大臣会見概要

平成26年2月14日(09時14分〜09時26分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄関係なのですけれども、名護市長が都内で国内外のメディア向けに講演しまして、辺野古への移設について改めて反対する立場と、それから市長権限で何としても阻止するという考えを改めて表明されたのですけれども、大臣としては今後どのように対応されるかということと、直接お会いして説明なり話を聞くという機会についてはどのように考えているかをお聞かせ下さい。

A:この問題は、普天間飛行場の危険性の一日も早い除去というところから話が始まっていると思っています。いずれにしても私どもとしては、日米で合意をしましたキャンプ・シュワブ沖への移設ということをこれからも進めていく方針に変わりはありません。沖縄県の埋立申請についてのご了解を重く受け止めて負担軽減のために今後努力していきたいと思っております。また名護市長の話がございました。大臣就任以来、訪沖は5回になりますし、名護市長にも2度お会いをしております。私どもとしてまた機会があれば是非、沖縄負担軽減のために名護市のご理解を得る努力は今後とも続けていきたいと思っております。

Q:市長は地元、名護市が反対している最新の民意でも再選されたということを踏まえて、強行に進めることは民主主義の在り方に問題があるということまで言っているのですけれども、大臣としては知事が埋立てをもう承認している、更に法的には問題はないということをもって理解を求めていくとお考えですか。

A:私どもとしては、関係法令に従って淡々と進めていくということだと思っております。

Q:沖縄の関係なのですけれども、沖縄県知事あるいは宜野湾市長の方は普天間飛行場の5年以内の運用停止というのを求めているのですが、5年以内に運用停止というのは具体的にはどういった形が実現されることが運用停止というふうにお考えなのでしょうか。

A:私ども政府として総理がお答えになっておりますように、沖縄の県知事を始めご要請があっての内容でありますので、それを政府としてできることはすべて努力をするというお答えに尽きるのだと思っています。

Q:関連なのですけれども、安倍首相はオスプレイの訓練を半分程度は沖縄県外に移すということだったのですが、今現状としてどの程度の割合でオスプレイの訓練が沖縄県外に出ていっているのかというデータ的なものというのは分っているのでしょうか。

A:米軍の運用の問題ですので、私どもとしてすべてを詳細に把握しているわけではありませんが、昨年ヘーゲル国防長官との会談の中でも、かなりの部分の沖縄県外での訓練についての認識を示されていると思います。大切なのは、今後も更にこの方向を強めていくということだと思っておりますので、私どもとしては本州に自衛隊の基地、演習場等がありますので、しっかり活用できるように、例えばここに格納庫を整備するなり、様々なオスプレイの運用に関わる内容について整備する中で、少しでも多く沖縄からの負担軽減ができるように努力していくということ、これは省内でチームを立ち上げ検討しているところであります。

Q:そのチームなのですが、スケジュール的にはいつ頃までに訓練の半減を実現していきたいというふうに考えているのでしょうか。また、5年以内の運用停止ですが、5年というとあっという間だと思うのですが、どのようなスケジュールで進めていきたいというお考えがあればお聞かせください。

A:今チームで検討し始めたばかりですが、少しでも早くというふうには思っております。また、繰り返しになりますが5年以内のことにつきましては総理がお話しされたように、政府としてできることを全て行う努力をするということに尽きるのだと思います。

Q:「できること」なのですが、例えばどういったことが想定されるのでしょうか。例えば工期を早めるとかそういうのが具体的に話として出ているのでしょうか。

A:これは今チームの中で検討しているということであります。

Q:毎度、AAV−7のことで恐縮ですが、陸幕長に確認したのですけども、AAV−7の評価試験について、本来平成29年までやるという話が平成26年度末という話を陸幕長にお尋ねしたのですが、アメリカ側との調整のためにオミットしたという回答をいただいたのですが、アメリカ側と調整すると本来我が国で必要とするべき期間、内容の調査をオミットしてしまっていいということになるのでしょうか。

A:陸幕長の会見を聞いておりませんので分かりませんが、いずれにしてもAAV−7については参考品として購入し、その性能を確認する中で今後水陸両用車として検討していくというふうに報告を受けております。

Q:沖縄の話に戻るのですが、名護市のご理解を得ていくということですけども、今朝も沖縄の関係閣僚会議が行われていたと思うのですけれども、この中でどういう話をされていたのでしょうか。

A:これは官房長官がお答えすることになっておりますので、官房長官会見の方で聞いていただくのが適当かと思っております。

Q:「おおすみ」の事故の関係でお伺いしたいのですが、発生からまもなく1ヶ月を迎えますが、現在の省の調査状況と、あと捜査が長引けば運用への影響が懸念されるかと思うのですが、この点に関する所感をお聞かせ下さい。

A:明日、事故発生から1ヶ月が過ぎるということになります。改めて犠牲になった二人の方にお悔やみを申し上げますとともに、生存されていらっしゃる方についてはお見舞いを申し上げることになるのだと思っております。昨日、実際の現場に「おおすみ」を航行しての現場検証というのが、海上保安庁の指示で行われたというふうに報告を受けております。いずれにしても、私どもとしてはまだ捜査中でありますので、捜査に全面協力を今後ともしていきたいと思っております。また運用については、まず捜査が終了することが前提だと思いますので、そこは捜査に協力するということで、できる限りその姿勢で臨んでいきたいと思っております。

Q:別件なのですが、名護市辺野古沿岸部に建設を予定している米軍の普天間飛行場代替施設の米軍による運用についてお聞きします。新しく作られる代替施設では、現在米政府が日本国内の配備を表明しているF−35Bステルス戦闘機の運用というのは、新しい代替施設で運用されるのか、また使用されることを想定しているのでしょうか。このことについては、環境影響評価書には、F−35ジェット機を含む運用計画というのは一切盛り込まれていないのですが、今後、新しく基地が建設された以降、こういったジェット機ないしはF−35Bの運用というのは想定しているのかお聞かせ下さい。

A:平成18年5月の「再編実施のための日米のロードマップ」に記載されておりますが、米国政府は普天間飛行場代替施設において、戦闘機を運用する計画はないということであります。この一言に尽きると思います。

Q:防衛省内でいわゆる研修というものをやられていると思うのですが、研修というのは基本的にそこで得られた知見とか知識を職務に生かすというふうな考えでよろしいのでしょうか。

A:一つ一つの研修についてどういう内容かはすべて私も掌握しているわけではありませんが、少なくとも各種研修の中でそれぞれの職員・隊員の能力の向上、また例えば装備その他について様々な問題が起きたり、あるいは事故等が発生した時、そういう時にも綱紀粛正の意味での研修というのもあると思いますし、そういう能力を高める、あるいは職員としての資質を向上する意味での研修が行われていると承知しております。

Q:実は我々外国プレス向けの研修が本来、昨日今日とやるはずだったのですけれども、これは「参加に当たっては一切見たこと聞いたことを書くな、撮った写真も使うな」というふうに言われているのですけれども、お話のあった研修というのは普通そこで得られた知見を職務に生かすことだと思うのですが、一切それを書くなと、それが例えば研修自体は取材ではないので、この研修についてレポートを書くなというのは判るのですが、以後全くそこで得た知見を記事に使うなというふうに説明されたのです。これは非常にFPIJ(在日外国報道協会)の中でも不満があって、これでは研修ではないのではないかというような声が出ていますけれども、こういったことは大臣はどのようにお考えになりますか。

A:ちょっと説明がきちんとできていなかったということらしいのですが、研修自体を直接の取材として、「こういう研修がありました」という報道というのはお控えいただきたいということですが、そこで得られた知見については当然その後、様々な報道の中で生かされることについて決して否定するものではないというふうに報告を受けております。

Q:僕が直接担当者に聞いた話では「一切書くな」という話があって、それでは研修の意味がないというふうに思ったもので訊ねたのですが。

A:それは多分説明が不十分だったと思います。確認しましたらその研修自体についての報道というのは控えていただきたいけれども、当然そこで得られた知見についてはその後の様々な報道の中で生かしていただきたいというのが正確なことだと思います。改めて担当者の方から正確なことを説明させていただきたいと思います。

以上


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