大臣会見概要

平成26年4月8日(08時36分〜08時43分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:北朝鮮の弾道ミサイルの状況なのですけれども、この間の日米防衛相会談でも話題になりましたが、現状、自衛隊としてどういう態勢で取り組まれているのかお願いいたします。

A:先月二度にわたり、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を行いました。私どもとしては、警戒監視を今後とも継続して行っていく中で、いかなる事態にも対応できるように万全の対応をとっていきたいと思っています。

Q:3日に小野寺大臣から自衛隊に破壊措置命令が出されて、イージス艦の「きりしま」が現在1隻展開しているかと思うのですが、これについての事実関係と、公表を今回、日本政府はまたされていませんけれども、どういう判断だったのかというのは国民は多分知り得ないのですが、小野寺大臣の方からご説明いただけますか。

A:我が方がどのような対応をしているかというのは、相手に手の内が分かる内容であります。私どもとしては、引き続き万全の態勢をとっていくということであります。

Q:前回に引き続き、非公表という判断をされた理由をご説明ください。

A:この問題については、我が方の手の内を明かすことになりますので、明確にどのような対応をしているかというのは、差し控えさせていただきますが、従前、破壊措置命令を公表した事例というのは、北朝鮮が国際機関に対して、弾道ミサイル実験を行うということを事前に通報した場合、明らかに打つと言っている場合については、私どもとして、対応についてこれは明確にさせていただいておりますが、現在の状況において、我が方として特にどのような対応をとっているかということについては、公表する必要はないと思っております。

Q:現時点で北朝鮮がさらなるミサイルの発射ですとか、そういった兆候というのは、自衛隊としてはどのように把握されていますでしょうか。

A:様々な情報を私どもは常に収集し分析しておりますが、いずれにしても、引き続き警戒監視態勢をとっていく必要があると思っております。

Q:昨日、日豪首脳会談で防衛装備品の共同開発の部分で交渉開始というのが決まりましたけれども、今後、6月には日豪の「2+2」もあるかと思いますが、防衛省としてどのようにこの件、進めて行くのでしょうか。

A:昨日の会談の中で、様々な防衛分野についての意見交換が交わされました。いずれにしても、日豪の防衛分野の関係というのは、最近の様々な交流を含めて大変強化されております。今後とも災害救援あるいは能力構築、そしてまた防衛技術という分野で関係を深めていきたいと思っています。

Q:話題が変わりまして、みんなの党の渡辺喜美さんなのですが、8億円という巨額な資金に対しての使途がまだ明らかになっていないんですけれども、昨日代表辞任ということを決められました。これの受け止めをお願いします。

A:政治家としての一つの結論を出されたことと受け止めております。いずれにしても、これは私どもだけではなくて、みんなの党内の中でも、国会の中で明確に説明されるべきだという意見があると思いますので、私どもとしてはそれを期待したいと思っています。

Q:渡辺喜美代表は安倍総理と非常に近くて、集団的自衛権に非常に前向きなお考えでしたが、今後、政府が進めていく集団的自衛権の行使容認についてはどのように影響していくとお考えでしょうか。

A:まだ安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)の議論がなされておりませんし、それを受けて与党内の調整、そして政府内の方向ということでありますので、具体的なことが出ていない中で、それぞれの党の方針というのは、まだ明確ではないのだと思います。いずれにしても、具体的な政府の方針が出た中で、各党がそれぞれご判断される、その方向ではないかと思っています。

Q:先日の日米防衛相会談の中で、ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の年末の改定までに集団的自衛権の議論の結論が反映されるというようなヘーゲル長官の方に伝えられたというようなことだったのですけれども、実際にそういった方針というのは政府内では共有されているのでしょうか。

A:少しニュアンスが違うと思います。基本的に確認したのは、ガイドラインを今年末までに作り上げていくということ、これは昨年の「2+2」の中で確認をされた事項であります。この作業は作業として進めていくという中で、それとはまた別に今、集団的自衛権の議論が安保法制懇を中心に国内で議論されていますという話があったということですので、密接な関係をしているわけではありません。いずれにしても、集団的自衛権が今後議論をされ、そして政府内の一定の方針が出た段階で、その時点で考えるということだと思います。

Q:そうすると年末までには議論の結論が出るというようなお尻を切ったような話をされたということではないということですか。

A:そのようなことはありません。あくまでも私どもとしての議論というのは、昨年の「2+2」の中でガイドラインについては今年中にということ、それが決まっている内容であります。

Q:ヘーゲル長官この前の会見で中国に対してかなり強いメッセージを発していましたけれども、今回の会談は日本側としては期待以上の成果だったと考えていいのでしょうか。

A:私自身、ヘーゲル長官の方からかなり明確に中国に対しての様々な発言が出ております。「力による一方的な変更は許されない。法の支配による対応が重要だ」と。そして尖閣については、「日本の施政下にある。そしてこれは日米安全保障条約第5条の適用下だ」ということを強く先方からお話をされておりました。そのメッセージを中国側にもしっかり伝えていきたいというお話がありました。私どもとしては、大変歓迎をしたいと思います。また併せて日本のスタンスとして、日中の間で対話も必要だと。私どもとしては自制的に対応しているが、不測の事態に備えて、例えば、日中防衛当局間の例えば海上連絡メカニズムのようなものを私どもとしては中国側に働きかけていると。是非そういう日本のスタンスについても、中国側に伝えていただきたいという話はさせていただきました。

以上


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