大臣会見概要

平成26年4月11日(09時02分〜09時14分)

1 発表事項

 昨年12月に仲井眞沖縄県知事からいただいた牧港補給地区の早期返還に関するご要望に関し、進捗がありましたので、ご報告します。牧港補給地区などの返還に向け、現在、海兵隊がマスタープランの作成を進めており、防衛省としても、知事の要望を受け、「牧港補給地区返還推進チーム」で支援策を検討しているところです。この一環として、本日、8時半になると思いますが、マスタープラン作成支援のための「施設配置検討業務」の入札公告を行いました。また、牧港補給地区にある倉庫の移設先であるトリイ通信施設について、今般、日米間でマスタープランの調整を終了したことから、本日午後、日米合同委員会合意を発表する運びとなりました。今回のマスタープランは最初に日米合意に至ったものであり、今後、倉庫の移設作業を加速することになりますが、知事のご要望に応えるべく一歩踏み出せたと考えております。今後とも、統合計画に基づき1日も早く土地の返還が実現できるよう、そして沖縄の皆様にできるだけ多くの負担軽減を実感して頂けるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。

2 質疑応答

Q:日米韓の軍事情報共有について伺いたいと思います。韓国の金寛鎮国防部長官が韓国の9日の国会で「北朝鮮に備えるためにも3カ国間の情報共有に向けた軍事情報保護の覚書(MOU)の締結が必要」というような発言がありました。韓国メディアによりますと、これを受けて来週開催されます日米韓の防衛実務者協議で合意するような見通しというような報道もあるんですけれども、大臣は先月の記者会見で、従来から進めている日韓の軍事情報保護協定(GSOMIA)などの協定締結が重要だと発言されておりますが、その3カ国間での情報共有についてはどのようにお考えでしょうか。

A:まず、今回、金国防部長官が、日米韓の連携についての言及したこと、これは歓迎できることだと思っております。従前から、金国防部長官とは様々な機会に意見を交換し、そして、日韓の強化も重要だという認識は、共に一致していると思っております。今後、より情報共有を進めていくことがやはり重要であり、防衛関係の秘密情報の交換の基盤が形成されることが大変重要だと思っております。私どもとしても、今回、また、様々な検討をできる機会があれば、日米韓、日韓、この防衛当局の関係の強化のために対話を続けていきたいと思っています。

Q:そうしますと、日韓の今までの2国間協定の締結を目指すやりとりにプラスして、3国間の覚書を目指すような枠組みでの協議を検討していくという考えですか。

A:これはまだ具体的にどのような枠組みで進めるのが一番良いのかということについては、今後2国間、あるいは3カ国間で議論することになると思っております。いずれにしても、北朝鮮を含めた東アジアの安全保障の中では、日米韓の関係強化が重要だと思っております。

Q:先ほどの軍事情報保護協定の件ですけれども、これは17日にワシントンで開かれる局長級協議の議題に入れるのでしょうか。

A:17日、18日とワシントンで日米韓の局長級の協議が行われますが、議題は様々あると思います。その中で各国が考え方についてそれぞれ協議をし、意見の方向の一致を目指すための議論をしていくと思います。

Q:先ほど大臣が冒頭におっしゃった牧港の件なのですけれども、実際の返還自体は加速するのですけれども、マスタープランの観点で全体のスケジュールが早まりそうだとか、そういった見通しはどのようにお考えでしょうか。

A:牧港補給地区の返還については沖縄県から特に強く要望いただいているところであります。私どもとしてはできるだけ努力をしていきたいと思っております。マスタープランが早まることは、その第一歩だと思っております。

Q:先日、読谷村の方にはマスタープランを説明されたと思うのですが、読谷村の方では、地元からは「新たな基地負担につながっている」との声も出ておりますけれども、返還計画で示された移設先、特に牧港に関しては多岐にわたると思うのですが、地元自治体への理解を得ていくために、今後防衛省としてどのよう作業をしていくのでしょうか。

A:昨日、沖縄防衛局長から読谷村長、及び関係区長に説明をしたということでありますが、読谷村長からは、今後の統合計画の推進にあたっては、地元の意向を汲み取り、基地負担の軽減に向けて最大限の取組みを図られるよう要請をいただきました。引き続き、読谷村長をはじめ、地元の皆様の要望に応えるべく取り組んで行きたいと思っています。

Q:関連してなのですが、特に牧港補給地区の倉庫群を嘉手納弾薬庫地区に移すとなったときに、黙認耕作地の耕作者の問題とかもあるのですが、今後、防衛省としては、その耕作者に対しては、どういった対応をなさっていくのでしょうか。

A:今も耕作者の皆さんには累次説明をしていると思います。まず移設先の環境整備ということで特に黙認耕作者の皆さんに関しては、農作物を収穫し、耕作を終えるまでの期間、これを統合計画では2年間を見ておりますので、2年間の中でぜひこの耕作について、移設のための協力をいただきたいと思っております。また、ご要望があって、その中でも出来る限り耕作をしたいという要望もありますので、私どもとしては米側とこのことについては協議をしていきたいと思っております。

Q:普天間の方の話なのですけれども、明日12日で、橋本内閣総理大臣・モンデール駐日米国大使会談の合意から18年経つのですけれども、埋立の承認という件もありましたが、今、まだ地元の市長が反対していたりとかいろいろありますが、今後どのように進めていくか、改めてお聞かせください。

A:橋本・モンデール会談の最も重要なところは、普天間の1日も早い危険性の除去というところだと思います。私どもとしてはそのためにこれからも丁寧に説明をしながら日米合意に基づき、進めていきたいと思っております。

Q:みんなの党の渡辺代表が、多額の借り入れの関係で代表を辞めまして、今日にも浅尾幹事長が新しい代表に就任される見通しなのですけれども、一連の実態の自認から新代表の選出に至るまでのこの間の動きを大臣どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

A:いずれにしてもみんなの党の中で議論されること、あるいは今、一部野党から声が上がっている政倫審での説明等のことが、対応としては重要だと思っていますが、やはり渡辺代表が従前から発言されていたのは、政治について非常に強い改革意識をお持ちでみんなの党を設立されたというふうに私ども感じております。実は私とは当選同期でしたので、そういう意味では首尾一貫して渡辺代表は常に改革の先頭に立つという、そういう印象を持っておりました。そういうお立場ですので、今回の借り入れについてもしっかりとした説明をされるということを期待をしております。

Q:それは大臣、渡辺代表は政倫審で説明するべきだとお考えですか。

A:どのような形でしっかり納得いく説明をされるかというのは、いろいろなやり方があるのだと思います。そこは渡辺代表の方で、判断されることだと思います。

Q:集団的自衛権の議論の中で砂川事件の判決について政府の重要なポストの方から発言が出ていますけれども、自衛隊を預かる大臣としてどのように砂川事件の判決というのは見ていらっしゃいますか。

A:私どもとしては首尾一貫しているのは、砂川事件の判決というのが自衛権については、これはわが国として認められるものだと。自衛権に関する様々な問題の中で、自衛隊を合憲として認めたと政府は従前から解釈しているということに尽きるのだと思っています。その先についてはこれから様々な方が議論されることだと思っておりますし、特に防衛大臣は自衛隊という実力組織を指揮する立場にありますので、決められた範囲の中でしっかりとわが国を守っていきたいと思っております。

Q:大臣自身は砂川事件をどのように評価されているのかお聞きしたく、というもの砂川判決を例えば高村副総裁などが、引用する形で個別と集団を分けているものではないという判決、だから集団的自衛権も限定的に含まれるのだと限定容認論の一つに理論的支柱にしているとは思うのですけれども、一方で連立与党、公明党の中から判決の解釈が違うのではないかと異論もいろいろな方から出ているわけです。大臣自身はこの砂川判決をどのように評価されていますか。

A:先ほど来、お話をしておりますように、自衛隊に関しての憲法9条との関係で、自衛隊については政府としてはこれは合憲という判断をした一つの判決だと理解をしております。ですから、それ以上のコメントはありません。いずれにしても今の議論については、それぞれ与党間、あるいは安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会等の中で議論をされていると承知をしておりますので、私どもとしては、その議論を待ちたいと思っております。

以上


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