大臣臨時会見概要

平成26年3月8日(14時46分〜14時54分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日ブルーインパルスの部隊視察並びに訓示をされましたけれども、飛行再開が来週ということで改めて現在のご心境等をお願いできますでしょうか。

A:1月29日にブルーインパルスの訓練中に接触事故があったということで、大変ご迷惑をお掛けし、ご心配もお掛けしていると思います。地元の皆様、地元自治体も含めて様々な調整をすることで、3月12日から展示飛行の訓練を行うということで、今検討を進めさせていただいております。いずれにしても訓練再開においてもしっかりとした態勢をとり、また事故の再発防止に向けて最大限の対応をしていただきたい、そういう思いで今日は直接私がこの松島基地に赴きまして、ブルーインパルスの隊員に対して訓示をさせていただいたということであります。

Q:今回かさ上げして建設中の救難隊の格納庫もご覧になられましたけれども、来週には「3.11」から3年を迎えるわけですが、改めて防災あるいは災害対応における自衛隊の在り方について現在のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A:東日本大震災においては自衛隊は本当に頑張ってくれて、かなり人命救助やその後の復旧・復興に役立ったと思っております。ただこの松島基地は震災直後津波の被害を受けてしまいました。基地としては十分に復旧・復興、人命救助のために役割を果たせなかったという反省もあり、今回は駐機場、格納庫を高い場所に設置をしました。同じような規模の津波があっても影響なく、むしろこの基地が中心となって災害支援に万全を尽くせる、そのような状況になったと確信しております。

Q:ブルーインパルスですけれども、今、曲技飛行の訓練を見合わせていますけれども、まもなく再開ということですが、東日本大震災から3年ということで地元の方にとっては彼らの活躍なり訓練なりが励みになると思うのですけれども、そういった観点から大臣はどのようにお考えをお持ちでしょうか。

A:2年間、福岡の芦屋基地でブルーインパルスが訓練を行わざるを得なかったという状況がございます。昨年この松島基地に帰ってきて、やはりようやく自衛隊も松島基地に戻ってきたのだなと、周辺の住民の方は大変安堵感を持たれたと思っております。私もこの宮城の出身ですので、宮城にとってブルーインパルスの存在というのは本当に大きな存在であります。これからもこの宮城の青い空にしっかりとした訓練飛行の姿を見せてもらうこと、これが被災地の県民の励みになると思っています。この矢本の松島基地は航空祭では大変な人気のある場所でありました。まだ航空祭を開けるような状況までは至っておりませんが、いつの日か航空祭をする中で地元の皆さんに本当に復興したのだなという印象を与えられるように、これからも努力していきたいと思っています。

Q:航空祭をいつの日かとおっしゃいましたが、具体的にいつぐらいまでに再開させたいというふうに自衛隊として思っていますか。

A:ここの主力部隊のF−2の機体が大きな損傷を受けております。実はこの機体、先般名古屋の工場に行きまして修復状況を現地で見てまいりました。かなりの機体、半数近くは27年度末にこの基地に整備を終えて搬入されるということであります。そういうものが揃いながら、今防潮堤も準備しておりますので、やはり何かあった時に多くの観客の皆さんが安全に避難できるような、そういうところができた段階での判断ということになります。まずは主力部隊でありますF−2の航空機が早く修復を終えて松島基地に戻ってくることが一つのきっかけになると思っています。

Q:話が変わって恐縮なのですけれども、ロシアの参謀総長の来日に関して、昨日の段階で大臣は「調整中」というような言葉を使われましたけれども、来週中の来日の実現の可能性については今どのようにお考えでしょうか。

A:ロシアのゲラシモフ参謀長は日本に来るような日程をずっと調整しておりました。まだ日程については調整中でありますが、来週中ということはないと思います。

Q:別の件なのですけれども、武器輸出三原則の見直しの与党協議のPT(Project Team)が来週にも始まる予定になっているのですけれども、公明党の方から明確な歯止めの議論をしっかりして欲しいというような意向が伝えられてはいるのですけれども、大臣としてどういった形で歯止めを設けることが必要だというふうにお考えでしょうか。

A:私どもとしては多くの国民の皆様が心配している、例えば紛争国とか、あるいは国連の中で決して日本と同じスタンスをとっていない、国連でも非難を受ける国というのは問題が多いと思っています。そして「武器輸出」という言葉がありますが、実際官房長官談話で除外をしているものを見ますと、例えば化学防護服であったり、地雷の探査装置であったり、あるいは自衛隊が海外で様々な復旧作業、人道復興支援をするための重機、ブルドーザーとかこういうものも実はすべて「武器」という中での制限がかかっております。やはり「武器」という言葉よりは、私は「防衛装備」という言葉の方がむしろしっくりいくのかなと思っておりますので、新たな原則の中では実態に合う形、呼び名もやはり「防衛装備」というようなジャンルで正確にお示しをした方がより国民の皆様に正確に伝わるのかなと思っております。いずれにしても今、与党の中で議論していただいていると思いますし、私どもはその議論を見ながら、今後の推移を見守りたいと思いますが、特に最新の装備品は複数国が集まって共同開発することが中心になっています。こういう中に日本が参画できないと、日本の技術が諸外国に比べて劣化してしまう、劣ってしまいますので、そういうことも踏まえて是非与党の中でご議論いただき、その後国民を含めた国会の中の議論の中でお認めいただく方向に繋がっていけばいいというように思っています。

Q:第三国移転の問題で、日本の事前同意というのがこれまで義務付けを相手国にしていたと思うのですけれども、それによってトルコとかの戦車のエンジンの共同開発が棚上げになるというような事案もありますけれども、この第三国移転の際の日本の事前同意というのは、これは維持していくというお考えになるのでしょうか。

A:今政府全体で検討する中で、最終的には与党のプロセスの中で決まっていくことだと思っています。ただいずれにしても、日本の技術が先ほどお話したように私どもとして本来渡ってはいけないような国にまで渡っていくことは決して望ましいことではないと思いますので、実効ある形で担保されるような仕組み作りを今後とも検討していくことになるのだと思います。

以上


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