大臣会見概要

平成26年4月22日(08時47分〜08時53分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今回、青島で行われている西太平洋海軍シンポジウムなのですけれども、日中の海軍当局のトップ会談が、日本側が打診したにもかかわらず中国側が拒んだという状況がありましたけれども、改めて事実関係と、大臣の受け止めをお願いします。

A:今日から会議が始まると思いますが、中国におきまして西太平洋の海軍のトップが集まる会議が開かれます。海上幕僚長が中国を訪問するのが5年ぶり、陸海空の幕僚長レベルで訪問するのは4年ぶりということになります。この会議の中で、全般様々な議論をなされますが、それぞれ各国が二国間の会談をすることも多いと思います。まだ調整中と聞いておりますので、特にどの国と行うかということが決まったというわけではないと思っています。

Q:中国側から特に会談する予定はないというような連絡というのは。

A:まだそういう報告もないですし、いずれにしても、どの国と二国間会談をするかは現地で調整をする旨の報告を受けています。

Q:シンポジウムなのですけれども、一部報道で21カ国参加国の中で、衝突回避のための行動規範が合意形成されるというような報道もありましたけれども、この見通しというか事実関係と、これが日本あるいは日中双方に与える影響、これを有益と捉えるのかどうかについてお願いします。

A:特に東シナ海を巡って日中間で例えば、昨年の1月には火器管制レーダーの照射が中国の艦船から日本の艦船にあったというような緊迫するような事案もございました。こういうことを踏まえて、例えば日中の海上連絡メカニズムのようなホットラインや、あるいはそれぞれの行動を規制するような内容についてまとめていくべきだというスタンスでおりました。そういう中で、今回このような西太平洋の海軍のトップが集まる会議がありますので、そこで全体のコンセンサスということで行動規範を設けるということは大変重要なことだと思っています。現在設けられようとしています行動規範の中には、例えば武器使用については自制的な対応をするということとか、あるいは現場での様々な連絡態勢を取るとか、あるいは先般ありましたような火器管制用のレーダー照射は行わないとか、こういう行動規範が盛り込まれるということで、私どもはこの内容については歓迎をしたいと思っています。ただこれは海軍同士でありますので、最終的にはやはり全体を含んだ形での、日中間であれば日中の海上連絡メカニズムの構築はこれからも努力をしていきたいと思っています。

Q:コ地局長が訪米されていて、アメリカの方で、アメリカ政府の方から米中会談についての内容を聞かれているかと思いますけれども、大臣の方にコ地局長から報告というのはあったのでしょうか。

A:報告についてはございました。米側からかなり詳細にコ地局長が説明を受け、その内容について私の方に報告がありました。

Q:具体的にはどういった内容だったでしょうか。

A:詳細については控えさせて頂きますが、基本的にはヘーゲル国防長官が私にお話ししたように、中国側に対して、例えば尖閣の問題については、日本の施政下にあり、そしてこれは日米安全保障条約第5条の適用下であり、力による現状変更についてはあってはならない。こういうトーンのお話を中国の首脳にされたというような報告を含めて様々な報告がありました。

Q:北朝鮮の核実験の兆候が見られるというふうに韓国でも報道があるのですけれども、日本としては把握されているのでしょうか。

A:これは、私どもも様々な情報を収集し分析をしておりますので、警戒監視態勢、あるいは情報収集態勢に万全を期しております。

Q:現在、奇行とか兆候的なものは見られるということはあるのでしょうか。

A:様々な情報を収集しておりますが、いずれにしても、公表するようなことがあれば公表したいと思っています。現段階で私どもとして、特に近々に公表する予定はないと思っています。

Q:日米首脳会談が24日に行われると思うのですけれども、安全保障分野ではどのような合意というか、協議を期待されますでしょうか。

A:これは、やはり日米の首脳会談の中で、日本の周辺の問題だけではなくて、例えばウクライナの状況を踏まえても力による様々な現状変更の試みが、今後世界中で起きることになれば、これは国際社会にとって重要な懸念になっていくと思います。こういうことが今後とも広がらないように日米の同盟関係を再構築、しっかりと強化していく、その確信を得る、そういう日米首脳会談であるように期待をしております。

以上


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