大臣臨時会見概要

平成25年12月7日(16時47分〜17時05分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:大臣から会談の内容について簡単にお話をお願いします。

A:まず、私の方から、今回のフィリピンの台風被害についてのお見舞いを申し上げさせていただきました。そして、ガズミン大臣の方からは「日本の自衛隊の支援について大変感謝している」というお話がありました。そして、私の方からは「現在の災害支援のニーズ、医療の問題、あるいは輸送の問題等について、当初の緊急事態の対応から今後は復興支援に移る。そのようなタイミングではないか」というお話をさせていただきました。そして、ガズミン大臣の方からも同じような認識であるということであります。これを受けて、私どもとしまして自衛隊の国際緊急援助活動については、明日の現地視察の結果を踏まえ、年内に一つのめどをつけたいと考えております。そして今後は、復興支援という次のステージに移りますので、日本政府として全体でどのような支援ができるか、これを政府の中で検討していきたいということをお話させていただきました。カズミン大臣の方からは「今後ともフィリピンに対して様々な支援を期待します」というお話がございました。もう一点、東アジアの安全保障環境についても意見交換をいたしました。その中で、今回中国が一方的に設定をした防空識別圏の問題についても意見交換をいたしました。そして、このような一方的な宣言というのは、この地域の安全保障環境に緊張をもたらすということで認識が一致し、フィリピン政府としてもこの問題について懸念をするという表明をいただきました。また、報道によりますと、中国は南シナ海においても、この防空識別圏の設定について検討しているということが言われております。日本としては、一方的なADIZの設定というのは、やはり地域に緊張をもたらすということで、そのような動きに対しては懸念を表明しております。いずれにしても、中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みというのは、地域に緊張感をもたらすということ。これを両国で再確認したということであります。また、東シナ海において、中国のADIZ設定以後も、米国もそうでありますが、日本は従来と同じように冷静かつしっかりとした警戒監視を続けているということについても報告をさせていただきました。

Q:今の話のうち、自衛隊の派遣の件なのですが、今日の会談の中で年内に自衛隊の国緊隊は撤収するというような方向性を示されたという理解でよろしいでしょうか。

A:あくまでも、明日、現地を視察しての最終的な検討ではありますが、すでに現地を含め、あるいは同様に支援をしている各国が現地のニーズというのが緊急対応から災害復旧へ、復興支援へと今は移ってきているということを考えますと、自衛隊としての国緊隊の活動というのは一つの区切りの時期にきているのかなと私どもは考えております。ただ、日本としての支援が終わるわけではなく、むしろ次のステージの復興支援に向けた日本政府全体としての支援のステージに移ると私どもは捉えております。

Q:東アジアの安全保障環境の件なのですが、先ほど大臣から会談の中で中国の防空識別圏に関して、認識が一致したということですけれども、常々国際社会が連携して対応することが重要だとおっしゃっていますが、今回の会談でその認識が一致したということの意義、成果についてお話ししていただきたいのと、韓国が防空識別圏を拡大するというような決定をしましたけれども、それについての受け止めをお願いします。

A:ADIZは各国で設定をしていますが、そこには一定のルールがあります。まず、周辺国に対してしっかりとした説明をするということ。そして、自国の領土に近づく場合にスクランブルなどを行うということ。そして、民間航空機に関しては国際的な条約に基づいて管理をするということ。このような状況の中で、特に中国の一方的なADIZは、いくつか疑問を持つ点が多いと思っています。例えば、民間航空機にはICAO条約によってすでに一定のエリアが割り当てられています。ですが今回、中国が設定したADIZには、その地域を通るすべての民間航空機にもフライトプランの提出を求めております。この問題は、明らかに国際条約違反ということになりますので、そのような条約の場でこの問題は議論するということで一致しました。韓国のADIZについて報道は承知をしておりますが、まだ日本側に正式に通知があったとは私ども把握をしておりませんので、正式なコメントは差し控えたいと思います。いずれにしても、先の中国が行ったような公海上空における飛行の自由を不当に侵害するということに繋がらないことが大切だと思っています。韓国とは従前から様々な外交ルートで密接なやりとりをやらせていただいております。もし、具体的な内容が明らかになりましたら、そこは外交ということでしっかりとした議論がなされると思っております。

Q:日本側のADIZに関してなのですけれども、日本側の対応に関しましてフィリピンは相変わらず対応を変えておりません。国際社会の連携が重要ということですけれども、このような中国の対応が変わらない中で、次の国際社会のステップとして、どのようなことが考えられるでしょうか。また、フィリピンとしましても、南シナ海でADIZが新たに設定されるかもしれないという情報がある中で、どのようなアドバイスをいただけますでしょうか。

A:まず、今回の中国のADIZの一方的な設定については、国際社会から強い懸念の声が上がっております。アメリカ、韓国、台湾、EUもこの問題については「強い懸念」という発言が出ております。大切なのは、中国に対して国際社会が強いメッセージを発することだと思っております。南シナ海においても同じようなことが行われましたら、これは日本としても「強い懸念」ということを表明することが必要だと思っています。力を背景として、地域に緊張感をもたらすようなことは決してやってはいけない、これが国際社会の共通認識だと思っております。

Q:前回の日本とフィリピンの会談の中で、確か会談の中から日本とフィリピンの防衛当局の関係を強化するという枠組みや、粗方何かしらの指針を検討するということを、現在の複雑な東シナ海やあるいは南シナ海における状況に鑑みて検討していく、というようなことに触れられたかと記憶しておりますけれども、何かしら両国の間の枠組みについて、あるいは指針について進捗や進展はあったでしょうか。

A:今回の会談の中で、防衛協力の中で例えば今回の災害対応について、お互いの合意、取りきめがあれば、もっと早く、さらに早く支援ができるということもあったと思います。また、これからお互いの協力関係については、さらに拡大をしていくということが、今回の両大臣の中で合意を得た内容だと思っております。具体的なことにつきましては、今後事務レベルでさらに積み上げるということが合意事項であります。

以上


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