大臣会見概要

平成25年12月24日(11時24分〜11時45分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:先ほど閣議決定された来年度予算についてのご所見と、沖縄の普天間の本体工事、まずは設計費が盛り込まれなかったということに対して大臣のお考えを聞かせてください。

A:平成26年度予算につきましては、今回策定しました中期防の初年度ということになりますので、私どもとしましては非常に大切な予算だと認識しております。その中で必要かつ十分な予算を今回は手当をしていただきました。効率のいい装備の充実、また訓練の効率化にこれからも努めてまいりたいと思っております。その中で、沖縄の普天間の代替地の本体工事についての予算のお尋ねがありましたが、埋立承認手続きについては、現在も沖縄において審査が続いていると承知をしております。これまで仲井眞知事は、その判断を年末から年始になる見込みというご発言をしておりますので、具体的な時期についてはまだ承知をしておりません。その知事の承認が得られた後ということになりますが、まずは埋立工事の着工に向けた調査・設計を行う必要があります。埋立工事そのものに要する経費や当該経費の予算計上の段取りについては、調査・設計の進捗状況を踏まえて判断することと考えております。このため、26年度の当初予算には、本体工事費を計上していないということであります。

Q:昨日、臨時持ち回りの閣議で決定されました自衛隊の弾薬の韓国軍への譲渡についてですけれども、官房長官談話が昨夜出まして、緊急の必要性や人道性が極めて高いということですけれども、非常になし崩し的に至っているのではないかという考えも出る中で、その疑問に対してはどう答えられるかという点と、来年の武器輸出三原則の見直しの議論の中で、どのような利点があるのでしょうか。2点についてお伺いします。

A:今回については、人道的な、そしてまたすぐに手当が必要な状況と私どもは把握をしていましたので、なし崩し的ということの評価ではなく、むしろ人道的迅速性ということで対応させていただいたということのご理解をいただきたいと思っております。また、武器輸出三原則については、これは新たな原則を作るということでありますが、今回の事案とは別な話だと思っております。あくまでも、今回の事案というのは、人道的な、あるいは迅速な対応によるものと私どもとしては理解し対応させていただいております。

Q:韓国からの弾薬の要求ということは、5.56mm以外の要求というのはあったのでしょうか。それとも、5.56mm弾だけだったのでしょうか。

A:今回、私どもが現地から報告を受けているのは5.56mm弾のみの要請というふうに承知をしております。

Q:今回の銃弾の提供にあたって、国際紛争等を助長することを回避するというこれまでの武器輸出三原則の例外化措置に必ず付いていた文言が無くなっているのですけれども、これはF−35と同様に国際紛争等を助長することを回避するという、そういった考え方はこれからも政府としてはしないというお考えになるのでしょうか。

A:先ほどもお話ししましたように、今回の韓国軍への弾薬の提供というのは、あくまでも人道的・緊急的な対応ということで行ったものですので、今ご指摘のあった武器輸出三原則の議論とは別なものと承知をしております。

Q:関連で、今日、国連の安全保障理事会の方で、南スーダンでのPKO部隊を大幅に増強するという方向でまとまったということなのですけれども、今後、自衛隊の派遣部隊の規模をより大きくしていくということはお考えでしょうか。

A:私どもとしては、今回自衛隊が展開していますジュバについては安定していると承知をしておりますが、いずれにしても現地の状況を十分把握することが大切だと思っております。

Q:そのジュバですけれども、アメリカ政府は南スーダンの大使館員の脱出に備えて、海兵隊150人を投入すると決定したという報道がありますけれども、アメリカはそのような認識でいると思うのですが、大臣としてはどのように受け止めでしょうか。

A:私どもは、国連そして現地の様々な部隊との情報交換をすることが大切だと思っておりますし、また、なるべく近いうちに現地の隊長とテレビ会議等を行い、直接現地の状況について把握をしていきたいと思っています。

Q:国連の発表ではジュバにいる国連の職員、参加している人を一部隣国のウガンダに移しているという発表もあるのですけれども、自衛隊についてはそういう避難や撤退については、今後検討されるのでしょうか。

A:現時点では、情報収集ということだと思います。ご案内のとおり日本政府としても大使館員あるいはNGO関係者は、なるべくジュバについても南スーダンから待避をするという方針で、自衛隊のチャーター機に先般も分乗し、そしてまた、なるべく南スーダンから外に出ているということもございますので、そういう一般の大使館員その他についての対応は、当然各国考えられていると思いますが、私ども自衛隊につきましては、現在、様々な情報を収集しているということであります。現時点での対応というのは、まだ何か決まっていることはありません。

Q:関連なのですが、その自衛隊はUNMISSへの参加で活動していますけれども、日本政府の判断で自衛隊単独の撤退というのはあり得るのでしょうか。

A:これは従来から日本政府はPKOにつきましても、あるいは現地からの撤収につきましても独自の判断をしていると思います。前回のUNDOF、ゴラン高原からの撤収につきましても日本政府の判断で行ったと承知しております。

Q:来年の武器輸出三原則の見直しとは別な話だということですけれども、今後もこういった緊急性とか人道性の高い事案が発生したら、その都度官房長官談話を発表して個別に対応していくということになるのでしょうか。

A:まず、国連平和協力法制定時に様々な事態を想定しておりますが、武器・弾薬の供与を要請されるという事は、当時は想定しておりませんでした。今回、このような弾薬の供給についての要請というのは、言ってみれば緊急時における例外的措置という判断で対応するようなことだと思っています。人道的な見地の中での対応というふうにご理解いただければと思います。

Q:関連ですけれども、これまで大臣がおっしゃったとおり、歴代政権が想定しなかったことなのですけれども、これまでの政府見解では想定しておらず、万が一要請されても断るというセットで言われてきたのですけれども、今後の政府見解というのはどういった政府見解になるのでしょうか。今までの見解に緊急性、人道性は例外として排除されないとかそういう見解に変わってくるのでしょうか。

A:今回の事態というのは、通常、国際平和協力活動で展開する場合、いろいろな事案も当然発生することがありますので、例えば武器・弾薬というのは自国の軍、あるいは自国の管理下にあるものに関して、それを守れるような必要最小限のものということで、どの部隊も想定し、準備をされることと考えております。今回、私どもに対して弾薬の提供を要請されるということはそのような通常の準備からすると、想定し得ないことだと考えております。ですから、これはかなり特異的な例、そして緊急性を要する例、更に人道的な見地ということでの対応ということですので、一般的な事例として考えるような事態ではないと、私どもは評価しております。

Q:そうなると、物資協力に武器弾薬が含まれるのかという問いに対しては、今後政府見解としてはどうなるのですか。

A:あくまでも緊急事態における例外的措置を私どもはすべて排除しておりません。ですから、基本的には本当に人道的な観点から、緊急的な観点からということで必要なことであれば、政府として考えるべきことだと思いますが、一般論として言えば通常そういう場所に展開する時に、それぞれの展開する部隊は、必要かつ十分な準備をさせるということが必要なことだと思っております。

Q:緊急性、迅速性ということを強調されておられますけれども、緊急性ということを判断するためには、どういう経緯があったのかということと、韓国軍が実際にどの程度の弾薬を所持していたかということがデータとして必要ではないかと思うのですけれども、この辺はいかがなのでしょうか。

A:韓国側から、韓国軍が宿営地の外にかなり取り囲まれるような緊迫性があり、それに対応する弾薬の必要性が出てきたので、我が国に要請があったということでありますので、少なくとも韓国軍の中の判断として、緊急、そして言ってみれば人命にも関わるそういう人道的な対応を想定した中で、日本側に要請されたのだと私どもは承知をしております。

Q:韓国側は弾薬提供のことを明らかにしないよう、日本側に要請したという情報もあるのですが、その点、事実関係はどうでしょうか。

A:例えば、しっかりとした輸送が行われ、韓国軍の方に弾薬等が行き渡る形になれば、この内容については公表すること、これは日本としても必要なことだと考えております。ただ、まだ輸送をされていない段階で、例えばこのような要請があってそこに輸送するということになりますと、言ってみれば輸送の安全、あるいはそのことを要請した韓国軍の安全のことを考えた場合、輸送が終わるまで国名やどこにということを公開しないということは、これは当然のことだと思います。

Q:それに関しては、韓国側から謝意なり、何か感想やありがたいという言葉というのはきているのでしょうか。

A:日本時間昨夜の10時半頃に自衛隊の弾薬が韓国側に渡りました。日本時間10時50分だと報告を受けておりますが、現地の韓国の隊長から日本の宿営しております隊長に対して、感謝の電話があったということは報告を受けております。

Q:名護市の辺野古への普天間代替施設の建設に向けて、沖縄防衛局が県に提出した埋立申請書についてお聞きしたいのですが、今回出された申請書に護岸の長さとか弾薬庫搭載区域の規模がこれまで県に示された計画よりも拡大しているということが分かりました。船が接岸する護岸の全長が、例えば前回200メートルだったのが、今回申請書では272メートルに延びていて、こういったことで、オスプレイやLCACが搭載可能な強襲艦「ボノム・リシャール」などがそこに立ち寄ることが可能だということで、地域住民からは、普天間の代替施設がホワイトビーチ並の軍港機能を備えているのではないかと懸念の声が地元から上がっています。沖縄防衛局は環境影響評価の手続きの中では、代替施設の軍港機能については否定しています。そのことについて軍港機能の施設だという指摘についての大臣のご所感と、船が接岸する護岸の全長を伸ばした理由と、どうして申請書の段階で規模を変更したのかという理由をお聞かせください。

A:現地の防衛局が説明した内容に尽きるのだと思いますが、今回、埋立承認箇所においては対象船舶の係船状況を配置図で示した上で、必要な設備を含め272メートルの護岸の直線区間の内、係船機能つき護岸の延長が約240メートルとなる旨を記載しているものでありますが、対象船舶は変更しておりませんので、ご指摘のような、例えば強襲揚陸艦を対象にしているものではないと承知をしております。

Q:中期防で水陸両用車とオスプレイと思われるティルトローター機の調達が明記されているのですが、両方ともまだ十分な評価をしていない段階だと思います。AAV−7に関しては先日報道官の方から平成26年度中に評価を行うという回答があったのですけれども、平成26年度中ですとAAV−7指揮通信型、回収型が到着していないということで、APC型のみで判断をすると。そうすると、そもそもなぜ指揮通信型と回収型は評価目的で購入しているのかということになりますし、オスプレイに至ってはそういう評価を全くしていない段階で既にもう中期防で調達を決めるということで、すごく拙速な感じを受ける。何か政治的な導入をしなければ行けないという理由が両方ともあるのでしょうか。

A:私どもは、部隊から様々なヒアリングをする中でこのような装備についての検討を行っております。今日具体的な予算についてのレクチャーがあるというように聞いておりますので、そこでしっかり聞いていただければありがたいと思います。

Q:普天間の工事費なのですけれども、調査・設計の状況で判断されるとのことですが、判断によって必要だと判断した場合にはどういった形で予算付けすることを考えていらっしゃるのでしょうか。

A:沖縄県のご判断がまだ出ていない段階ですので、今回平成26年度予算の中に計上していないということであります。仮にご判断が出た中で、私どもとしてはまず、平成25年度予算の中で使える額を検討しながら、調査・設計についての具体的な予算を考えていきたいと思いますし、またそれが年度を越して事業として必要なことになれば予備費等の活用も含めて対応していきたいと考えております。

Q:住友重工の指名停止の件なのですけれども、機関銃関係で非常にデータなんかに一貫して不備があったということで、これに関して5ヶ月というのは非常に軽いのではないかと思うのです。74式機銃を調達された時期ではじめから全てデータが偽装されていると。これに関して例えばもう少し重たい処置はないのか、あとは例えばM2であるとかMINIMIに関しては外国からの輸入に切り替えるということは考えていないのか、あとは過去の損害賠償などは考えていらっしゃるのでしょうか。

A:この問題については、担当部局から私の方に報告があった時点から、ある程度時間をかけての対応について協議させていただき、内部でかなり検討して、最終的には報告も受けております。いずれにしても、今日終わった後細かく説明させますので、そこでお話をしていただければと思います。

Q:普天間のことに戻るのですけれども、普天間基地の早期運用停止を5年以内ということを沖縄県側は求めていますが、これは既に米側とは協議は始めているということなのでしょうか。

A:これはあくまでも総理が沖縄県知事からの申し出があったときにお話をされているように、私どもとしては、できるだけの努力をするということだと思います。

Q:まだ米側との協議は始めてはいないと。

A:私どもとしては、できるだけの努力をするということです。

Q:ちょうど1週間前に仲井眞知事が出した要請書なのですけれども、その回答の方法や時期、それから基地負担軽減の部分について、防衛省としてはどういう検討状況なのか、官邸と調整したり指示が出ているのでしょうか。

A:この沖縄の負担軽減の問題については、沖縄関係の閣僚の中で、官房長官を中心に常日頃から様々な検討、意見交換をさせていただいております。いずれにしても、何らかの負担軽減策等についての内容については、官房長官から私どもを中心に議論をするということでありますので、方向が決まった段階では政府としての方向が示されると思います。

Q:国家安全保障戦略の中でカウンターインテリジェンス機能の強化とあるのですが、この事柄の中に防衛省も含まれるのでしょうか。

A:政府全体の対応と聞いております。

以上


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