大臣会見概要

平成26年1月28日(10時47分〜10時59分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:施政方針演説で安倍総理の方から集団的自衛権の行使容認について触れていましたが、今国会で防衛大臣としてどのような議論をされるのが望ましいとお考えでしょうか。

A:安全保障環境が一層厳しさを増しているということ、その認識の下、集団的自衛権も含め今安保法制懇で議論が行われていると思っております。いずれにしても政府として総理もおっしゃっておりますが、この安保法制懇の議論、その一定の方向が出た中で、政府としての方針が決まり、そのような中で今後どのような法整備を含めたことが必要かという議論が進んでいくのだと思います。現時点でまだ安保法制懇の中で議論が行われているということでありますので、私どもとしては一定の方向について結果が出ることを待ちたいと思っております。

Q:関連で、官邸では安全保障担当の礒崎首相補佐官が、テレビ出演で「本国会中の容認が望ましい」とおっしゃっていますが、大臣はスケジュール感に対してはどのようにお考えでしょうか。

A:私どもとしてはいずれにしても、すでに安保法制懇で議論をお願いしているということでありますので、その議論の結果を待ってのことだと思っています。

Q:辺野古移設に関連してなのですけれども、防衛省の方として今後辺野古移設に関連する環境監視委員会というのは設けるお考えはあるのでしょうか。

A:環境監視委員会については、今回公有水面の承認にあたりまして、沖縄県知事から留意事項としてこの委員会を設けることが求められております。防衛省としまして、知事からの要請もございますので、現在必要な準備を進めております。

Q:設置のめどというのは。

A:準備が整い次第、なるべく早く設置をしたいと思っております。

Q:辺野古移設の関連ですけれども、一部報道で今週にも名護市との協議を打診するというような報道がありましたが、事実関係の方と今後のめどについてお願いします。

A:私どもは今個々の工事等の実施について、関係法令に従って手続を進めているところでありますので、その中で必要なことがあれば関連自治体とも相談をする、協議をするというようなことはあると思いますが、具体的にいつどの内容について行うかということが決まっているわけではありません。

Q:別件ですけれども、「おおすみ」と釣り船の衝突事故の関係なのですけれども、これまで海上保安庁が捜査を進めてこられたと思うのですが、防衛省としての調査、乗組員からの聞き取りなどを開始されているのかどうかということと、その内容についてもし披瀝できるものがあればお願いします。

A:防衛省・自衛隊としまして、事故発生直後の1月15日9時に海上幕僚監部に「艦船事故調査委員会」の設置を指示し、設置が行われたということでありますが、当初海上保安庁あるいは調査委員会の調査・捜査に全面協力をするということで、こちらとして特に現場で何か委員会が行動するということは行っておりませんでしたが、一定の捜査が進んでいるという中で、1月25日、土曜日でありますが、艦船事故調査委員会の委員長、これは海上幕僚監部監察官でありますが、3名を現地に派遣し、調査を開始したところであります。

Q:調査は具体的にはどういったことを、例えば乗組員からの聞き取りとか、艦船を調べたりとか、どういったことを今されているのでしょうか。

A:現在も海上保安庁等の捜査が行われているところでありますので、それに影響が出ない形で、例えば既に証拠として提供している航行の記録、あるいは当時の艦橋内での記録等について、まずこちらの方で解析をしているという報告を受けております。

Q:艦橋内の記録というのは、海保の方に提供してあるものをコピーとしていただいているということなのですか。

A:詳細は分かりませんが、いずれにしても、証拠としてはすでに海保の方に提供しておりますが、当然同様のものが船内にも情報として残っているということでありますので、それを確認しているというふうに報告を受けております。

Q:委員会については、いつ頃結論というか、報告をまとめたいとお考えですか。

A:具体的なスケジュール等はまだ決まっておりませんが、まず今回の事案についてどのような状況であったかというのは、当然捜査をしております海上保安庁、それから国交省の調査委員会の方で判断をなされることなのだと思っております。私どもとしては、再発防止の観点という中での調査ということになりますので、そこは調査の結果を待ちながらですが、いずれにしても海保あるいは国交省の調査委員会の方向を妨げないようにしていきたいと思っています。

Q:防衛省としては、聞き取り調査というのはまだやっていないということでいいのでしょうか。

A:現時点でまだ当事者が海保との聞き取りが今後ともある可能性もありますので、私どもとしては、そこはやはり海保の捜査を優先し、私どもとして接触することはしない方がいいと判断をしております。

Q:海保が捜査のめどが立ちましたということで、オッケーが出れば防衛省としても当然聞き取りをするということでいいのでしょうか。

A:一定の捜査が終了すれば、そのあと、私どもとして今度は防衛省としての再発防止のための委員会でありますので、聞き取りを行いたいと思っています。前提は、やはり海保が一定の捜査が終了したということが前提にあると思っています。

Q:沖縄県議会と県内の41市町村長と議会が普天間飛行場の移設断念と閉鎖、MV−22オスプレイの配備撤回を求めた建白書を去年の1月27日に安倍首相に提出しました。それから約1年経つのですが、その受け止めと知事は埋立承認しましたが、未だ世論調査では73.5%の県民が移設に反対しています。調査では34市町村が答えて、28市町村が建白書の意義は薄れていないというふうに回答しています。今後、知事は埋立てを承認しましたが、どのようにして県民に理解を求めていくか、改めてお答えお願いします。

A:今回の辺野古沖への移設につきましては、普天間の危険性除去、これが根本としての方向性だと思っております。私どもとしては、一日も早く普天間の危険性除去のために沖縄の県民の皆様のご理解をいただく努力を今後とも続けていきたいと思っています。

Q:理解を得る方向としては、どのように大臣としてはお答え願えるのでしょうか。

A:繰り返し今回の移設の意義について、あるいは嘉手納以南を含めた全体としての負担軽減についてご理解をいただくこと、そして例えば西普天間の住宅地が返還された中で、今後跡地利用について様々な検討がなされていると思っております。そういう返還された後の様々な考え方、方向性、これも大切な政府の姿勢だと思っております。防衛省だけではなく、沖縄担当の山本大臣のところでも今このことについては真摯に取り組んでいただいていると思っております。

Q:航空自衛隊に導入するF−35に搭載するミサイルについてなのですけれども、一部報道ではイギリスと日本とで共同開発をするという話が持ち上がっているようなのですけれども、事実関係と実際にそういうめどみたいなものがついているのかどうかについて教えて下さい。

A:日英では防衛装備品についての共同研究について合意がなされており、例えば化学防護服については具体的に進んでおります。今後どのような装備について共同で研究開発していくかということについては、当然いろんな議論が行われているということであります。ただ具体的に何かがすでに決まったというわけではありません。

Q:南スーダンのPKOなのですけれども、一度大臣が停戦合意した場合は、活動の再開、拡大についておっしゃっていましたが、今の進行状況についてお願いします。

A:現時点で、ジュバにおいて何か緊張するような状況があるという報告は受けておりません。ただ現時点で自衛隊の宿営地の周辺、国連の各部隊が展開しているところだと思いますが、そこにかなりの数の避難民が来ているということであります。その避難民が増えるにあたり、当然避難する場所の給水活動やあるいは造営、造設、こういう作業に今自衛隊の部隊に対して要請が来ているということでありますので、現時点ではまず直近の要請に応える活動を行っているということであります。このような状況が安定すれば、本来私どもとして任務として検討しておりますジュバだけではなくて、東西のエクアトリアにこの作業を拡大し、基礎的なインフラであります、例えば道路の整備、こういうことが一日も早くできるように私どもとしてもこの南スーダンの安定について望むところでありますし、状況を見守っているということであります。

以上


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