大臣会見概要

平成26年2月21日(09時13分〜09時21分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:大雪の災害派遣についてなのですけれども、1週間近くが経ってまだ救助活動が続いています。一部野党などから対応というか初動が遅かったと指摘があったと思いますけれども、受け止めをお願いします。

A:14日から15日にかけての今回の大雪でありますが、その対応については現在も防衛省・自衛隊としては1千名態勢で物資輸送や人命救助のための除雪などに今日も取り組んでおります。なお、ご指摘の点ですが、私は15日より現地の状況報告を受け、部隊に対し自治体と協力して十分な対応をとるように指示をしております。その後も17日に防衛省においても会議を行いましたし、また18日には政府非常災害対策本部で総理大臣からの指示があり、さらに自衛隊員を増強いたしました。いずれにしても私どもとしては初動から、今回自治体からの要請に対して速やかに対応してきているという認識を持っております。

Q:関連で埼玉県の秩父市が15日に県に対して派遣要請して、県の方が自衛隊と協議して結局要請が17日になったという事例がありました。これについては遅れたという認識はないでしょうか。

A:私どもが今回埼玉県知事から要請をいただいたのは17日の18時30分ということであります。大雪発生時から事前の電話連絡あるいは第1師団から連絡員を派遣するなど、災害派遣要請を受ける前から所要の調整をしていたと報告を受けております。

Q:所要の調整が結果遅れにつながったということではないでしょうか。

A:部隊を出す場合には防衛省・自衛隊としては、要請があって初めて動けるところでありますし、少なくとも大雪発生直後に私どもとして埼玉県と連絡を取り合いながら、要請を受けるまで様々待機をしていたということだと思います。

Q:中国軍の演習についてお尋ねします。アメリカ海軍の高官がシンポジウムで話している内容なのですけれども、去年の秋に中国が行った大規模な演習について、尖閣諸島や琉球諸島などを奪う想定としか考えられないというような見解を示していますけれども、防衛省としてはこういった演習についてどう分析されているのかということと、アメリカ海軍の幹部の中からこういった発言がでることについても大臣の受け止めをお願いします。

A:演習があったことは承知しておりますが、その目的がどのようなものであるかということは、私どもとして特にコメントすることはないのだと思います。ただ、アメリカの軍の幹部の方が、このように恐らく私的な発言ということで対応されていると思いますが、いずれにしてもこのような状況について、今回はその幹部の方のお話によると尖閣、そして琉球の南部ということですので、沖縄の先島諸島の一部も入るとすれば、これはすべからくわが国の領土でありますので、領土を守るために私どもとしてはこれからもしっかり対応していきたいと思っております。

Q:関連なのですけれども、今「私どもとしては」とおっしゃいましたけれども、日本としてはそういった中国の演習をそもそも分析していないのか、それとも分析はしているけれども、こういった場で公に語れることではないという意味なのか、どちらを指しているのでしょうか。

A:私どもとして、周辺の国が演習を含めてどのような活動をしているかということは常日頃情報収集をしております。また、その内容については当然私ども自衛隊内においても情報共有はされているというふうに思っております。

Q:昨日、総理が国会の答弁で、海外での自衛隊の武器使用の基準の緩和について言及がありました。法整備についても言及されているのですけれども、大臣としての考えはどういったものなのでしょうか。

A:恐らく昨日の総理の発言というのは、例えばPKO活動に行って、あるいは邦人輸送の任務に行って、現地で状況が急変した時に現在の武器使用でどうするのかというような問題意識だと思っております。私どもとしても総理の問題意識は十分理解はしていると思っております。ただ今この問題についても安保法制懇で議論がなされていると思いますので、まずはその議論を待ちたいと思っております。

Q:関連で、具体的に何か法改正について防衛省の方で検討するチームとかそういったことは何も着手というのはされていないのでしょうか。

A:これは、あくまでも安保法制懇で一定の方向が出て、それで政府としてどうするかということを決めた上で具体的に防衛省に指示が来るものだと思っておりますので、私どもとしてはまずは安保法制懇の議論、それを受けて政府としてどういう方向が出るのか、その議論を待ちたいと思っております。

Q:米韓の軍事演習が来週から始まることになりますけれども、北朝鮮の動向について特異な動きが見られないかということについてお願いします。

A:今回、米韓軍事演習が行われ、通常この時期、北朝鮮が様々な発言をしたり、あるいは何らかの行動を取るということは、これは緊張感を持って私ども対処する内容だと思っていますが、現時点で特異的な事項ということで報告することはありません。またそのような場合があった場合には、速やかにこちらから報告させていただきたいと思っております。

Q:最近、衛藤補佐官ですとか、NHKの経営委員の方ですとか、安倍政権の周りで失言と言いますか、非常にアメリカを刺激するような発言などが相次いでいますが、政権の中で多少緩みというか、慢心の懸念がないかという指摘がありますが、大臣から見てこういったことが続いていることをどのように受け止められますか。

A:それぞれ個人的な発言というふうにご本人が説明をされておりますので、そのことに尽きると思います。私ども自体、やはり常日頃から緊張感を持って自衛隊の運用、あるいは国会での対応、これを心がけていくということだと思っております。

以上


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