大臣会見概要

平成26年2月7日(09時28分〜09時45分)

1 発表事項

 私の方からは、防衛省設置法等の一部改正の法律案の国会提出についての発表をさせていただきます。本日の閣議におきまして、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の国会提出について閣議決定されました。主な内容としましては「内部部局における自衛官ポストの定員化」、「防衛審議官の新設」、「航空自衛隊の部隊の改編等」、「自衛官定数等の変更」、「早期退職募集制度への対応」などの措置を講ずるということになります。このため、防衛省設置法、自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律を一括して改正するものであります。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:今日、閣議決定された防衛省設置法等の一部改正ですけれども、航空戦術教導団の設置も盛り込まれていますが、それまでの報道などでは敵基地攻撃能力の研究をするというようなこともありましたけれども、この航空戦術教導団の目的等についてお話をお願いします。

A:これはあくまでも高度な戦術技量の一層の効率化の向上をするというために、訓練支援機能を有する部隊を統合するということであります。また、現在それぞれ各地にこれらの部隊がありますが、その所在地は特に変わることなく、統合された部隊ということでの新編ということになります。これはご指摘のような内容のものではなく、あくまでも統合的な部隊運用能力を向上させる、各種事態に実効的に対応できる能力を向上させるというために新編するものであります。

Q:昨日の参議院予算委員会で、安倍総理が韓国との関係改善について強い意欲を示されました。総理の靖国参拝以降、韓国との防衛協力について韓国側が慎重な姿勢を示しているなど停滞していると思うのですが、今後の韓国との防衛協力の取り組みについて大臣のお考えをお願いします。

A:日米韓の三カ国の防衛分野での協力関係、これは大変重要ですし、東アジアの安定のためにも大切な役割を担っていると思っています。私どもとしては、例えば事務レベルでは現在も日米韓なり日韓の中で枠組みがありますので、そのような事務レベルの協議の積み上げの中から最終的には例えば私どもであれば軍事当局、私と韓国の防衛当局のキム大臣との協議、こういうものが進展すればこれは望ましいことだと思っております。

Q:日韓との関係なのですけれども、韓国側から事務レベルの協議自体は日本側とすることに対しての消極的な意見というのは特段伝えられてきてはいないのでしょうか。

A:何か従来協議をするような枠組みの中で大きな変更があったというふうな承知はしておりません。

Q:防衛省設置法の改正ですけれども、厳しさを増す安全保障環境に対応するために組織の一部を変えていくのだと思うのですが、改めて今回の改正の意義、防衛審議官の新設が盛り込まれていますけれども、どういった狙いですとか意義があるかについてお願いします。

A:自衛官の内部部局への定員化ということは、文民統制の意味では大臣・副大臣・大臣政務官等が対応することになりますが、やはり部隊運用の中で私どもに様々な情報が正確に伝わる中で、自衛官の定員化ということは大変重要な役割を持つと思っております。また防衛審議官の新設でありますが、ご案内のとおり今防衛省としましても各国との防衛交流、あるいは防衛技術、防衛装備品の交流、こういうものが大変重要になっております。現在の事務次官が対応している部分だけでは頻度が多くなっている中で、対応が今後ともしきれない状況もあり得ると思いますので、このような役割を担う防衛審議官が新設されることは、我が国の安全保障、あるいは周辺国との防衛交流にとって大変重要なものだと思っております。

Q:関連ですけども、新設される防衛審議官に関して、今ある事務次官ポストの方との棲み分けとしてはどのようなところを期待というか、狙いとしてあげるのでしょうか。

A:現在の事務次官は事務を統括するということで、しっかりとした役割を果たしていただいていますが、もう一つやはり事務のトップとして各国との防衛交流、あるいは技術交流を含めた調整という役割も現在は担っていただいております。ただ今後、各国との防衛交流が更に増えるということになりますと、例えば「2+2」でも昨年だけでフランス、あるいはロシアと新たに交流が深まることになりましたし、今後ともこのような状況が進むことになりますと、新たに新設する審議官には是非こういう各国との防衛交流、技術交流、こういう分野を主に担っていただきたいと思っております。

Q:別件になりますが、昨日の参議院予算委員会で安倍総理の方から武器使用基準の緩和について言及があったと思うのですが、昨年自衛隊法改正、アルジェリアの人質事件を受けて陸上輸送を可能にしたと思うのですが、総理の昨日の答弁ですと、陸上輸送できるのですけど武器使用基準の緩和が伴っていなければ、再び輸送している時に危機が訪れた時に地元の警察に頼んだりとか、自分らより武装が劣る人に頼まなければいけないと、これはおかしいのではないかということで武器使用基準緩和に関して可能にすべきだという見解を示されたと思うのですが、それについて防衛大臣のお考えを教えて下さい。

A:総理と問題意識は共有をしていると思います。昨年の自衛隊法改正によって、邦人輸送は陸上部分も担うことができるようになりました。当然、邦人輸送の命令を出す場合には、輸送の安全が確保されていることが前提であります。ですが、そういう地域でありますので環境が刻々と変わることもあります。もし、輸送の任務を行っている途中で何らかの事態の変更があり、そして邦人が、例えばテロリストに囲まれてしまった場合、近くまで行っているのにも関わらず完全武装した自衛隊員がその輸送のための任務に十分に当たれないということになったら、これは現場の隊員は大変困る状況に陥ると思います。また、日本がこのような事ができないということが相手側に知られてしまえば、間違ったメッセージにもなってしまうと思います。私どもとしては、邦人輸送の任務がしっかりとできるような、そういう議論を今、安保法制懇で議論されているというふうに伺っておりますので、その議論の検討結果を待ちたいと思っております。

Q:大臣ご自身は、これは昨年も議論になったと思うのですが、一つ問題点は憲法9条の絡みです。いろいろとあると思うのですが、大臣ご自身はこの武器使用基準の緩和というのは憲法の抵触、この関係に関してはどのようにお考えでしょうか。

A:これは、あくまでも防衛省、防衛大臣としては憲法とそれから日本の法律の中で部隊運用することが私の役割ということになります。いずれにしても今、有識者の中で議論されていると伺っておりますので、その議論の方向を待ちたいと思っております。

Q:それと関連するのですけれども、グレーゾーンへの対応についてなのですが、今、安保法制懇でもその議論が先日も中止になったのですけれども、実際に自衛官の声としてそういった事態への対応をすることが必要なのかという声が実際に上がっているのかということと、もしそうであれば、自衛隊の対処事例を拡大するためのその法改正というのも必要だとお考えなのでしょうか。

A:自衛官の声というのがどういう声なのか存じ上げないのですが、少なくとも私ども部隊を運用する政治レベルの立場からすると、日頃から運用にあたる部隊、あるいは内局から様々な報告を受けて、問題意識を共に同一としていると思っております。今のグレーゾーンの議論でありますが、これは平時でも有事でもないという場合でありますし、このことについては海上保安庁、警察などと一緒にシームレスな対応が必要となっております。こういう関係を更に強化するという意味で、今、安保法制懇の中でこのグレーゾーンについても議論がなされていると思います。いずれにしても、このようなシームレスな対応が速やかに、あるいは万全に行われる態勢ができるということは重要なことだと思っております。

Q:今のに関連しまして、現場で具体的にどこがシームレスに対応できない、グレーゾーンがあるということなのでしょうか。事例で教えていただけますか。

A:これは、様々な状況で、例えば海上警備行動、あるいはいざという時、これは当然総理のご承認も必要でありますが治安に関する様々な法制度があり、現行法制度で様々な対応すること、これは想定をしながら各種事態への検討をしておりますが、ただ一つ一つのことについて、この事態のときにはどういう対応が必要だ、この事態のときにはどういう対応が必要だ、そういうことを一つ一つ継ぎはぎしながら考えていくということ、これを今現状では求められております。こういう状況を鑑みて、おそらく安保法制懇の中で、今有識者の中で、よりシームレスに行える方向が必要ではないかという議論がなされております。私どもとしては、現時点で対応できるとかできないとかというよりも、やはり様々な事態、刻々と変わる事態に対してシームレスな対応ができる必要があるのではないかという安保法制懇の議論を待ちたいと思っています。

Q:現状、実際対応できなくて困っているので早急にやらなきゃいけないという事態ではないという理解でいいでしょうか。

A:そういうことではなくて、私どもとしてはこういう事態のときにはこの法律でできるかなと、こういう事態のときにはこの内容で対応できるかなと、そういう様々なことを継ぎはぎ合わせて、対応について検討することが現時点では必要になっています。それで、例えば新たに起きる様々な事態に十分対応できるかどうかというのは今後とも検討が必要だと思っていますが、私どもの検討というのは、あくまでも部隊の運用であって、自衛隊に対してこういう対応をしていただきたい、これは政府全体の要請になります。そういう要請の中で、今どのような自衛隊の対応が必要かというのは安保法制懇の中で有識者が議論していると思います。

Q:関連ですけれども、テロ攻撃を受けない侵害に対して、安保法制懇は何らかの法的な整備が必要ではないかという方向で議論が進んでいるのですけれども、大臣は今「継ぎはぎで対応している」とおっしゃったのですけれども、大臣自身も何らかの法整備を講じて対応できるようなそういう仕組み作りが必要だとお考えなのでしょうか。

A:安保法制懇で今言った問題点を有識者として検討していただいていると承知しておりますので、その有識者の考え方ということをまず見させていただくことが大切だと思っております。

Q:関連ですけれども、継ぎはぎで対応している状況から、今後もっと全体に網を掛けたというか、何でも対応できるようなものをしっかり作るべきなのか、それとも今後も継ぎはぎ的にやっていった方がいいのか、大臣のお考えはどうでしょうか。

A:いずれにしても、何でもできるとかではなくて、あくまでもシームレスに対応ができる、様々な事態にしっかり対応できるようなそういう検討は重要なことだと思っております。

Q:嘉手納基地の跡地であった沖縄市のサッカー場のドラム缶が発見された問題ですが、元軍人の方が「1969年から70年にこの場所に除草剤など入ったドラム缶を捨てた」という証言を地元紙などにしているのですが、このことに対して、防衛省として把握されているのか、また以前もお聞きしましたが、米軍側から何らかこの場所の途中履歴とか、どういったものが埋まっているかなどの情報提供などがあったのかお聞かせ下さい。

A:今回、そういう元米軍の方が証言をしているということについては、報道で私どもも承知しております。いずれにしても、そういう報道も含めて米側に確認するという作業を今後とも地元の防衛局としてはしていきたいと思っております。

Q:もう一点なのですが、このドラム缶自体が米軍のものなのか日本のものなのかも判明していないというお話も担当局から聞いているのですが、実際そのドラム缶の所有者というのはどちらにあたるのでしょうか。

A:これも今確認しております。

以上


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