大臣会見概要

平成26年3月25日(09時22分〜09時35分)

1 発表事項

 私の方から2件冒頭発言をさせていただきます。一つは神奈川県内における米軍施設・区域の返還についてです。昨日、日米合同委員会の下に設置されている施設調整部会において、神奈川県における米軍施設・区域の返還時期等について、日米間の認識が一致しましたのでお知らせいたします。神奈川県横浜市に所在する深谷通信所については本年6月末、上瀬谷通信施設については平成27年6月末までの返還を目途に、今後、返還に向けた手続を開始することになりました。また、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域において整備する米軍家族住宅については、現在の3階建て385戸の整備計画を2階建て171戸に変更するということになりました。私としては、今回、横浜市内の米軍施設・区域の約7割に相当します約320ヘクタール、東京ドーム68個分の返還について日米が合意ができたということは、大変大きな成果だと思っております。今後とも日米間での協議を継続しつつ、着実な返還の実施に向け、引き続き努力をしていきたいと思っております。2点目は低周波音の影響に関わる評価検討作業についての報告です。昨日、防衛省におきまして「航空機による騒音・低周波音の影響に係る評価検討業務」の入札公告を行いましたので、お知らせいたします。沖縄県からも従前からオスプレイを含む航空機の低周波音についての様々なご要望をいただいておりました。このこと等を受け、検討しておりましたが、現在、低周波音については環境基準が定められておりません。そのため、今回、入札公告を行った業務については、普天間飛行場代替施設の完成後に予定しております低周波音に関する事後調査を適切に実施するため、まずは基礎的な論点を整理することを目的としております。なお、業務の実施にあたっては、有識者や専門家による会議を設置し、その助言・指導をいただきながら進めることとしております。業務の期限は来年3月末を予定しております。

2 質疑応答

Q:マレーシアについてなのですけれども、マレーシアの首相が記者会見で行方不明のマレーシア機についてインド洋南部に墜落したことを結論付けたことを明らかにしましたけれども、今後の自衛隊機の捜索態勢などの現地の最新の情報はありますでしょうか。また、墜落地点が特定された受け止めをお聞かせください。

A:まず、今回、マレーシア政府が墜落地点についての特定をされたということであります。具体的に墜落ということを認められたということで、改めて今回の事故の重大さ、そしてご家族の皆様の心痛を察し余る思いでございます。航空事故というのは、どのような状況であっても決してあってはならないことだと思っております。私どもとしては、まだ望みが全て失われたわけではありませんので、もし、墜落が現実のものであれば、生存者が一人でもいることをこれからも望み、そしてまた日本としてできる限りの捜索救助活動を努力していきたいと思っております。すでにご報告をさせていただいておりますが、現在、海上自衛隊のP−3C哨戒機×2機が、オーストラリアのピアース空軍基地をベースとしまして、現在マレーシア政府が発表しておりますオーストラリアの南西の海域において捜索活動を行っております。昨日もP−3C×1機が捜索活動を行いました。残念ながら昨日は明確な発見等には繋がっておりません。本日も日本時間午後15時頃になると思いますが、捜索活動にP−3C×1機が飛行するという予定にしております。

Q:別件なのですけれども、オランダで開かれております核セキュリティ・サミットにあわせて、日米韓3カ国の首脳会談が25日に行われる予定となっております。防衛面における日米韓3カ国の協力関係について、今後どう進めていきたいとお考えでしょうか。

A:今回、日米韓の3カ国の協議が行われていることは、これは地域の平和と安定に関して共通な利益を有し、様々な安全保障上の課題に対処していくうえで大変重要なことだと思っております。特に、防衛分野におきましては、北朝鮮の核・ミサイル問題など、様々な諸懸案がございます。昨年6月のシンガポールでのシャングリラ・ダイアローグを使った形で、参加国の日米韓の3カ国で国防大臣会合が開かれた際にも、この問題についてかなり突っ込んだ議論が行われました。私どもとしては、今後とも北の核ミサイル問題、あるいは海賊対処や人道支援・災害救援など様々な防衛分野の中で日米韓の関係をより密接にしていきたいと思っております。

Q:関連なのですけれども、韓国の国防省の発表によると、情報共有に関する覚書を締結することが一時検討されたということですが、今はその検討作業はしていないというふうに国防省の報道官が言っているということなのですけれども、これについて事実関係をお聞かせください。

A:報道については承知をしておりますが、お尋ねの件については相手側との関係もありますので、詳しいコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても東アジアの防衛、安全保障の中で、日米、日米韓、日韓、それぞれの国が防衛、安全保障上の課題に効果的に対応するためにより緊密な情報共有をすることは大変重要だと思っております。私どもとしては、従前から両国間の軍事情報保護協定締結などを行うことにより、防衛関連の秘密情報の交換の基盤が形成されることが重要だという考えは一貫しております。

Q:冒頭の発言にあった低周波音についてなのですけれども、有識者会議というのはどういった方々を招いて、いつ頃にそれが始まるということなのでしょうか。

A:これは、現在どういう方が有識者ということも検討しておりますので、いずれにしても今回入札公告という形で実際に業務をお願いする業者、そしてまた、防衛省内でどういう方が有識者として適当かということは検討しているところだと思っています。来年3月までの報告書の期限のとりまとめがありますので、なるべく早く進めていきたいと思っております。なお、低周波音というのは実は、なかなか国内でも知見が多くなく、最も具体的な環境基準もないような状況でありますので、そこはなるべく多くの皆さんの声を聞きながら検討していきたいと思っております。

Q:関連ですが、低周波音というのは、専門家から「長期的に調査しないと影響がよく分からない」という指摘があるのですが、来年3月までの調査報告書という形であれば実態が掴めない可能性も出てくるのですが、そういった場合調査を継続するとかそういった予定はございますでしょうか。

A:低周波音は聞こえない音域ということで私どもは承知しております。ですから専門的にもまだ確定している内容ではないのだと思います。まずは今回調査に取り組んでいきたいと思っております。いずれにしても今後キャンプ・シュワブ沖への最終的な移設が終わった後の事後調査に資するということでありますので、具体的な時間等もありますので、まずは今回初めての調査になりますがこういう形で低周波音についての調査を開始したいと思っています。

Q:調査の仕方なのですが、測定器を使うというものあると思うのですが、地域の方の聞き取り調査というのは行うのですか。

A:そこはこれから専門家のアドバイスを受けて行うことになると思います。

Q:冒頭お話のあった神奈川県における米軍施設の返還についてなのですが、このタイミングでの返還になった理由と経緯についてご紹介いただけますでしょうか。

A:これは従前から議論が行われておりましたが、かなり日米間の協議が進んだということで前倒しでの発表ができるようになったのだと思っております。いずれにしても私どもとしては鋭意、日米協議をしながら公表できるタイミングになれば速やかに公表するということでありますので、特に何か意図があるわけではなくて協議が早く進んだという中での今回の公表ということだと思います。

Q:水陸両用車の配備についてなのですが、佐世保に配備をするという報道がありましたけれども、他の地域への配備の計画とか時期のめどというのはどんなふうになっておりますでしょうか。

A:現在水陸両用の様々な部隊について、地域の皆様との協議が非常に重要だというふうに私どもは従前から考えておりました。昨日武田防衛副大臣が佐世保市の朝長市長等と面会をさせていただき、以前より佐世保市から要望があった潜水艦部隊の配備についてはその予定がないということ、現在米側と返還に向けての協議を行っている崎辺東地区において海上自衛隊による利活用を検討していること、水陸機動団の新編に関し、相浦駐屯地に1個目の水陸機動連隊を配備するという計画があること、そして佐世保重工業が所有します崎辺西地区におきまして、水陸両用車を運用する部隊の配置場所の適地の一つとして考えているということを説明させていただきました。私も先般、相浦駐屯地を視察した後、空から崎辺の地区を見させていただきました。大変統合的な運用をする場合においても有効な地区だという認識はしております。これに対して、佐世保市長からは海上自衛隊の係留施設の不足解消は市の要望の趣旨にも沿うことから、賛意を表するとともに出来る限り早期の具体的な整備計画を示していただきたいということ、そして新たな取り組みの実現については、これは水陸機動団だと思いますが、地元関係者のご理解とご協力が不可欠になるので密接な調整が図られるよう要望するというコメントがあったと承知をしております。私どもとしては、特に今後南西重視の防衛整備の中で、大変今回の水陸機動団を含めた機動的な部隊の運用というのは重要だと思っております。地元のご理解を得ながら、今後とも進める努力をしていきたいと思っています。

Q:他の地域への配備計画というのはどうなのでしょうか。

A:それはまだ具体的に他の地域について決まっているわけではありませんが、現在まず候補地の一つとして佐世保の崎辺地区を検討に入れているということであります。

以上


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