大臣会見概要

平成26年1月31日(08時38分〜08時47分)

1 発表事項

 日米のサイバー防衛政策のワーキンググループについて報告をさせていただきます。2月3日、4日に日米サイバー防衛政策ワーキンググループの第1回会合を防衛省において行うことになります。この枠組みは、私とヘーゲル国防長官が昨年の防衛相会談におきまして、サイバー・セキュリティに関する日米防衛当局間の包括的な協力深化を目的として設置を決めたものであります。第1回の会合については、防衛省側が真部防衛政策局次長、アメリカ国防省側がデーヴィス国防次官補代理代行が議長として参加をするということになります。政策レベルも含めた日米の情報共有の在り方や人材育成などの連携について、議論を行う予定にしております。

2 質疑応答

Q:このサイバーの作業部会ですけれども、作業部会を通じてどういったところを深めていきたいのかというのを改めてお願いします。

A:まずはサイバー防衛に関して、これは日本としては特にこの分野では最先端の技術と人材を有する米側と協力をして、日本の技術レベルを上げていく、人材の育成レベルを上げていく、これが私どもとしては大変重要だと思っております。サイバー防衛隊の設立も間近になっておりますので、私どもとしては、技術面、人材面で日米の更なる協力をしていきたいと思っております。

Q:次に南スーダンについてですが、昨日大臣南スーダンの派遣施設隊長とテレビ電話会談をされて、現地の情勢や自衛隊の活動について確認されていましたけれども、当初予定されていた東西エクアトリア州への活動の範囲の拡大については現状どのようにお考えでしょうか。

A:ジュバにおきましては、安定していると報告を受けております。ただ現在自衛隊が宿営をしております国連の施設周辺には、多数の難民の方が来ており、現在すぐに求められる役割としては、この2万人を超える難民の方への給水支援、それからこの方々が難民キャンプ等を展開するための施設整備、こういうことに今全力で取り組んでいるということであります。いずれにしてもUNMISSと相談をしながら、あるいは現地の状況を確認しながら、安定すれば当初の役割であります東西のエクアトリア州、こういうところに活動を広げていくことも大切だと思っております。

Q:一昨日ですけれども、航空自衛隊の松島基地のブルーインパルス所属の練習機2機が接触するという事故がありましたけれども、大臣の受け止めと、現段階で分かっている事故原因について何かありましたらお願い出来ますでしょうか。

A:ブルーインパルスは日頃からかなり激しい訓練を行う部隊であります。今回その中で接触事故があったということ、これはどのような訓練においてもあってはならないことだと思っています。現在事故調査について20名の調査員を現地に送りまして、どのようなことが行われたか、同時に訓練飛行していた隊員等からも聞き取り、また破損状況を確認する中で対応していきたいと思っております。

Q:日米のサイバーなのですけれども、防衛省が設立する予定の「サイバー防衛隊」、これは予定どおり今年3月でよろしいのか、あと規模とトップに立つ人事というのはどのポジションの方がされるのかというのは。

A:3月の設立の予定は、そのまま進められるものと思っております。ここの規模でありますが、確か90名規模と報告を受けております。トップについては今人選を行っておりますが、いずれにしてもこの人材というのは、例えば自衛隊で言えば陸海空のそれぞれの能力を持っているものの中から選抜されるということだと思っております。

Q:海上自衛隊の「にちなん」なのですけれども、先日無人潜水装置を紛失したという事案が発覚しました。紛失による影響と、大臣が報告を受けたのはいつなのかというのを教えてください。

A:報告が来たのは一昨日ということになります。これは防衛省の中の整理でこのような「亡失事案」、いわゆる亡くしてしまった事案についての報告というのは、実際の現地調査が行われ、調査報告がある程度固まった中で私どもに報告をするという今までの仕切りがあったのだと承知をしております。ただ今回、このROV(無人潜水装置)というのは高額の機材でもありますので、私のほうから今後このような事態があったら速やかにまず第1報をして、そしてその後の対応についても、大臣の指示を受けるように今回指示をし直したところであります。また、ROVについては、複数機ありますので、この調査活動については代替機を使って今も速やかに実施をしていると報告を受けております。

Q:関連で、海上自衛隊は今回の事案については公表はしていなかったのですけれども、公表しても良いような事案だと思うのですが、今後はこういう事案があれば公表はするという形になるのでしょうか。

A:まず、仕切りとしましてはいわゆる「亡失事案」という、紛失してしまったという事案で、それが特に、例えば航空機の装備が落下して何か影響を及ぼすとか、そういう他に影響を及ぼすような事案であれば直ちに公表するというのが今まで仕切りだったということらしいのですが、今回は津軽海峡での亡失事案であり、特に他に影響が出るということではないということで直ちに公表をしなかったのだと思います。ただ、先ほどもお話ししましたように、やはりこの亡失した機材は高額であります。これは国民の税金で購われているものでありますし、また、私どもとしてもその後の調査に影響が出る場合も心配されますので、このような事案については私どもの判断ですぐに公表するかどうかというのは今後対応していきたいと思うので、まず第1報をすぐに私ども政治レベルに上げてもらうように今回は指示をさせていただきました。

Q:関連ですけれども、大臣のところに報告が上がったのは、新聞報道が出た後ということで良いのでしょうか。

A:ほぼ同時ということだと思います。これは、私どもとしてはその機材、金額を考えた場合、事案発生直後に通報があるべき内容ではないかと。ただ、従前の防衛省の仕切りでは、紛失したものの事案について他に影響がなければ、結果がまとまった後で最終的に大臣等に報告があるということで、特に他に影響がなければ公表もしていなかったということでありますので、今後はまずはすぐに私どもに上げてくれと。そして、こちらの判断でこれはすぐに公表すべきかどうかということをできるような指示ができる態勢にしていきたいと思っています。

Q:大臣も視察された沖縄市のサッカー場なのですが、新たにまた13本ドラム缶が発見されました。隣接する米軍の小学校に子供を通わせる父兄からも非常に不安の声も上がっています。現在どのような経緯でドラム缶が埋められたのか、内容物について米軍から日本側に提供されたりという情報は入っていますでしょうか。

A:沖縄市のサッカー場から見つかったということで、防衛省の方で沖縄市と協力をしながら厳密に調査を行った中で、これだけの本数が見つかったということであります。私どもとしては、今後も安全が確認できるまでしっかりとした調査をしていきたいと思っています。なお、それぞれ見つかったドラム缶については、パッケージに書かれている工場名とかあるいは中の分析等は研究機関に依頼をして米側に照会をしておりますが、まだ詳しい経緯等は確認されておりません。今後ともその経緯あるいは内容物についてしっかりと対応していきたい。これは地元沖縄市と協議をしながら進めていきたいと思っています。

Q:米軍にも再度要請をされるのでしょうか。

A:新しいものが出てくれば、ドラム缶の表面に書かれているものとかいろいろなものが分かると思います。その都度確認できるような状況であれば、現地で米側にこのようなものがまた見つかって、どこ由来かというのは分かりますかということは確認すると思いますが、ただ実際それに関して資料が向こう側に残っているかどうかというのは分かりませんので、あくまでも相手のある話ですから、こちらとしてはその都度確認をしていきたいとは思っております。

以上


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