大臣会見概要

平成26年3月20日(09時14分〜09時24分)

1 発表事項

 ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除についてご報告をいたします。ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除について、昨年12月に原則的な取決めを発表した後、日米間で協議を続けた結果、本日午後、日米合同委員会合意を発表する運びとなりました。ホテル・ホテル訓練区域については、これまで仲井眞沖縄県知事から使用制限の一部解除についてのご要望をいただいておりました。この合意を通じて、訓練区域の一部において、米軍が訓練に使用しない日時には、船舶の通過や一定の漁獲を行うことが可能になるものであります。目に見える形で沖縄の負担軽減につながるものと考えておりますので、私としては、沖縄の皆様にできるだけ多くの負担軽減を実感していただけるよう、引き続き様々な沖縄の要望に応えていくようにがんばってまいります。

2 質疑応答

Q:ウクライナ情勢に関して、ロシアのプーチン大統領はクリミアを編入する方針を表明しました。ウクライナ情勢は新たな段階に入ったと思われますけれども、防衛省として防衛交流の一時中断など制裁的措置は検討していないのでしょうか。改めてお聞かせください。

A:ウクライナ情勢につきましては、日本政府としても大変憂慮するところであります。特に力を背景とした現状変更の試みは、決して看過することができないというのが一貫した姿勢だと思っております。現在、対ロシア措置に関してはG7を含む各国と連携をしているところでありますが、防衛省としても、こうした検討を踏まえてロシアとの防衛交流については適切に対応していきたいと思っております。

Q:関連ですけれども、適切に対応するというのは具体的にどういったことを指すのでしょうか。

A:政府として方針を決めた場合には、その方針に従って防衛省としても対応していくということだと思います。

Q:防衛交流についても何らかの政府での協議が必要なのでしょうか。例えばMMの交流などは大臣の判断でどうするか決められるものではなくて、やはり政府として決めた後にそれに従うという形になるのでしょうか。

A:このような状況でありますので、私どもとしては軍関係の交流についても政府全体の方針について確認をする中で検討していきたいと思っています。

Q:先ほどのホテル・ホテルの事なのですけれども、これは具体的に今日発表される事項というのは、解除されるということが合意されるということになるのでしょうか。

A:解除されるということが合意されるということになります。今後の具体的な実施については現地実施協定を策定して、この合意の実現を進めるということになります。具体的に船舶の通過とか、あるいは漁船による漁業とか、このようなものを具体的にどう行っていくか、そのようなことについての細目については、現地の実施協定の中で双方の理解を深めて決めるということになると思います。

Q:具体的にいつ頃からそういった漁獲ができるかとか、船舶が通過できるようになるのかというのは、今のところまだ現時点では決まっていないということですか。

A:現地実施協定を結ぶ段階でそれが明らかになっていくと思います。

Q:12月3日に発表された内容がそのまま今回全く変わらずに合意されるということでよろしいのかというのが一つと、12月3日に発表になってなるべく早く日米合同委員会で合意したいということだと思うのですけれども、この3か月以上かかっているということについてはどういった理由があって、それについてはどう評価されているのでしょうか。

A:まず、合意については基本的にその合意が生きていると思っています。それから、時間がかかったということについては、これは日米間で具体的な調整をするに当たって、どのようなやり方で行うかという協議が必要だったということだと思っています。いずれにしても、大枠ではこのホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除については決まっていることでありますので、一日も早く実行されるように、現地の調整を早く進めて行きたいと思っております。

Q:今日、沖縄でも発表されるのでしょうか。

A:今日午後に日米合同委員会合意が行われそこで決定いたしますので、決定した段階で決定事項として報告することになると思います。

Q:関連ですが、沖縄の漁協の方では全面解除を求めている声もあるのですが、今後、この間発表された区域以外の解除なども交渉に当たっていく予定でしょうか。

A:まず今回、一部の制限解除というところがスタートし、そこの運用状況を見ながら、さらにその次については日米間で話し合う一つの材料かとは思っております。

Q:別件なのですけれども、陸上自衛隊の部隊改編に関する沖縄の新聞の一部報道について防衛省が抗議をかねてされていたと思いますけれども、このことを日本新聞協会が「受け入れる立場にない」というような文書を郵送したとのことです。大臣の受け止めをお願いします。

A:新聞協会からの送付というのは昨日行われたということですので、まだ防衛省には届いておりません。書類が届いた中で私どもとしては確認をしていきたいと思っております。

Q:別件なのですけれども、マレーシアの不明機の捜索ですが、マレーシア政府はさらに捜索の範囲を拡大してもらいたいという意向を伝えているようなのですけれども、新たに追加で派遣するということはあるのでしょうか。

A:現在、P−3C×2機、C−130H×2機が現地に配備しておりますし、マレーシア政府と協議の上、必要な海域についての捜索活動を日本の自衛隊としても行うことになっております。今日は日本時間10時をめどにP−3C×1機、C−130H×2機が捜索活動に入ると報告を受けております。一部報道で、フライトレコーダーのような微細な電波を出す装置について、水没している場合にそれを探査する能力を有している国、例えば日米豪のようなところで探査調査をしていただけないかというようなお話があることは、私ども報道で承知をしております。いずれにしてもどのような能力でどのような検討が行われるかということについては、現地の調整所の方から情報を得た段階で私どもとして省内で検討していきたいと思いますし、また現在派遣しているP−3Cもこれは日本だけではなくて米国、豪州も運用しておりますので、そういう関係国とも情報の共有はしていきたいと思っております。

Q:武器輸出三原則の見直しに関してなのですけれども、昨日イスラエル軍がシリアを空爆して1名が亡くなったという報道もあるのですけれども、こうしたイスラエルが今現状行っていることというのは、紛争当事国という定義に当てはまるのでしょうか。

A:いずれにしても、現在この新たな原則についての考え方については、安倍総理が12日水曜日の参議院の予算委員会で答弁されたように、あくまでもこれまで積み重ねてきた例外の実例を包括的に整理しつつ、移転を認め得る場合を明確化するということ、移転を認め得る場合であっても移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査するということ、さらに移転先での目的外使用や第三国移転についても適切に管理するということ、こういう総理のお考えを基に内容を考えているところだと私ども承知をしております。いずれにしても、今回の問題については国民の皆さんに理解が得られるように私どもとしては丁寧な説明も必要かと思っています。

Q:防衛大臣としては、イスラエルは該当するかどうかはどうお考えですか。

A:現在イスラエルが行っているとされる様々な状況については、一部報道で私ども確認をしている段階でありますので、最終的にこれは政府として考えていく内容だと思っております。先ほどの今後新しい原則ができた中で検討する内容だと思っております。

以上


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