大臣会見概要

平成25年12月17日(12時07分〜12時39分)

1 発表事項

 本日、我が国として初めて策定いたします「国家安全保障戦略」を踏まえ、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」が策定されました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くという姿勢のための安全保障・防衛政策の新たな指針が打ち出せたと考えております。新大綱におきましては、多様な活動を統合運用により、シームレスかつ機動的に行いうる「統合機動防衛力」を構築することとしております。具体的には、南西地域の防衛態勢の強化を始め、島嶼部に対する攻撃や弾道ミサイル攻撃等、各種事態に実効的に対応するための海上優勢や航空優勢の確実な維持を優先したいと思っております。また、幅広い後方支援基盤の確立に配慮しつつ、機動展開能力の整備を注視するなど、自衛隊の体制強化にも努めてまいります。防衛省としましては、今後とも確実に厳しさを増す財政事情を配慮しつつも、新たな中期防衛力整備計画に従い、着実な防衛力整備に努めてまいりたいと思っております。

2 質疑応答

Q:今回の大綱で一番の国民の方々にアピールしたいというところ、それとそれを大臣がどう思うかというところと、周辺国に対して今度どのようにこれを説明していくのか、この2点をお願いします。

A:今回初めて陸海空の統合運用により、我が国の防衛力についての評価を行い、その能力評価に基づき、防衛大綱、そして中期防という形で策定をさせていただきました。統合運用による能力評価は初めてということになります。ですから、様々な部隊をいち早く必要な場所に展開するための機動能力、これにも十分心掛けたと思っております。また、この能力につきましては、例えば南海トラフやあるいは様々な震災・災害、このようなものにも十分対応できる能力と考えております。いずれにしても、我が国の国民の生命と財産を守るための、防衛力ということに今回は心掛けたつもりであります。また、周辺国を含めた関係国への説明ですが、すでに中国・韓国を始め周辺国、あるいは同盟国等には説明を行っておりますし、今後とも丁寧にあらゆる機会を通じて私どもの防衛力の在り方、考え方については説明をしていきたいと思っております。

Q:先ほど大綱の説明を周辺国にもしているということなのですが、中国や韓国について、中国に関して言うと、かなり強めの表現も記載されているかと思うのですけれども、大綱に関して中国からの反応というのはどういったものだったのでしょうか。

A:私どもが丁寧に説明をする中で、先方からも様々な質問が出ているというふうには承知しておりますが、いずれにしても、我が国の防衛力というのは特定の国を想定した防衛力ではなく、あくまでも我が国の安全保障のために資するものということの位置づけについてご理解をいただく努力を今もしております。

Q:今回、閣議決定された文章の中で、初めてオスプレイの導入ですとか、無人機の導入、こういった今まで自衛隊が持っていない新たな装備の導入というのを盛り込まれましたけれども、こういった装備に対しては国民の中には懸念する声もあると思うのですが、そういった懸念に対しては大臣はどのように説明していくおつもりでしょうか。

A:例えば中期防の中で、高高度の無人偵察機ということであります。私どもとしては、日本は海洋面積では世界第6位の排他的経済水域を持つ国でありますので、当然警戒監視や情報収集というのは、我が国の排他的経済水域を中心に幅広く行う必要があると思っております。今後の様々な能力、あるいは部隊の活動範囲を考えた場合に、高高度の無人偵察機というのは重要な装備の一つだと思っております。また、ティルトローター機、オスプレイが今実際に運用されている航空機の機名だとは思いますが、このティルトローター機の導入につきましては、例えば今回のフィリピンでの災害に対して、いち早く展開できたのは米海兵隊のオスプレイでありますし、私どもの先遣隊の隊長もこれに乗せていただき現地に速やかに入ることができました。今後、我が国の例えば島嶼防衛や災害救助には大変有効な航空機だと私どもは認識をしております。そういう意味で今回、装備の中に入れさせていただきました。

Q:今回の大綱で南西地域の島嶼部の防衛強化というのを打ち出していますけれども、沖縄ではアメリカ軍の基地負担軽減に逆に取り組んでいる中で、地元では、防衛力の強化が更なる基地負担に繋がるのではないかという懸念もあるのですけれども、そこはどのように説明していくお考えでしょうか。

A:沖縄から常々ご要請をいただいております基地負担は、特に米軍関連の基地が沖縄に集中しているというご指摘の中のご意見だと思っています。この米軍の関連施設の負担軽減については、先般の「2+2」においても合意をしましたが、今後とも努力をしていくことだと思っております。また、今回の防衛大綱につきましては、あくまでも我が国自衛隊としての防衛力整備の問題でありますので、そこは別な考え方でしっかりと説明をしていくことが大切だと思っております。

Q:その別の考え方というのはどういったものでしょうか。要するに、結局は沖縄の県民の中に、米軍も自衛隊も同じ基地負担で変わらないという考えの人もいるわけですけれども、そこはどのように説明をしていくのでしょうか。

A:私の理解では、様々な基地負担についての軽減をしていただきたいというご意見もあることは承知しておりますが、例えば、逆に南西地域を含めた離島について、しっかりとした態勢もつくって欲しいという意見もあることも事実であります。私どもとしては、例えば、今回の防衛大綱の中で、沖縄に基地がたくさん増えるとかそういう内容ではないと承知をしております。ただ、その中で、どうしても南西地域の中で今まで警戒監視を必要とする場所、そこについては、部隊を配備することも必要だと考えております。

Q:今回の防衛大綱の中で、「質」及び「量」を確保するという表現がありますけれども、減少が続いてきた予算が今年度の予算では増えていますけれども、そういう方向性、同額に転じるという姿勢が今回の防衛大綱・中期防で示せたというふうにお考えですか。

A:私どもとしては、財政事情が厳しい中で、防衛力の整備についても、これは必要かつ十分ということは前提としながらも、調達改革を含めてしっかり査定をしていくこと、これが大切だと思っています。ただ、今回の中期防の中の予算を見ますと、必要な整備、必要な装備についての充実を図れる内容だと思っていますので、これは前回の23中期防に比べて全体額は増えているということを私どもとしては今回財務当局ともご相談をし、ご了承いただいているということだと思います。

Q:水陸両用作戦能力についてお伺いしたいのですけれども、水陸機動団を今回創設されると思うのですが、実際に水陸両用能力というのは西普連(西部方面普通科連隊)が持っていると思うのですけれども、この西普連の持っている能力とこの水陸機動団をつくることにどういうふうに力を入れていくおつもりでしょうか。

A:これは、今、西方普通科連隊という形で水陸の機能を有する訓練を行う能力を有する部隊というのをつくってはいますが、今後、この部隊を更に強化するということ、そしてまた一つの任務がしっかり対応できるような、そういう枠組みという考え方で水陸機動団という考え方を今回打ち出させていただきました。いずれにしても、この水陸両用の機能を持つ部隊というのは、今後拡充する方向にあると思います。

Q:アメリカの米海兵隊が水陸作戦能力というのは持っていると思うのですけれども、今回、オスプレイや水陸両用車というのが配備されてくると思うのですけれども、どのレベルまでの水陸両用作戦能力というのを自衛隊はこれから持っていく、例えばどういう目標であるとか、どういう事態を想定されて持っていくべきだとお考えでしょうか。

A:我が国の島嶼部に対しての防衛が主たる任務になると思いますが、ただ、それ以外にも例えば災害時において港湾が使えない場合にこのような輸送能力を持った機動的な部隊があるということは、災害救助にも非常に役立つものではないかと承知をしております。

Q:先日、大臣が講演で、今回の防衛大綱に絡めて「冷戦型の巻き込まれ紛争というよりも、我が国自身が巻き込まれる紛争を意識して作られた」というようなご発言があったと思うのですが、今回の防衛大綱の決定に絡めてその話をお願いします。

A:巻き込まれるとかそういう前提ではなく、基本的には安全保障環境の問題だと思います。従前、1980年代、90年代の場合には、まだ冷戦構造が一部存在し、その中でいくつかの大国の中での紛争が想定され、我が国としてそのような事態にどう向き合っていくかというような考え方、あるいはその後、例えば朝鮮半島において紛争が起きた時、その周辺事態に対して我が国がどのような対応を取るかという防衛力の整備、その後、テロ等の問題があったと思います。ここ最近の安全保障環境は、例えば北朝鮮のミサイル事案、あるいは東シナ海を巡る緊張関係、こういうところを想定した場合に今までのようなどちらかというと周辺環境の部分の影響を受ける安全保障環境から、日本として直接正面から解決しなければいけない安全保障環境に変わっているという認識を示させていただいたと思います。

Q:水陸両用団の配備先はどうなっているのでしょうか。

A:これはまだ検討中であります。

Q:今、西普連が九州にありますけれども、九州というのは一つの候補地でしょうか。

A:これは訓練環境を含めて様々な専門的な知見から場所を選定する必要があると思っておりますので、まだ防衛大綱を決めた今日でありますので、今後これを基に中期防の整備を含めて検討していきたいと思っています。

Q:周辺国の反応というのは様々な質問が出ていることは承知しているとおっしゃっていましたけれども、反発とか疑問を呈するという、こういう理解でよろしいのでしょうか。

A:そういうことというよりは、当然皆さんもそうだと思いますが、今回、NSS(国家安全保障戦略)あるいは防衛大綱・中期防というのは相当ボリュームもありますし、従前に比べて新しいものが多いものですから、そういうものを説明する中で、向こうとして「こういうことはどういう考えなのでしょうか」とか、そういうやり取りがあるということだと思います。

Q:先ほど仲井眞知事が官邸にいらしていて、具体的な要請を政府にされたと思うのですが、普天間飛行場の5年以内の運用停止ですとか、オスプレイの訓練の過半を県外移転など、具体的に求めているのですけれども、これに対する対応をどのようにお考えでしょうか。実現の可能性について。

A:これは先ほどご要請をいただいたばかりですので、しかもその内容というのは沖縄振興を含めてかなり多岐にわたっている内容だと思います。今日いただいた中で、官房長官を中心にどのようにこのご要請について応えていけるかということは、政府内で検討することだと思っています。

Q:関連で、弊社の世論調査で恐縮なのですけれども、仲井眞知事の埋立ての承認、不承認に対する賛否についての世論調査で64%、6割以上が不承認にすべきだという回答が出ているのですけれども、知事の行政的な判断というスタンスだと思うのですけれども、県民の世論が割れているということに対してどのようにお考えでしょうか。

A:私どもはこの問題に対して、沖縄に様々な声があるということは承知しております。また、一貫していますのは普天間の固定化はあってはならないということですので、そのような意味で、私どもとしてキャンプシュワブ沖への埋立てでの移設ということが日米の合意の中で、もっとも危険性を低減できる移転先ではないかということを繰り返しご説明させていただいておりますし、その一環で沖縄県の方に埋立て申請のご了承をお願いしているということであります。いずれにしても、これは県側が決定をする状況に来ておりますので、私どもとしては丁寧に説明をしていくことだと思っています。

Q:今回は質、量を十分に確保した上で離島防衛ですとか、弾道ミサイルへの対応能力の向上という、ある意味明確な安全保障政策を打ち出されたわけですけれども、来年以降、集団的自衛権の行使容認を巡る議論ですとか、武器輸出三原則の見直し、というような防衛政策課題があると思うのですけれども、こういった課題に対して大臣はどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

A:武器輸出三原則のことにつきましては、今回のNSSの中に記載がされていると承知をしております。新しい三原則の考え方をいくつかの限定要因を踏まえた中で作っていくということだと理解をしております。これを受けて今後政府の中でどのような新しい三原則を作るかということでありますので、その方向を待っていきたいと思いますが、私どもとしては従前から最近の防衛装備、これは多国間での開発が主流になってきておりますし、またF−35を見ても、その生産に関しても多国間で共同するということが主流になってきております。このような最近の防衛装備のトレンドに合わせた形で日本の三原則が新たに見直される、あるいは新しい考え方が作られることについて期待をしていきたいと思っております。また、集団的自衛権のことにつきましては、今、安保法制懇で議論をされているということでありますので、その議論を待って私どもとしての考え方を今後整理していきたいと思っております。

Q:関連で、集団的自衛権の行使容認が決まった場合には、防衛大綱も見直す可能性というのはあるのでしょうか。

A:これはまだ安保法制懇を含めて議論が明確化されておりませんし、政府として方針が出ているわけではありませんので、現段階で何かを想定したお答えというのは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:防衛大綱の弾道ミサイル防衛のところで、発射手段の対応能力の向上の検討という文言がありますけれども、改めてこれは敵基地攻撃能力、そういうものを検討していくということでいいのかということと、今後こういった検討をどういった場で、どういうスケジュール感で取り組んでいくかということをお聞かせください。

A:今おっしゃったような能力というのは、何かかなり広範囲に攻撃をするというような印象を持たれると思うのですが、私どもとして想定しているのは、例えば北朝鮮がミサイルを累次我が国の領土に発射する場合、これはBMDでしっかり対応いたしますが、それが度重なる場合にその発射する元のところを限定的に反撃することについては、これは日本の法的にも憲法上でも許されると理解をしております。その際にどのような形で考えていくのか、あるいは当然同盟国であります日米でどのような対応が必要なのか、それを検討することは必要だと思っておりますが、あくまでも何か広範囲に敵の基地に対しての武力を行使するということではなくて、私どもとしてはあくまでも防御の範囲の中で、やはり、防御に必要な限定的な反撃という中で検討していくことが大事だと思っています。

Q:中間報告が出た段階では、発射しそうな場合というのも、大臣はこういった攻撃能力の検討に値するとおっしゃっていたと思うのですけれども、そこは今も変わらないと。

A:様々なことを想定して私どもとしては検討することは大切だと思っております。具体的に、例えばどのような対応をするかということについては、あくまでも私どもとしては、我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で武力行使を行う、言ってみれば先制攻撃みたいなことを検討しているわけではないということだけは、ご理解をいただきたいと思います。

Q:今回の防衛大綱では、防衛技術基盤の維持についてや、大規模災害の対応について記述が厚くなっていますが、個々の部分の問題意識を改めてお伺いします

A:先程来、お話をしておりますが、防衛装備品というのはかなり高度化し、また多国間での協力、そして多国間での生産ということが大きくなっております。その中で私ども防衛省だけでは、防衛力の整備は不十分であり、当然私どもの装備を含めた様々な産業基盤があってはじめて防衛力の整備ができるものと承知をしております。そういう意味では研究を含め、今後とも防衛力の整備の考え方はしっかり考えていきたいと思っています。災害については、例えば前回の22大綱の後、東日本大震災が起きました。そのときの防衛省・自衛隊に対しての役割というのは国民から高い期待をされることになったと思います。私も被災者の一人として、その役割が重要だということを改めて認識しております。その中で、例えば今回の伊豆大島におきます台風災害、また、フィリピンにおきます災害、こういうところにも自衛隊に対しての役割が強く求められる事態になっていると思います。そういう意味で従前の災害対策というのも、言ってみれば防衛省・自衛隊の一つの大きな役割ではないかと、そう認識をする中での今回の防衛装備の充実、災害対策も十分可能な装備の充実ということに心掛けたつもりであります。

Q:改めて、今後、戦略というのは10年後を見据えた形になるかと思うのですけれども、大臣から見て10年後、中国との関係というのはどういった形になっているのが望ましいと考えているのでしょうか。

A:もちろん戦略的互恵関係の国でありますし、それから、私どもとしては、経済的にも歴史的にも文化的にも深い繋がりがある国であります。大切な国として、二国間の関係改善がさらに進むことが大切だと思っております。今回、NSSの中で記述がありますが、当然、この記述というのは、10年間ずっとこの安全保障環境の記述が継続されることを想定しているわけではなく、関係改善が進めば、当然この記述についても見直すことが必要になると思っています。

Q:昨日、三浦の方で米軍のヘリがまた不時着をしたのですけれども、今入っている情報として、どういった事実関係を把握されているのでしょうか。

A:昨日、報道にもかなり出ておりますが、現在、事実関係では、昨日の15時30分頃にMH−60ヘリコプター、米海軍第5空母航空団所属のヘリコプターが三浦市の三崎の埋立地に不時着し、横転したという事案であります。私どもとしましては、事案発生直後だと思いますが、16時20分頃、南関東防衛局から在日米海軍司令部の方に通報、あるいはこのことについての情報提供を求め、また、17時12分頃ですが、私の指示で地方協力局長から在日米軍司令官の方にこの原因究明、そして再発の防止について申し入れをさせていただき、さらに19時40分頃、南関東防衛局長から、在日米海軍司令官の方にも同様の申し入れをさせていただいております。現時点で今米側は調査を続けているということでありますので、調査がまとまり次第、速やかに私どもにも報告があるものと承知をしております。

Q:今回の事故が、普天間移設に向けた知事の埋立承認にどういった影響を与えるとお考えでしょうか。

A:今回の埋立承認の問題とは直接関係する話ではなく、私どもとしては、いついかなる時点であってもどういう場合であっても、このような事故があってはならないと思っておりますので、今後とも再発防止にしっかりとするよう米側には申し入れていきたいと思っております。

Q:防衛大綱・中期防なのですけれども、この中で初めて北海道の位置付けが明確にされて、訓練適地とか機動的な師団・旅団の半分を北海道に置くと明記されていますけれども、役割の変化と今後どういうような機能を期待するかということをお願いします。

A:北海道は、自治体のご了解もあり、訓練環境として大変重要な位置付けと私ども思っております。部隊を持ち、装備を持っても日々の訓練が十分でなければ、十分な役割を果たすことはできないと承知しております。その中でこの優れた訓練環境を今後とも活かし、そして精強な部隊を常々訓練、育成するための場所として、北海道を重要視させていただいております。またその中でこの精強な部隊が災害、あるいは様々な有事の際に速やかに必要な場所に展開できるための今回は、機動旅団のような形で展開能力を高めた部隊として位置付けさせていただきました。大切なフォースプロバイダーとして、北海道の地を私どもとしては重視をしているということだと思います。

Q:南スーダンのジュバ、宿営地の近くで銃声が聞こえたというような情報があって、昨日、宿営地外での活動を見合わせているというようなお話もあったのですけれども、現状について今どのように把握されていますか。

A:南スーダンの事案でありますが、現地時間昨日15日深夜から16日早朝にかけてジュバ市内で銃撃音、爆発音が聞かれました。これはキール南スーダン大統領側の発表によれば、同事案はマシャール前副大統領と同盟関係にあるグループが南スーダン国軍に攻撃を加えたものだということであります。現在、南スーダン政府はジュバの情勢を完全に把握しているということでありますが、昨日このような状況がありましたので、私と現地の隊長とのテレビ会談を行いました。昨日夜6時過ぎということになります。現地の16日昼間の12時頃にあたると思いますが、この隊長との電話会談において、部隊においてどのような状況であったかということの報告を受けました。宿営地内からこの射撃音、あるいは様々な攻撃に対する音というのがかなり明確に聞こえるような状況であり、宿営地から1キロ程度離れた場所でもそのような状況が起きているということが確認をされましたので、私の方から「まず国連を通じて様々な情報収集にあたるように」、「各国部隊との連携を密にするように」という指示を与え、「事態が安定化するまで宿営地外での活動については自粛をするように」、そして「情報収集にあたり、私ども防衛省、市ヶ谷との連絡関係を密にするように」という指示を出させていただきました。その後この銃撃等の音は収まっているということで承知をしておりますが、いずれにしてもこのような事案が発生しているということでありますので、私どもとしては、部隊の活動が安全に行えるように細心の注意を払うことを今後とも要請していきたいと思っております。

Q:今回の防衛大綱と中期防も周辺国、同盟国への説明をされて質問も出ているということですが、色々な質問が出ているのはどちらかというと周辺国の方のことをお話しされたかと思うのですが、アメリカからのコメント、評価はどういったものがございますか。

A:一つ一つの国の反応というのは、対外的には差し控えさせていただいておりますが、少なくとも累次にわたり私は日本の防衛力の考え方を、例えばヘーゲル国防長官との会談の中でも説明をしておりますので、そういう意味では理解をしっかりしていただいているものと受け止めております。

Q:防衛大綱の見直しは前回の見直しから3年という非常に短いスパンでの見直しとなったわけですが、非常に短い期間で見直したことについての一番の意義というのは端的におっしゃるとどういうことになるのでしょうか。

A:22大綱の時における安全保障環境と今回まとめるにあたった安全保障環境がかなり変化しているという認識を私どもが持っているということが1点。もう1点はその間に東日本大震災というものがありました。その時に自衛隊に対しての役割、国民からの期待、これが災害対応にもあるということを十分認識した上での防衛大綱の見直しということだと思っております。

Q:住友重機械工業が自衛隊に納入している機関銃について少なくとも10年以上にわたって試験データを改ざんしていたという報道がありますが、このことに関する事実関係と、部隊の現場にも影響しかねないことだと思うのですが、それについて大臣のお答えをお願いします。

A:本件につきましては今年6月から防衛省におきまして、事実関係の調査及び住友重機械工業に対する措置を検討しておりました。その中で対応する措置につきましては、明日18日に公表させていただきたいと思っております。また、事案が我が省として把握をする中で実際、部隊の運用でこのような装備が今どのような使われ方をし、そして能力的な問題について問題があるかというのは現場の部隊に確認をさせていただき、その中で明日対応について公表させていただきたいと思っております。いずれにしてもこのようなことが起きたことは極めて遺憾でありますので、今後このようなことがないように再発防止に努めていきたいと思っております。

Q:昨日、官邸の執務室で安倍総理と会われているかと思うのですけれども、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防に関して総理の方から大臣の方にはどういったご指示が伝えられているのかというのを差し支えない範囲で教えていただければと思います。

A:これは従前から我が国の国民の生命と財産、領土・領海・領空を断固として守り抜けるような防衛体制をつくって欲しいという指示の下でこのような対応をさせていただいているということであります。

以上


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