大臣会見概要

平成26年5月20日(09時58分〜10時13分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日の講演で、今月31日に日米韓の防衛相会談をシンガポールで開かれるとの見通しをお話になられていましたけれども、想定される議題と、期待する成果についてお聞かせ下さい。

A:国会の承認が得られれば、今月30、31日、6月1日という日程で、シンガポールで開催されますシャングリラ・ダイアローグに出席をしたいと思っております。この際、日米韓の3か国の協議も行われる見通しということになります。この3か国が連携することは、この地域の安全保障上、大変重要な役割であると思いますし、また北朝鮮の核ミサイル等の対応に関する議論も行われるものと承知をしております。

Q:中露の海軍合同軍事演習が今日から始まります。これに合わせて習近平国家主席とプーチン大統領が視察をするほか、両首脳による首脳会談を上海で予定されています。中露それぞれの狙い、演習の目的についてお聞かせ下さい。

A:定期的に行われている演習と承知をしておりますが、この時期に両国が本演習を通じて、その関係の緊密さを誇示する一つの役割があるのではないかと思っております。特に、中国は、ロシア海軍の様々な能力を吸収することでその能力向上を図っていく狙いがあると思います。

Q:今朝、集団的自衛権の行使容認を含む与党の協議がスタートしましたけれども、その中で今後の協議の順番として、グレーゾーン、国際協力、憲法解釈、そういった順番で議論をするということで合意をしたようですが、この受け止めと、今後の議論への期待をお聞かせ下さい。

A:安全保障環境が変化をし、防衛省・自衛隊が担う役割も従前と比べてかなり変化をしている中で、今の安全保障環境に適応する形で、どのような法整備が必要なのかという議論を行っていただいていることは重要なことだと思っております。いずれにしても、与党内で協議が、今日からスタートし、来週から本格化するということであります。私どもとしては、その議論の方向について注視をしていきたいと思っております。

Q:昨日の講演で、南スーダンのPKOをご視察になった経験から、国連の文民や宿営地にいる避難民への対応の必要性、そういったことについて言及されましたけれども、PKOに関する法律や5原則の観点からどういった法整備が今後必要だとお感じになりましたか。

A:法整備をどうするかというのは、むしろ私どもから、今回積極的にこういう問題があるということを提案するようなそういう内容ではないとは思っております。ただ現実に南スーダン、ジュバの自衛隊の宿営地を視察し、その中で自衛隊の宿営地のすぐ隣接したところには、国連のPKOの文民の事務所があり、そしてまた宿営地の近傍には避難民が多数いるという状況の中で、仮に状況が急変し、このPKOの文民、あるいはもしそこで、仮に今回想定はしておりませんが、邦人が近傍にいる場合、そのPKOの要員等が襲撃を受けた場合に、現場の隊長を含めて司令官はどのような対応を取る必要があるか。おそらく事態に合わせて対応に苦慮する場合も出てくる可能性があります。そういうことが無いようにしっかり事前に検討していただくこと、これは意義のあることだと思っております。

Q:ボルで一時期銃撃戦がかなり激しくなって南スーダンの現場の隊長が、いわゆる武器の携行及び射撃の許可を出したということがありました。そこのところ、まず事実関係を教えてください。

A:部隊が具体的にどのような対応をするかということは、これは対外的に様々な影響があり、また自衛隊の安全確保の上でも問題がありますので、差し控えさせていただきます。必要な状況に応じて必要な対応が取れるようなそういう態勢は取っているということであります。

Q:必要な態勢ということなのですけれども、いわゆるPKOに関連して武器使用基準の見直しの必要性について、大臣どうお考えですか。

A:これは今、これから与党協議の中で行われる議論が重要だと思っていますので、その議論について注視をしたいと思います。

Q:冒頭の日米韓の防衛相会談のお話なのですけれども、先日の3か国の局長級の実務者協議、いわゆるDTTですが、いわゆるGSOMIAが公式の議題とならずあまり進まなかったと言われているのですけれども、今回の防衛大臣会談ではある程度進展する見通しはあるのでしょうか。

A:日米韓が防衛当局間でしっかりとした情報共有をすることは、日本の安全保障にとっても、あるいはこの地域の安定にとっても重要なことだと思っています。引き続きこの情報共有の問題については、日本側からも当然求めてまいりますし、今回の3か国の議論の中でも日本側としても議論をしていきたいと思っています。

Q:話は変わるのですけれども、朝日新聞の今日の1面で、東京電力の福島原発の事故の責任者だった吉田所長の聴取の結果というのを今日ニュースとして扱っておりまして、それによると第1原発の約9割に当たる約650人の方が吉田所長の待機命令に違反して10km離れた第2原発に撤退していたという、当時自衛隊も放水とかいろいろな活動をしていた、そういった自衛隊を所管する大臣としてこういったことへの受け止めについて一言お願いします。

A:今日の報道については承知をしておりますし、私も従前の認識とは違う内容の報道に、改めて記事を熟読させていただきました。このことが事実かどうかということは、今時点でしっかりとした内容を把握しているわけではないので、確たるコメントは言えませんが、少なくとも当時私たちはしっかりとした対応を原発の職員の方が懸命にされていたと信じておりますし、そのようなことがもしあったのであれば、大変残念なことになるのかと思っています。

Q:そういったことを含めて、東電側がしっかり発表しないというか、3年間伏せてきていて、まだ公表していないという事実についてはどうなのでしょうか。

A:私の所管ではありませんが、これは野党時代も含めて様々な国会での事故調査、いくつかの調査委員会がありました。当然その中で報告をし、もしその内容が事実であれば明らかにしなければいけない事案ではないでしょうか。もしその内容について問題があるとすれば、そこは所管であります経済産業大臣がしっかりとした対応をとられることと思います。

Q:集団的自衛権に関してですが、3年前の予算委員会で石破幹事長が「日本国には海兵隊がない」と「もし日本に集団的自衛権が認められたとするならば、今アメリカの海兵隊が果たしている多くの機能の内のいくつかは我が日本国が代行できるはずだ」という発言をされているのですが、大臣として、今後新編される水陸機動団に集団的自衛権に関わる役割を期待する部分というのはあるのでしょうか。

A:石破幹事長の発言については、直接私は聞いておりませんので承知しておりませんが、少なくとも今回の防衛大綱の中で、水陸機動団、水陸両用機能を持つ部隊というのは、決して米海兵隊のような、何か相手の領土におきまして先制的に攻撃をするような、そういう態勢で考えているということは全くありません。あくまでもわが国の領土において、特に島嶼部においてのわが国の領土を守るための役割を果たす、そういう考え方で大綱の中で位置付けをさせていただいおります。

Q:今週木曜日に、奄美群島で国内発の統合離島防衛訓練が始まりますけど、これの目的と、この訓練を通じてどういった自衛隊の能力といいますか、機能を強化したいのかというところを具体的にお願いします。

A:今月22日、奄美群島の江仁屋離島という所におきまして、自衛隊の統合実動訓練を実施するという予定にしております。特に、水陸両用の機能を部隊に今後付与するにあたって、やはり実際の実動訓練を行う中で、どのような能力が必要かということが明らかになると思います。そういう意味で、今回この実動訓練を行うということになると思います。

Q:一方で20日からほぼ同じ時期に、東シナ海の北方の方では中露共同訓練をやっていて、中国に対する、いわゆる牽制といいますかそういった部分はありますか。

A:特に先ほどの中露海軍合同軍事演習というのは、毎年行われて、時期的にもかなり前からおそらく決まっていたものだと思っています。具体的には最近公表されたと思いますが、私どもとしましても、この自衛隊の統合訓練というのは、かなり前から計画を立てていたものですので、何かそれを機として今回、このタイミングで行うということではないと思います。

Q:大臣、昨日の講演で、シャングリラに合わせて日米韓の他、日米の防衛大臣会談も調整中だというお話がありましたけれども、前回4月の会談では、安保法制懇での議論、途中経過についてお話をされたと思うのですが、先日報告書がまとまって、総理が会見したことも踏まえて、安保法制を巡る国内の議論については、どのようなお話をアメリカ側に伝えるお考えでしょうか。

A:これは、事務レベルでは従前から今回の政府の方針ということについて、基本的な方向性ということについては、説明をしていると思います。ヘーゲル米国防長官との会談の機会が設定できれば、私の方から直接、この総理が示されました基本的な方向性についての内容を説明し、また、それまでに行われている国内での、特に与党の議論についても説明をしたいと思っています。

Q:当初の島嶼訓練の話に戻りますが、現在、島嶼防衛の初動任務になる展開部隊の配置分けについて選定中だと思うのですが、今回訓練が行われる奄美群島辺りも含めた南西諸島が候補地になっていると思うのですが、その辺り、選定にあたって今後の見通しはいかがでしょうか。

A:島嶼防衛、特に南西、先島というところについての警戒監視のための、例えば警備部隊をどう配置するかということについては、これはまず、検討レベルということですでに予算化をし、検討していく中で具体的な方向性を決めていくという、そういうスケジュールなのだと思っています。現時点でどこにどのような部隊をということが決まっているわけではありません。

以上


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