大臣会見概要

平成26年1月24日(09時26分〜09時33分)

1 発表事項

 普天間飛行場代替施設の建設事業に係る入札公示についてお知らせいたします。先日、3件の手続き開始の公示を行いましたが、本日8時半、沖縄防衛局におきましてさらに1件の業務について入札公告を行いました。今回、公告を行った業務は、仮設工事や水路切替工事の設計に必要となります陸上部の地質調査(ボーリング調査)になります。入札公告は沖縄防衛局に掲示するとともに同局のホームページに掲載しております。防衛省としましては、知事による埋立承認の結果を重く受け止め、今後とも設計・調査を速やかに行い、工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮できるように努力してまいります。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:今日、通常国会が招集されますけれども、この国会は何を重視したいのかというのと、どういった国会にしたいのかお願いします。

A:防衛省としましては、昨年日本版NSCが誕生し、これから国家安全保障戦略ができ、防衛省として防衛大綱、中期防ができた中での予算ということになります。大変重要な予算審議ということになります。私にとっては2度目の通常国会ということになります。一層気を引き締めてしっかり対応していきたいと思っています。

Q:予算審議などの中では「おおすみ」の衝突事故ですとか、南スーダンの銃弾の提供ですとか、普天間問題、そういったことについての丁寧な説明も求められると思うのですけれども、そういった案件にはどう対応されるのでしょうか。

A:これは国会ということだけでなく、国会を通じて国民の皆様にしっかりとした説明をする必要があると思っております。一つ一つ丁寧に対応していきたいと思っています。

Q:南スーダンですけれども、政府側と前副大統領派が停戦に合意しました。自衛隊は現在ジュバの宿営地内で宿営地内だけの活動が行われていると思うのですけれども、今後の活動というのはどうなるのでしょうか。

A:今行っている活動というのは、宿営地の近傍にたくさんの避難民の方が来ております。この避難民の方に対しての給水支援やあるいは様々な施設整備について各国と協力しながらやっているのが現状でありますので、まずは今緊急性を要するのはこの避難民の方に対しての支援だと思っています。いずれにしても和平が成り立ち、安定した南スーダンの状況になれば、本来の業務であります基地の外においての様々な施設整備について全力を挙げていきたいと思っております。

Q:今後、東西エクアトリアに活動を拡大するといった当初方針のとおりに活動を広げていくということになるのでしょうか。

A:今回の停戦が成り立ち、北部を含めて安定化したということが判断できれば、私どもとしては当初予定のように東西のエクアトリアに活動を広げるという方針は変わってはおりません。

Q:中国の報道によりますと、中国が一方的に設定した防空識別圏内で中国軍機が他国の軍用機に対して音声による通信をしたというような話が出ていますけれども、その話が出ていることについての受け止めと、自衛隊に対して中国軍から何か特定の動きがあるのでしょうか。

A:一般的な話を言えば、例えば航空機に対してそれぞれ航空当局から様々な連絡等があるというのは、これは普通に行われていることであります。今回特異的な例として私どもから公表することは無いということであります。

Q:関連なのですけれども、中国側は外国軍機ということでどこの国か明らかにしないで発表しているのですけれども、対象が日本軍機であるという可能性はあるのでしょうか。

A:外国軍機ということになれば、それは中国以外の航空機ということに当然なるのでしょうが、少なくとも私どもとして特異的なこととして外に発表するような状況には無いということであります。

Q:普天間の例のボーリングの公告についてなのですけれども、今回前回に続いてもう1件追加でということですが、今後も今年度内の事業はいくつかそういった入札の公告というものが予定されているのかということと、名護市長は依然として反対の姿勢を貫いていますけれども、そこに対してどのような理解を求めていくとお考えでしょうか。

A:今回手続きを取りながらなるべく早く進めるように入札公告については今準備をしています。まだいつの時期にどの公告ができるかというのは、現段階でお知らせする状況ではありませんが、私どもとしてはできるだけ早く行っていきたいと思っております。また、私ども今回沖縄県からの埋立承認をいただきました。その中にもし名護市と話し合うというような内容の分野があるとすれば、それは私どもは誠心誠意努力をしていきたいと思いますし、また法令に従ってしっかりとした対応をすることによって、これらの手続きというのは進めていけるものだと思っております。

Q:大臣から直接今後の方針ですとか進め方について、名護市長に説明するという場を設けるという考えはないでしょうか。

A:様々な機会を通じて名護市長だけではなく、従来から沖縄の首長の皆様、あるいは沖縄県、あるいは沖縄の経済団体の方との接点を持ちながら議論をしております。ですから、そういう中でまた機会があればお話をするということになるのだと思っています。

Q:一昨日、沖縄の負担軽減の推進委員会が発足して初会合がありましたけれども、6日に発足したものを格上げしてまた拡充したという位置付けだと思いますけれども、大臣の方から何かしら指示ですとか今後期待することということがあれば教えてください。

A:まず6日には準備のためのチームを立ち上げて、それによって一昨日でしょうか、今回の委員会というのが正式に立ち上がりました。私どもとしては、しっかりこれは全省的に行うというために副大臣にトップになっていただいて、進めていくということであります。私からの指示というのは、とにかく沖縄の負担軽減のために全省的にできることは全て行うという、その姿勢で臨んでいきたいと思っています。

以上


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