大臣会見概要

平成26年3月18日(09時12分〜09時29分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:報道によると、ストックホルム国際平和研究所は、世界の通常兵器取引に関する報告書を発表しましたけれども、中国が国別の輸出量で昨年の報告書の5位から4位に順位を上げたとされます。中国は軍事力の拡大が指摘されておりますけれども、兵器輸出でも存在感を増していることについて大臣の見解をお聞かせください。

A:ストックホルム国際平和研究所は、2009年から2013年の5年間における武器輸出の世界シェアにおいて、中国が4位であると公表したことは承知をしております。中国の武器輸出については、同国の友好国との戦略的な関係の強化や国際社会における発言力の拡大のほか、資源・エネルギーの獲得にも関係しているとの指摘があります。また、中国は、民主主義や人権の観点から問題のある国家に武器を輸出しているという指摘もあります。特に、私もアフリカ等の様々な紛争地域の中で、中国の、特に小火器等が多数出回っているという指摘があることも承知しております。中国においては、国際社会の懸念に応えて武器輸出に関する透明性の向上というのが大変重要だと思っております。いずれにしても、武器輸出を含む中国の動向について、引き続き注視をしていきたいと思っております。

Q:集団的自衛権の行使容認を巡って、昨日、自民党で総務懇談会が開かれましたが、その中で慎重論が相次いだということですが、大臣はどうご覧になってますでしょうか。

A:まず、様々な議論をすることは大切なことだと思っております。ただ、昨日の議論の中では、まだ安保法制懇の具体的な報告書が出ていない中での議論ということですので、やはり安保法制懇の報告書が出て、その後政府としての一定の方向を決める段階において、さらにまた党内の議論が出される必要があると思っております。

Q:集団的自衛権の勉強会に関しては、大臣が所属した宏池会の先週の勉強会で挨拶された岸田会長が「小野寺大臣の了解を得て宏池会の勉強会を作っていきたい」と発言されているのですが、それは大臣も了解した上で勉強会を立ち上げるという認識でよろしいでしょうか。

A:私が宏池会の中でそういう了解をする立場ではありませんので、あくまでも岸田会長が了解をされたということだと思いますが、基本的にこの問題というのは国会議員、特に我が党所属の国会議員がすべからく議論を深めてよく理解をするということが大切だと思います。その理解をする上で、当然それぞれの、例えば政策集団やあるいは議員グループ等が勉強するということは、これは今回の集団的自衛権の問題だけではなくて、あらゆる政策課題に共通して言えることですが、大切なことだと思っています。そういう意味で岸田会長は勉強することについて、それは必要なことではないかというご判断をされてご了解したのではないかと推察をいたします。

Q:宏池会の古賀会長のテレビでの発言で、「集団的自衛権については党内で議論すべきなのに、党内が皆ポチになっている」と、そういうおっしゃり方をされて、これは小野寺さんにとって政治の師匠的な立場としてだと思うのですが、古賀会長のこうした発言はどのように受け止めてらっしゃいますか。

A:後輩の政治家に「もっとしっかりがんばれよ」という温かい発言の意味でそういう表現を使われたのではないかと思っております。いずれにしても、安保法制懇の報告が出て、どのような方向が学識経験者として有識者として必要かという議論が出る前に様々な発言が出ることよりも、むしろ具体的な報告書が出た中で議論をしていくことの中で初めてそういうことについては賛成、あるいはそういうことについてもっと議論が必要という具体例について議論が煮詰まることが重要だと思っております。

Q:中身の問題は安保法制懇で話し合われているのですけれども、どのように変えるのかという手続き論の方で、党内からも閣議決定で憲法解釈を変えるというのは本来のステージでは違うと、本来なら憲法改正でやるべきだという議論が出ているのですけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:まず、安保法制懇の中で、具体的にどのような問題についてどう今後対応や検討が必要かという議論の中から、例えば憲法の解釈の問題が出てくるのだと思います。今何か具体的事例が出る前に、憲法解釈の話が一足飛びにされているようなそのような印象を持っております。いずれにしても、具体的な事例が出て議論されることがよりそれぞれの議員にとって、あるいは国民にとってこの問題が明確化することになるのではないかと思います。

Q:集団的自衛権を閣議決定で決めることについても、行使容認の検討についても大臣は問題ないとお考えでしょうか。

A:最終的に総理を中心として政府として決めるということですので、その段階において様々な総理のご指示もあるのだと思っています。

Q:話題は変わるのですけれども、ウクライナのクリミアを巡ってロシアに対する制裁というのが国際社会の中で出ているのですけれども、昨日のNSCでもロシアに対しての制裁というのが話題になったのかどうか。それから今後防衛当局間としての対ロシアというのはどういった形で進めていくお考えなのでしょうか。

A:昨日のNSCの中ではウクライナ情勢についての詳細な意見交換がありました。また、今後の日本の対応についても様々な意見交換があったということだと思います。詳細については本日、外務大臣なのか官房長官なのか判りませんが、それぞれの場で日本としての考え方について説明をされる機会もあるのだと思いますので、そちらの方に聞いていただければと思います。

Q:防衛交流のこれからは。

A:防衛交流についても、政府一体として対露についての対応を検討していくことになりますので、そこは政府の方針の中で防衛交流についても一定の方向が出てくると思います。

Q:それは今現在の中では外相なり官房長官なりが制裁するかどうかについての発言はあるかとは思うのですけれども、防衛当局としては今のところはどうするかという方針は決まっていないということなのですか。

A:当然政府として外務大臣なり、官房長官が発言するということについては政府全体の話についての議論をされますので、その中には当然防衛交流についても含まれる内容だと思っております。

Q:ソマリア沖の海賊対処活動が間もなく6年目に入りますが、過去5年間の活動を振り返ってご所感をお聞かせください。

A:自衛隊は平成21年3月以降、ソマリア沖・アデン湾に護衛艦2隻を派遣し、本年2月末までに護衛回数542回、延べ3,365隻の船舶を護衛しており、護衛任務中に船舶が海賊の被害を受けた事案は一度も発生しておりません。また、平成21年6月以降、P−3C哨戒機2機により同海域で警戒監視飛行を実施しており、本年2月末でありますが飛行回数はこれまで1,067回、諸外国艦艇への情報提供はこれまで約9,070回を行いました。その活動はアデン湾における警戒監視飛行の約6割を占めております。日本がこの地域での重要な警戒監視任務の役割を担っているということだと思っています。昨年12月から派遣海賊対処行動水上部隊がこれまでの民間船舶の護衛に加えまして、本年2月からは航空隊もCTF151に参加してゾーンディフェンスを実施しており、アデン湾の警戒監視飛行を実施しております。自衛隊は海賊対処を行う諸外国の部隊と協調して、より効果的な海賊対処行動を実施することが可能となりました。これまでに具体的な成果としては、例えば本年1月、商船が海賊から攻撃を受けているという情報を受け、護衛艦からヘリを発艦させ、当該海賊が乗船する船舶の動向監視を行いました。その後、当該任務を引き継いだP−3C哨戒機がCTF151に対して当該船舶に関する情報提供を行うとともに、フランス艦艇に、これは現場にいたのですが、対応を引き継ぎました。これらの自衛隊の対応はフランス艦艇による当該海賊の身柄の拘束に大きく貢献をしております。CTF151への参加により各国部隊との連携が深化した証だと思っております。今後も私どもとしては、この海域における海賊対処行動を確実に実施していきたいと思っております。

Q:別件ですが沖縄県の米軍北部演習場のN−4.1地区の着陸帯で米軍のMH―60ヘリコプターが着陸されているのが目撃されています。この着陸帯というのは現在日本政府が管轄をしていて、まだ米軍側に供用されていない着陸帯というふうに沖縄防衛局の方から説明を受けています。この事実関係と現在供用されていない施設に対して米軍が既に使用するということに対する大臣のご所感をお願いします。

A:報道については承知をしておりますが、事実関係について今米軍の方に確認をしているところであります。

Q:供用されていない施設で手続きを踏んでいない中、米軍が使用するというケースに対して大臣はどのようにお考えですか。

A:まだ具体的に使用したかどうかについて確認をしておりませんので、まず確認をして、その結果については報道官の方から、詳しくしっかりと説明をしていただけると思います。

Q:マレーシアに派遣している自衛隊機についてなのですけれども、当初想定されていた墜落ないし何か起きたと言われている海域が違うのではないかという話が出ていますが、現在の活動状況についてお願いします。

A:昨日はマレーシア政府からわが国派遣部隊に対して新たなスマトラ南西海域が指定をされたことから、P−3C×1機が捜索救助活動に向かいました。状況についてはマレーシア政府に随時提供しております。本日はまた海域が少し変わりまして、ジャワ島の南の海域においてP−3C×1機、C−130×2機、合わせて3機態勢で捜索、救難活動に従事をすることにしております。一日も早くこの発見に努めていきたいと思っています。

Q:昨日、普天間の負担軽減推進会議の作業部会が初めて開催されました。そこで高良副知事から5年以内の運用停止について、2018年めどというのが初めて示されました。これについて、2018年というめどについてどのようにお考えでしょうか。

A:昨年、安倍総理と仲井眞沖縄県知事との話し合いの中で沖縄県側から「5年以内の運用停止」というお話が出たことを受け、その年限については、昨日高良副知事が言及されたと思います。いずれにしても私どもとして沖縄の要望をしっかり受け止め、政府としてできることは全て行っていくという姿勢だと受け止めております。

Q:5年以内という2018年というふうなめどが示されたのですが、それまでに日本政府として出来ることというのはどういうことなのでしょうか。

A:政府としてできることを全て行っていくということであります。

Q:中国の武器輸出に関連してなのですけれども、日本は武器輸出政策に関してはこれから転換を迎えるかと思うのですけれども、輸出を拡大していくのではないかというような懸念もありますが、武器輸出に関してはどういった方針で挑もうというふうに考えられているのでしょうか。

A:従前からお話をしておりますように、累次の官房長官談話が21も出て、その内容を見ると、例えば遺棄化学兵器を処理するための探知機とか、あるいは毒ガスマスク、防護服、あるいはハイチミッションのような災害支援のときに持参するような重機、ブルドーザーとか、そういうものがかなりの部分入っているということが一つ、それからこういう平和利用に本来使うものですら武器の範疇の中で、私どもとして十分に海外に携行することが大変だ、あるいは海外においてこれを提供することが大変だということがあります。例えば、ハイチミッションなどでは、ブルドーザーを現地まで持って行くのであれば、そのまま現地の皆さんにその後も使っていただいた方がいいわけですが、武器という範疇になりますと武器輸出という形にとらわれてしまう、こういうことがあります。また、最近の新しい装備品に関しては国際共同開発が主流になっております。そういう最近の主流に合わせて今の三原則が適用できるのか、こういう問題から今回の議論のスタートがなされたと思っております。正直言いまして、やはり中国が行っているような紛争地域に対しての小火器を多数売るとか、あるいは実際の様々な武器について関係国にたくさん提供するとか、そういうような意味合いでの日本の在り方ではないと思っております。あくまでも日本としては、安倍総理がおっしゃるように様々な安全保障環境にしっかり備えていくこと、そして積極的平和主義の観点から、こういうスタンスは変わらないと思っております。

以上


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