大臣会見概要

平成26年4月1日(08時36分〜08時43分)

1 発表事項

 防衛装備移転三原則についてご報告をいたします。本日、防衛装備移転三原則が閣議決定されました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛装備品を適切に海外移転することにより、より一層平和への貢献や国際協力を推進するための新たな原則が打ち出せたと考えております。防衛省としましては、防衛装備移転三原則の下で、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与していくとともに、同盟国たる米国及びそれ以外の諸国との防衛装備・技術協力をより積極的に進めていきたいと思っております。

2 質疑応答

Q:これを受けて防衛省としては今後防衛の装備品とかの協力をどのように対応されていくのでしょうか。

A:防衛省・自衛隊の国際貢献の中で、例えば化学防護の分野の化学防護服、あるいはハイチで実際に行われましたが、復興支援等に使うブルドーザー等の重機、こういうものが今後は官房長官の談話を発出しなくても速やかに海外に輸送し、そしてその国の安定や平和維持に役立つということになるのだと思っています。併せて今回は、特に今防衛装備品、大変高度化しています。そして国際共同開発・共同生産が主流になっていますので、日本としては、同盟国を中心としたこのような防衛装備の開発に今後とも積極的に参画できる、そういう環境ができることだと思っています。大変歓迎をしています。

Q:今までの官房長官談話を出して個別に例外化するというやり方では、なぜ足りなかったのでしょうか。

A:もう例外措置が21件にも上っております。これは包括的な新しい原則を定めるということが現実的だという判断、それからその官房長官談話を一つ一つ検討する過程の中で例えば新しい防衛装備について「国際開発をしたい」というお申し出があったときに、私どもとして内部の検討をする段階ですでに従来の三原則に抵触するという可能性もありますので、今後はやはりそういうこと抜きにしっかりとした防衛装備の様々な検討ができる環境になったのだと思っております。

Q:この新原則の下で具体的にどういった国にどういった装備のニーズがあるとお考えでしょうか。また日本としては、どういった装備の輸出を推進していきたいとお考えでしょうか。

A:防衛省としては、まず現時点でどこかの国を想定しての今輸出を検討しているわけではありません。あくまでも、例えば災害救援時に自衛隊の装備を速やかに展開できるという環境にもなりますし、また先ほど来お話しをしておりますが、国際的な共同開発が、今主流となっている防衛装備品について、積極的に様々な国と今後意見交換ができるということだと思っています。

Q:今回の新原則なのですが、輸出できない場合に関してはかなり明確に項目として書かれているのですが、逆にできる場合については安全保障に資する場合とか、非常に明確化されていないので、場合によっては歯止めが効かずに、解釈によっては、防衛装備品をいろいろな国にいろいろな物を送れるというふうにも捉えられかねない、誤解を与えかねないと思うのですが、それはどのようにお考えでしょうか。

A:まず、今回の新しい原則の基本的な考え方というのは、今までも日本は積極的に国際社会の平和に貢献をしてきたと。今後ともこのスタンスは変わらないという大きな前提があります。その中で、今回の三つの新しい原則を定めたということであります。また、今お話がありましたように、実際に海外移転する場合に、当然いくつか重要なものに関してはNSCの議論を経て、NSCの中で方向が決まるということでありますし、また、決まったものにつきましては、これは年次報告をする中でしっかりと対外的に公表していくという原則もありますので、そういう問題について私どもは問題が無いと思っております。

Q:これまでの武器輸出三原則等で、「国際紛争の助長を回避」というものが入っています。これが今回無くなったということについてどのようにお考えでしょうか。

A:これは、原則の中で、中をよく読んでいただければ、その基本的な考え方は変わらないということが理解をしていただけるのではないかと思います。

Q:話が別なのですけれども、昨日、北朝鮮がまたミサイルを発射して韓国側と対立するような状態になったのですけれども、今のその北朝鮮の監視状況、あとどういった対応をこれからしていくのかということを教えてください。

A:まず、昨日の北朝鮮の砲撃なり、あるいは対応した韓国の砲撃のやり取りについては、私ども様々な情報から状況把握に努めております。北朝鮮の意図は様々議論されておりますが、米韓の軍事演習のタイミング等があるのかなとは思っております。ただ、大切なのは、いずれにしても北朝鮮がまた別な発言をしております。例えば、新たな核実験の話とか今後とも弾道ミサイル実験についてはどのような対応をとるかも私どもとして、やはり重大な関心を持たなければいけない、そういう状況にあると思っております。

Q:武器輸出の運用指針の方も、今日、NSCで決定したということでしょうか。

A:順番から言うと、新しい三原則につきましてはNSCの大臣会合で確認をし、その後、閣議でこれが閣議決定をされました。その閣議決定をもって、これは持ち回りになるかとは思いますが、NSCの関係大臣会合の了解の中で、運用指針も今日、同時に決まるということであります。

Q:まだ、運用指針は決まったというふうなことは。

A:ほぼ同時で決まったと言って構わないのだと思います。

Q:9大臣会合ですか。NSCの。

A:そうです。9大臣会合です。

Q:先ほど、紛争を助長するという質問に対して、考え方は変わっていないとおっしゃいましたが、これは考え方が変わっていないのであれば、何であえて文章としては明記しなかったのですか。

A:これは今回、様々内部で検討する中で、今回の文書ができあがったということだと思います。

以上


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