大臣会見概要

平成25年12月13日(10時43分〜10時52分)

1 発表事項

 共同訓練についての冒頭の発言をさせていただきます。海上自衛隊は12月11日水曜日に、アデン湾において海賊対処に係る初の日米韓共同訓練を行いました。また、昨日12日でありますが、九州西方海域におきまして日韓捜索・救難共同訓練を実施いたしました。日米韓共同訓練は、本年6月の日米韓防衛相会談における合意に基づき実施したものであります。安倍総理も本年8月にジブチを訪問した際に述べておりますが、海賊対処に関わる国際的な連携・協力は大変重要だと考えております。また、日韓捜索・救難共同訓練はアジア太平洋地域の平和と安定について共通の利益を有する日韓両国にとって、政策的協調や防衛面を含めた連携の強化に資するものと思っております。

2 質疑応答

Q:今度、防衛大綱がまとまる中で、そのキャッチフレーズとして「統合機動防衛力」というふうに方針を決めたということですけれども、この意味合いというか意義、どういうものか説明をお願いします。

A:まず、最終的な防衛大綱については閣議での決定が最終決定ということでありますので、現時点でこれが既に決定したということではないということを前提にお話ししますと、今回、私どもは防衛力整備に当たりまして、初めて統合運用を基礎として能力評価を行いました。それから、特に機動力を重視した部隊編成、能力整備、装備の充実ということに重点を置きました。このようなことから、一言であえて言うとすれば、「統合運用に基づく機動性を重視した」ということですので、「統合機動防衛力」という考え方を定義させていただき、現在与党あるいは様々なご意見の中で、最終的に閣議の中で決めていくことだと承知しております。

Q:「統合」ですけれども、平成18年から統合運用というのは始まっているということになっています。それをあえて今回盛り込んだ、特に英語に直すとどちらも「Dynamic」ということになってしまうので、あまり変わりがないのではないかという意見もありますが、その辺はどう考えていますでしょうか。

A:平成18年に統合運用というのはスタートしたのですが、防衛力整備において能力評価をするに当たっての検討として、統合運用を元に能力評価したというのは今回が初めてということになります。

Q:フィリピンに派遣されている自衛隊なのですけれども、撤収についてはどのようにお考えでしょうか。

A:前々から、フィリピンにおいてガズミン国防大臣にもお話をしておりますが、年内を一つの目途ということにさせていただいております。

Q:本日撤収命令を出されますか。

A:いずれにしても様々な検討を行って、特に部隊からの意見を聞いた中で、ある時点で検討していくことになると思います。

Q:この間現地に行かれまして、今後、中長期的な支援の方に検討を進めたいとおっしゃっていましたが、いわゆる緊急援助としての役割は一旦終わり、今度は何か別の物にシフトしていくということでしょうか。

A:現地を視察させていただいて、現地の状況はある程度安定しつつあるなという実感を得ました。自衛隊の国緊隊の役割というのは、まず緊急的な支援が目的でありますので、全体の状況、それからフィリピン側の様々な考え方を伺う中で、言ってみれば緊急の対応から、今後は復興・復旧への支援ということが重要だと考えております。

Q:北朝鮮の張成沢氏が処刑されましたけれど、昨日の講演で北朝鮮がより先鋭化していくのではないかとおっしゃっていましたけれども、受け止めをお願いします。

A:張成沢氏の裁判、直ちに処刑をされたことについては、既に北朝鮮側から公表されていることであると承知をしております。私どもとしてはこのような急な北朝鮮の中の政局の変化ということに関しては、しっかりと注視をしていく必要があると考えております。また、私どもが常々考えなければいけないのは、やはりこの背景にあることについての慎重な分析、そしてそれがもし例えば軍の影響力が強化されることにつながれば、より北朝鮮の動向というのが先鋭化することは注視をしていくべきだと思っています。昨日は北朝鮮のミサイル実験事案から1年が経つ日でもありました。これからも警戒監視をしっかりすることが大切だと思っています。

Q:関連ですけれども、内部の政局の変化が不安定な状況になると安全保障上どのような懸念が日本に生まれるとお考えでしょうか。

A:昨日の北朝鮮側の発表でも、ミサイル実験についてはこれからも継続するということを公表していることと承知をしておりますし、また決して核実験に関しても予断を許すような状況ではないと思っております。引き続きの警戒監視をしっかりしていきたいと思います。

Q:閣議後に沖縄の関係閣僚が集まっての会合をされているかと思うのですけれども、どういったお話が中心になされたのでしょうか。

A:山本沖縄担当大臣が、今回の税制問題を含めて沖縄を訪問し、知事から様々な要望をいただいたと承知をしておりますので、そのことについての報告を関係閣僚で共有したということだと思います。

Q:関連なのですけれども、自民党の沖縄県連は日米地位協定の改定というのを要望しているのですけれども、政府内ではこれからどういった検討をその要望を受けて行っていくことになるのでしょうか。

A:従前から地位協定のことについては、様々地元からのご要望というのは承知をしておりますが、具体的にどのようなことで検討されているかにつきましては、まだ私どもとして承知をしておりませんし、所管は外務省ということになると思いますから、外務大臣の方に聞かれるのがいいのだと思います。

Q:米軍普天間飛行場の名護市辺野古に向けた国の埋め立て申請に対する県の第4次質問が沖縄防衛局に提出されています。それに対する大臣のご所感と、第4次の質問では代替施設面積の算定根拠を示すように改めて求めています。しかし、これまで米軍の運用上の問題で詳細なデータが示されてきていません。次回の回答で、沖縄県側が求める施設面積の根拠を示すお考えというのは現在あるのでしょうか。

A:昨日、沖縄県から私どもの方に4度目の質問ということで要請があったと思っています。今、内部で検討しているところでありますので、その検討がまとまり次第、沖縄県側に回答することになると思います。内容については今、検討中ということであります。

Q:代替施設の根拠面積を示すデータというのは示すかどうか、まだ内容を検討中ということでしょうか。

A:昨日質問が来たばかりでありますので、そこは関係部署で今、検討中ということであります。

以上


ご意見ご要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊