかなり賛同の意を表する国が増えているという印象は強く持ちます。

Q:中国に対しては、どういった効果があると思いますか。

A:これは日本だけではなくて、ASEANの多くの国が同じようなスタンスで、今後この問題については、法による支配、対話による解決、この方向を支持していただくことは中国だけではなくて、この東アジアの安定に繋がる大事なメッセージになると思っています。

Q:アジアのメディアの方と話していると、ヘーゲル国防長官がはっきりと中国を名指しで批判することで、非常にASEAN諸国のメディアの人は安心したというコメントをする一方で、安倍首相や小野寺防衛大臣の方からは東シナ海・南シナ海と地理的な違いですが、中国という国を名指しにはされない。そこはちょっと曖昧でそこの違いはどういうところにあるのだという質問を、日本の記者として私がよく受けたのですが、それについてどう説明されますか。

A:私どもは、昨年この会議ではかなり明示的にお話をしましたし、その後も累次の中でこの話をしております。既に日本の真意というのは、この周辺諸国にはしっかりと伝わっていると思っておりますので、私どもとして、あえて2国間会談でお話をするとすれば、例えば自衛隊機に対しての中国戦闘機の近接事案を含めた、こういう今起きている現状についての説明を丁寧にしているということであります。

Q:ヘーゲル国防長官にも中国軍機のことは、この2者会談の中でもされたのでしょうか。

A:今回の会合で、昨日の日米豪、今日の日米韓、そして今日の日米、3度この話はしております。

Q:中国に対しては、自制を求めていくというところまで一致できたということですか。

A:中国に自制を求めていくというか、ヘーゲル国防長官のスピーチでもありましたが、やはり力による一方的な変更は許してはいけない、法による支配、対話による解決、これが一致した方向だと思います。

Q:力による現状変更が出来ないことで、多くの認識が一致できたというお話でしたけれども、今日のヘーゲル長官のスピーチに対して中国側は、質疑で「ADIZ(防空識別区)のどこが国際法違反なのだ」といった強い反発を示しているのですけれども、中国側の反発についてはどういった認識でしょうか。

A:聞かれた方が判断することだと思いますが、私がこのやりとりを聞いた中では、中国のADIZというのは、これは相手国に全く了解を取らずに一方的に設定したもの、そして通常ADIZであっても、これは公海上でありますので、航行の自由は認められているわけですが、中国側は全て通報しろというような、普通ではあり得ないような言い方をしています。これは、多分、国際社会の中では、かなり異端な事だと思っております。いずれにしても、昨日の安倍総理に対しての尖閣の問題にしても、あるいは靖国の問題にしても、安倍総理もきちっと大きなフロアで反論されておりましたし、また歴史認識についても、しっかり説明されておりました。その後の各国の代表からのメッセージは、やはり安倍総理のスピーチ、そして、椅子側からの質問に対しての答えは、大変素晴らしかったという反応をたくさんいただいております。

Q:安倍総理のスピーチとヘーゲル国防長官の朝の講演の内容で、中国の幹部が緊急会見を行ったのですけれども、日米で中国批判で同調しているのだということだったのですけれども、どのように。

A:これは、私どもだけではなくて、東アジア、あるいは様々な国が、それは会議の中で発言するかしないかは別として、やはり力による一方的な現状変更、これは許してはいけない。法による支配、これが大切。これは一致していると思います。決して私どもが何か同調してということではなくて、国際社会がそういう見方をしていると、中国には感じていただきたいと思います。

Q:尖閣の防衛義務の話というのは、今回の会談の中では出たのでしょうか。

A:これは繰り返しフロアでもヘーゲル国防長官の発言、そして受け答えの中でも出ていますので、敢えてそれを聞く必要もないと思います。

以上


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