大臣会見概要

平成26年4月18日(09時52分〜10時03分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:韓国での旅客船沈没事故について伺います。米海軍は佐世保を拠点とする強襲揚陸艦を派遣するというような報道があります。防衛省、政府として何らかの態勢をとっていますでしょうか。また、韓国との調整状況について教えてください。

A:まず今回の事故により多数の人命が失われたこと及び多くの方が現在も行方不明でいられるということについては、お悔やみと心からのお見舞いを申し上げたいと思っております。行方不明の方が、一刻も早く救助されることを心から願っております。現段階で、わが国に対しての具体的な支援の要請がまだ来ていないものと承知をしておりますが、もし韓国側から要請があれば、自衛隊としても、特に掃海艇やダイバーの派遣など、できる限りの支援を考えております。現在、一番近い場所として、佐世保の掃海艇が2隻、下関の掃海艇が1隻及び呉の掃海母艦1隻に加え、ダイバー多数を派遣可能な状況にしておりますので、要請があった場合には、私どもとして速やかに対応していきたいと思っております。

Q:防衛装備移転三原則に関連してなのですけれども、PAC−2という迎撃ミサイルの輸出に関してなのですが、防衛装備移転三原則によって輸出可能になるかとは思うのですけれども、具体的にアメリカの方から輸出してほしいというような要請が日本側に来ているのでしょうか。

A:ペトリオットのPAC−2の自衛隊向けのものというのは、三菱重工業が製造しております。これは米国のレイセオン社からのライセンス生産ということになります。現在、その部品の一部をライセンス元でありますレイセオン社から三菱重工業に対して、輸出してほしいという打診があるということは、事実であります。本件については、今後具体的に三菱重工業から米国への輸出申請があった場合、私どもとして新移転三原則に基づいて、適正な検討を行って、その海外移転の可否を判断したいと思っております。

Q:判断する場というのは、NSCの閣僚会合の中で判断するということになるのでしょうか。

A:具体的に申請があがった中で、どの場面で判断するかは決めていきたいと思っております。

Q:今週末に、大臣は与那国の新たな監視部隊に配備に向けた起工式に出席されると思います。オバマ大統領が訪日される前に、南西諸島強化に関する出張をされるねらいを伺います。

A:特に与那国の起工式のスケジュールが決まった段階で、オバマ大統領の訪日が決まっていたわけではありません。タイミング的にはかなり近いタイミングではありますが、特に米大統領の訪日を意識してのスケジュールではないと承知をしております。いずれにしても地元の合意が成り立ち、そして私どもの準備が成り立ったという中で速やかに起工に移りたいというときのスケジュールだと思っています。

Q:関連して、そこに新たなレーダー基地を作ることで近隣、特に中国を刺激したり、反発があったり、逆に軍拡が進んでしまうような、そういう懸念はありますでしょうか。

A:監視部隊ということですので、陸上自衛隊の監視部隊がそこに配備をされ、沿岸監視部隊ということになります。通常、自国の領土、例えば離島や対馬もそうでありますが、そういうところに監視部隊を置くというのは、普通に行われることだと思っています。

Q:今の関連で、与那国以外でも先島諸島の石垣とか宮古島の方にも警備部隊 の配置というのが検討されているわけですが、今年の年末には、沖縄県知事選が控えている中で、どういうスケジュール感でやっていかれるのか。沖縄県知事選より前に地元との話を進めたいのか、沖縄県知事選をまたいだ方がよろしいと考えているのか、どうなのでしょうか。

A:私どもとしてはあまり選挙のスケジュールは意識することなく、今回この先島諸島での警戒監視任務についての検討調査の事業で検討していると聞いております。まだ具体的にどういう形でどういうところが重要かという報告が上がってきておりませんので、その報告が上がった中で私どもとして粛々とその対応について進めていきたいと思っています。

Q:冒頭の韓国の関係なのですけれども、要請があった場合には速やかに出られるように、大臣の方から準備するように指示をされているということでよろしいのでしょうか。

A:特に掃海業務というのは、緊急時、問題が発生した時には速やかに出動できる態勢をとっておりますので、通常の態勢の中で充分対応できることだとは思っておりますが、当然、各部隊はそれぞれ今どういう状況にあるかということは、把握していると思いますので、私があえて通常よりも増して何か指示とか命令を出す以前に、部隊としてそういう状況にあれば、速やかに動けるように独自に対応しているということだと思います。

Q:防衛装備品に戻って恐縮ですが、今大臣おっしゃった話ですと、ライセンス元から三菱重工業には依頼がきているという、米政府から日本政府に何らかの依頼というのは来ているのでしょうか。

A:防衛装備の移転につきましては、日米の防衛当局間で従前から様々な意見交換をしております。いずれにしても打診ということでありますので、正式に要請があれば、これは防衛当局間でもしっかり連携をとって対応していきたいと思っています。

Q:正式に要請というのは、ライセンス元の会社から、それとも米政府からでしょうか。

A:通常からすれば、両者間で合意されて、まだ輸出について両者間で合意されたわけということではありませんが、現時点では、米国政府からの要請があるわけでもないということであります。仮に今後、輸出申請について、三菱重工業から正式にあった場合、政府は新たな原則に基づき対応してまいりますが、もとより日米の防衛当局間ではこの問題だけではなくて、日頃から情報共有をしておりますので、それはお互いに情報共有することになると思っています。

Q:アメリカ側は、第三国に輸出を考えていると承知をしているのですけれども、何かそういう話は来ていますでしょうか。

A:いずれにしても、具体的に三菱重工業から輸出の申請が上がった段階で、私どもとして適切に判断する中で、これは発注をされるでしょうレイセオン社、あるいは米国の防衛当局から、その辺の周辺事情は当然聞きながら、判断する材料の一つになると思っています。

Q:仮に輸出をするということになると、国民に対しての公表というのは、当然されることになるのでしょうか。

A:今回の防衛装備移転三原則の中で国民に対して十分公表するという、そういう一つの指針もあると思いますので、この防衛装備移転三原則に従って対応していきたいと思います。

Q:関連なのですが、レイセオン社から要請があったというのは、三原則が閣議決定をされた後ということですか。

A:詳しい内容については承知をしておりません。いずれにしても、今日本の三菱重工業がレイセオン社からライセンス生産をしている部品については、当然レイセンオン社は掌握をしていると思います。事実関係はわかりませんが、いずれにしても、今打診があるということであります。

Q:衆議院の「議院運営委員会」で、いわゆるスマートフォンを国会審議中に使うことについて検討が始まっていますけれども、緊急時の情報のやりとりをスムーズにという指示だと思うのですが、防衛大臣という緊急時の情報について、非常に重要な役割をされている立場からどのようにお考えでしょうか。

A:議会の議院の中で議論されていることだと思いますが、一般的にスマートフォンは情報管理が、通常のガラパゴス携帯に比べて甘いという評価もあることは承知しています。こういう緊急時の様々な情報という中で、当然、通常秘にあたらないものであれば特に問題はないと思いますが、私ども様々な秘にあたるものを対応する役割の人間は、スマートフォンに限らず、情報管理を厳密にやらなければならないことだと思います。国会等の議論と多少ずれるかと思いますが、いずれにしても、私どもとしては、それを持ち込んでもいいということになったとしても、緊急時の連絡については、当然秘密に係るものがもしあったとすれば、その秘密の保持については十分配慮する必要があると思っています。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊