大臣会見概要

平成26年2月4日(09時12分〜09時24分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日米のサイバーの作業部会が昨日始まりまして、今日と2日間行われているのですが、これに関して改めて日米で共同で作業部会を行う意義と、今後これで日米で対処能力を高めていくということなのでしょうが、最大の課題は何になると。課題というか障害といいますかそこをどうお考えか2点お願いします。

A:サイバー防衛政策ワーキンググループは私とヘーゲル国防長官との間で、昨年10月に設置についての合意を得て今進めているものであります。具体的にはサイバーに関する政策的な協議の推進、情報共有の緊密化、サイバー攻撃対処を取り入れた共同訓練の推進、専門家の育成・確保のための協力など幅広い分野での協力のあり方について検討を行うということになります。サイバー空間における対応につきましては、昨年末策定いたしました防衛計画の大綱の中で重視すべき事項と位置付けておりますし、現在日米間で作業中でありますガイドライン見直しにおいても主要な課題として取り上げてあります。今後ともこのワーキンググループが重要な役割を果たすと考えております。今回第1回の会合における課題といいますのは、この分野での技術あるいは人材をどう育成するかということであります。特に米側では既にこのような経験が蓄積されているということでありますので、私どもとしては、このワーキンググループあるいは日米でのサイバーに対する様々な交流を通じて日本の技術や人材のレベルを上げていくことが重要な課題と思っております。

Q:今日集団的自衛権に関しての安保法制懇の議論がまた始まるのですけれども、改めて集団的自衛権の行使が必要とされるという今の環境について大臣としてはどのように認識されているのでしょうか。

A:安保法制懇の中で、すでにいろいろな議論がなされていると承知をしておりますが、例えば日本のミサイル防衛に際して日本を防衛するために活動中のアメリカの艦船に対して日本が攻撃される前に米艦船が攻撃された場合、日本がこれを防衛できる立場にある中で現在の法制度上どのような対応ができるのかという課題があったり、あるいは潜没潜水艦が領海内で活動する場合、これは海上警備行動を取るということになりますが、どの程度まで私どもとして海上警備行動の中で対応できるのかなど様々な実際の現場に即した課題に対して議論をされていると伺っております。私どもとしては、このような実際に即した議論について伺うことが大変重要なことだと思いますし、安保法制懇の議論、専門家の考え方、あるいは日本の法制度の中での一定の整理の仕方について、その方針について注意深く見守っていきたいと思います。

Q:関連でガイドラインの改定作業も行われているのですけれども、ガイドラインの改定作業には集団的自衛権の議論というのは一定程度考え方が盛り込まれるということで理解してよろしいでしょうか。

A:この考え方が入るか入らないかは別として、ガイドラインの策定作業は進めて行くことが必要だと思っております。ただガイドラインの策定過程で、この議論について政府として一つの方向が出れば、それはガイドラインの中に組み込む形で日米間で協議をすることが必要になると思います。

Q:日米両政府が普天間飛行場の移設先として合意している名護市の市議会が、昨日辺野古移設の計画を推進する政府を非常に厳しく抗議する意見書と、県内移設の断念を求める意見書を可決しました。これに対する大臣の受け止めと、こういった市議会の決議に対して今後どのように応えていくのか、また、こういった根強い反対についてどう理解を得ていきたいとお考えでしょうか。

A:私どもとしては、普天間の危険性の一日も早い除去という中で、今回名護市辺野古沖への移設について日米で方向を見て、そしてまた沖縄県のご理解をいただきまして、埋立の具体的な作業に入っているということであります。地元の名護市の様々な意見があるということも承知をしております。丁寧にこれからもこの意義についてはできるだけ説明をしていきたいと思っております。

Q:「丁寧に説明していきたい」ということなのですが、具体的に名護市に直接説明されるという機会などを設けたりするということをお考えでしょうか。

A:まだ具体的にどのような形になるかは決まっていないと思います。いずれにしても昨日議会でそのような決議がされたということは、報道で承知しております。

Q:今月の末から始まるとされる米韓の軍事演習について北朝鮮は中止を求めていますけれども、これまでに北朝鮮の動向について、特異な事案がないのかということと、この後、緊張が高まることも予想されますけれども、防衛省としてどのような対応をされるのかお願いします。

A:今月末の米韓の軍事演習について、北朝鮮が従前からこの問題について発言をしていることは承知しています。私どもとしては、北朝鮮がこの地域に緊張感を高めるような行動がないようにしっかりとした警戒監視が必要だと思っております。いずれにしても、今月末に向けて従前からの警戒監視をしっかりと続けていくということだと思います。

Q:今のところ特異な動きはないということでよろしいでしょうか。

A:特異な動きについて、現時点でお話しすることは我が方の手の内が分かってしまいますので、いずれにしても、ご報告するような状況があれば、こちらの方から特異的な状況ということでご報告をさせていただきたいと思います。

Q:先ほどのサイバーの関係で、大臣からサイバー対処を含めた共同訓練というお話がありましたけれども、これまで日米ではこうした訓練を実施していないということなのでしょうか。

A:サイバー分野での交流ということは、今回のワーキンググループの以前に情報交流という形ではありますが、今言った共同対処のようなことというのは従前は行っておりませんので、今回のようなこのワーキンググループができたということで、そういう対処能力が高まると思います。また、サイバー分野での防御、あるいは、例えばこちらから逆に対応するというようなことについては、どのような武力攻撃にあたるのかという様々な整理も必要だと思います。いずれにしても、まだ、この分野については、国際間で例えばこれが武力の攻撃にあたるのかどうかという様々な国際的なルールというようなものがまだ定まっておりませんので、こういうことも今後議論することが大切だと思っています。

Q:今回のそのワーキンググループの中で、そうした認識というか、どういうものを武力攻撃と位置付けるのかとか、そういったことを話し合っていくということでしょうか。

A:これは、米側がどの様な認識をしているのかということを私どもとしては情報共有いたします。ただ、最終的にどの様なものが武力攻撃にあたるのかということは、これは日本側としても一つの方向性を出す必要があると思います。ただ、まだ国際的な標準の様なものは定まっておりません。いずれにしても、この問題については、特にこの技術をリードしている米側を含めて情報共有していくことが大切だと思っています。

Q:関連で、自衛隊だけの訓練という意味ではサイバー攻撃と武力攻撃が一体になったというものをどれくらい今訓練を実施しているのかというのは判りますか。

A:従前からサイバーについては例えば様々なハッキングの問題とか、大量のデータを送って止めるDoS攻撃とかいろいろな状況があり、防衛省として大きな脅威に現時点で晒されているかどうかというのは、まだこちらから特異的な状況ですということでお話しするような内容ではないのだと思います。ただ諸外国の例を見ると様々な攻撃を受けている事案があるということは事実ですので、こういうものを情報提供を受けながら分析をし、こちらとしての備えからまずスタートすることが大切だと思います。

Q:ちょっと質問が戻るのですけれども、ガイドラインの話しで先ほど集団的自衛権の結論が出れば日米のガイドラインの中にも反映させるということでしたけれども、政府のスケジュール感として今現在ガイドラインに反映させられるようなタイミングで結論を出していくというような、そういうスケジュール感で対応されているということなのでしょうか。

A:私どもとしては、あくまでも日米のガイドラインについては米側と協議をする役目だと思っております。それとはまた別に今回の集団的自衛権の議論というのは有識者の意見があり、その後政府で一定の方向を出すということですので、私どもとしてはそれが「ある」「ない」ということを特にコメントする立場ではないと思います。いずれにしても政府としての方向が出れば、それはガイドラインの中に反映することになりますし、またその議論が継続であれば私どもとして年内に作業ということですので、その作業を淡々と進めていくということだと思います。

Q:今のに関連しまして、集団的自衛権の議論が遅れた場合ガイドラインの取りまとめの時期を後にずらすという状況ではないということですか。

A:集団的自衛権の議論というのはまだ政府として決めていないことでありますので、決めていないのであれば当然決めていないことを前提に私どもとしてはガイドラインの議論を進めていきますし、また仮に政府として決まったのであればその決まったことを受けてガイドラインの作業を進めていくということになると思います。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊