大臣臨時会見概要

平成26年3月2日(10時51分〜10時59分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日、離島防衛を想定した西方普通科連隊の訓練を視察されましたけれども、その感想をお願いします。

A:今回、防衛大綱・中期防におきまして水陸両用機能を持ちます水陸機動団の新編をすることになっています。この相浦の西方普通科連隊は10年間そのような能力ついての訓練を向上させてきておりまして、その中核となるものだと思うことが改めて確認をされました。

Q:こういった水陸両用能力を向上させる必要性というのは、どのようにお考えでしょうか。

A:我が国は多くの離島、島嶼部を持っております。これが世界第6位の排他的経済水域の根幹となっていると思いますので、今後とも離島についての防衛が重要だと。また、大きな災害のとき、東日本大震災もそうですが、水陸両用機能があれば災害救援にも大変有効だということを私は、身を持って体験しておりますので、そういう意味では離島防衛、そして災害に対しての対応、この分野において大変有効だと思っております。

Q:佐世保で具体的に崎辺地区への水陸機動団の配置というのが話に出ていますが、その辺は防衛大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:いずれにしても、今後水陸両用車を含めて様々な装備をこの機動団は持つことになりますので、どの場所に今後展開するかということはまだ具体的には決まっておりませんが、やはり島嶼部のことを考えた場合、九州、あるいは南西地域が一つの想定される場所だと思っております。関係自治体との協議が重要となりますので、その協議を行いながら決めていきたいと思っています。

Q:水陸機動団は中期防に盛り込まれていますので、5年以内の新編ということが予想されると思うのですけれども、設置の時期、具体的にいつ頃なのかというのは、大臣どのようにお考えでしょうか。

A:これはなるべく速やかに設置をしたいと思っております。いずれにしても約3,000名規模の部隊になりますので、その能力を高めるためにも、教育、人材育成、これが重要となります。この相浦駐屯地での今までの訓練の経験、そして米側との特に米海兵隊との共同訓練等で今後とも能力を持った隊員を育成し、編成をしていきたいと思っています。

Q:西方普通科連隊は今700人程度ですので、3,000人規模と言いますとかなりの数の人材育成が必要になってくるかと思うのですけれども、具体的にどのように育成をされていくようなイメージなのですか。

A:まず日米での訓練をさらに強化していくということ。それからこの部隊の中核となる教育に当たる隊員が今後さらに多くの部隊の訓練を行うということ。また水陸両用車が今回参考品で入っておりますが、当然その運用する部隊も必要ですし、また、ティルトローター機、オスプレイのような機体も今後入ってまいりますので、そういう全てを合わせた中で今後部隊が再編されていくと思います。

Q:訓練の話が出ましたけれども、なかなか国内には訓練を行う場所というのが少ないかと思いますけれども、そういったところの用地や施設の確保をどのようにされるのでしょう。

A:国内の中で訓練用地を確保していく努力もこれからしてまいりますし、さらに今カリフォルニアのペンデルトンで定期的に毎年大きな米海兵隊との訓練があります。それから今後グアムで沖縄の海兵隊のグアム移転の中でグアムに訓練基地を造るということ。これは日本も一定の共同利用ができる、そういう内容の日米協定になっていますので、そういう意味では訓練環境、この維持向上も大事だと思っています。

Q:今日の訓練は着上陸だったと思うのですけれども、本当にやっていくのであれば奪還という力を持っていかなくてはならない。それには空とか海とかの連携が必要になると思いますが、そういったものができるのはいつ頃を目標にしているのでしょうか。

A:もうすでに実際行っております。先日のアメリカとの共同訓練、実は今もまだ部隊はアメリカに残っておりますが、そこでは具体的に艦上からの攻撃を行い、その後、先ほど見ていただいたような水泳での上陸斥候、そしてボートでの上陸、その後に今度はLCAC等、様々な装備を使っての上陸、それから上陸した後に例えばレーザー誘導での攻撃、こういうことを実際に行っておりますし、それは日本の海上自衛隊との協力でも行っていますし、日米でも行っています。米側の海兵隊の評価では、今能力的には世界トップレベルだということでありますので、こういう能力をこれからも多くの部隊に共有する中で水陸機動団の充実を図っていきたいと思っています。

Q:ウクライナ情勢についてなのですが、ロシア軍と見られる部隊がクリミア共和国の方に展開しているという情報もありますけれども、今どのように認識されているでしょうか。

A:このウクライナ情勢については、緊迫をしているという認識を持っております。今関係省庁で、この事案が発生してから綿密に連絡をとっておりまして、定期的に私の方にも報告がきております。いずれにしてもこれは緊迫した情勢にあると認識をしておりますし、何事も起きない形で話し合いでこの問題が解決することを願っております。

Q:アメリカのオバマ大統領はプーチン大統領に対して、部隊展開に対しては非難するような表明をされているという情報もありますけれども、日本政府としては、このウクライナ情勢にはどのような関わり方をされるようなお考えなのでしょうか。

A:これは基本的には外交レベル、外務省が様々和平についての役割を担って、話し合いでの解決ということに努力していくのだと思っていますが、私どもとしても様々な情報については、政府の中で共有していきたいと思っています。また防衛当局として感じますのは、もしウクライナ等でまた様々な問題が起きてきますと、世界の安全保障にまた一つの懸念が増えてくる。懸念がたくさん増えるということになりますとやはり私どもとしても、何か問題が起きないかということを常日頃警戒監視をする。その努力をさらにしていかなくてはいけないと思っています。いずれにしてもウクライナの問題については話し合いで決着すること、安定することが大切だと。これは日本の安全保障にとってもつながることだと思います。

Q:日本政府として何かメッセージを発信されるお考えはあるのですか。

A:今は関係省庁の中で情報収集を行っております。いずれにしてもその状況を見て、あるいはウクライナの状況の変化を踏まえて、外交当局からそれなりの対応をしていくことに今後なるのだと思っています。

Q:この佐世保の重要性・役割はどうなると思いますか。

A:佐世保の皆様には長年、防衛省・自衛隊は大変お世話になっております。特に様々な部隊、それから訓練等で地元のご理解を大変いただいていると思います。これからも地元の皆様にしっかりと説明しながら、相浦を含めて自衛隊の基幹的な部隊が展開しておりますので、今後ともご理解をいただきながら、協力関係をさらに密にしていきたいと思っています。

以上


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