大臣会見概要

平成25年12月3日(08時46分〜08時59分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:本日、安倍首相と来日中のバイデン米副大統領との会談が行われます。この時期に行われる会談の意義をどのようにお考えでしょうか。また、防衛省として、今回の会談に期待されることは何でしょうか。

A:常日頃日米間では、日米首脳会談、日米防衛相会談など様々なレベルで協議を行ってきて、同盟関係や安全保障の問題など幅広く議論をし、緊密な関係を確認しているところであります。今回のバイデン米副大統領の訪日につきまして、私どもとしては、中国による「東シナ海防空識別区」の設定など、この地域における安全保障上の様々な懸念が存在する中で、この分野を含む日米の関心事項について意見交換を行い、より強固な日米同盟の構築につなげていただきたいと思っております。会談内容につきましては、これは首脳会談ということになりますので、私どもとしては、あくまでもこの中国の防空識別区のことについての議論がなされることを期待しております。

Q:先日、US−2に乗られたかと思うのですけれども、いろいろな国が関心を示しているようですが、大臣がお感じになられたUS−2の性能の売りという点と、インドへの輸出の取り組みの現状について教えてください。

A:初めて搭乗させていただいたのですが、着水の時は非常にショックの柔らかい状況、そして短い距離で着水ができる、また、海上でバックや転回など通常の航空機では考えられないような運動性能があるということを確認いたしました。また、離水については、数百メートルの短い距離で離水ができるということでありますので、能力としては世界最高水準というのは間違いないということを確認いたしました。インドへの輸出の問題につきましては、作業部会を近いうちに設定し、相互の様々な議論をする中で検討を行うということが5月に決まっておりますので、その作業部会を進める方向を早く決めていきたいと思っています。

Q:中国が防空識別圏を設定して1週間になりますけれども、改めて特異な事案、発表はありませんが、中国の動向についてどのようにお考えなのか、改めて防空識別圏の設定についてどのようにお考えでしょうか。

A:中国は「防空識別区」と言っておりますが、その設定については今、日本もそうでありますし、アメリカ、韓国、EUも含めた国際社会でこの問題について懸念が発せられていると思います。私どもとしては国際社会を通じて、この一方的な防空識別圏の設定については撤回をしていただくというのが政府の方針だと思っております。防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒監視に万全の態勢をとっていくということだと思っています。

Q:関連なのですけれども、近々NSCが立ち上がると思うのですが、NSCの中でこういった防空識別圏の設定に関して、何らかの分析というのは行っていくのでしょうか。

A:NSCの発足というのは、法律の施行が明日ということになりますので、それ以降、NSCの中で議論をされるということだと思います。様々な安全保障環境のことが議論されると思いますが、当然、この防空識別圏の現在の状況等についても議論がなされると思います。

Q:更に、中国側がどういった意図で設定したというのかということも分析の対象とするように、何らかの発注というのはするのでしょうか。

A:いずれにしても、この問題は私ども防衛省だけではなくて政府全体としての関心事ということになりますので、その関心事について議論が当然なされると承知しております。

Q:米軍普天間飛行場の移設問題についてお聞きします。昨日、那覇市議会が、自民党沖縄県連が公約を撤回して県内移設を容認する方針を示した後、初めて県内移設の断念と普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を求める意見書を全会一致で可決しました。これに対する大臣の受け止めをお願いします。

A:沖縄の負担軽減を少しでも進めていくということは、私ども政府としての役割だと思っています。そして、普天間の固定化はあってはならないということでありますので、普天間の危険性の除去のために私どもとしては、日米合意に基づいて今後とも進展のために努力をしてまいりますし、現在は沖縄県の埋立申請についての判断がなされている最中でありますので、そのことについても問い合わせがあれば真摯に対応していきたいと思っております。

Q:防衛大綱の焦点の一つの防衛力の概念なのですけれども、前回の防衛大綱の動的防衛力の考え方というのは、大臣としては今の安全保障環境下でも必要というか変わらないというようにお考えなのでしょうか。

A:名称あるいは一言で全体を位置づけるという言い方については、今どうするか検討をしておりますが、いずれにしても、今、私どもとして必要な防衛力整備の中で、例えば地域に災害が起きた、あるいは地域に何らかの紛争が起きたときに速やかに対応が出来るような、そういう全体の装備や構成を考えていくことは重要だと思っております。そういう概念で、もし「動的」ということで言うのであれば、それは私どもとして基本的な考え方は変わっていないということだと思います。

Q:関連ですけれども、「動的防衛力」という言葉のキャッチフレーズは変えないという方針であるということでしょうか。

A:それはまだ変えるか変えないか、あるいはそういうキャッチフレーズを付けるかどうかを含め、検討している最中であります。

Q:その「動的防衛力」というのは、いわゆる民主党政権の北澤防衛大臣だった時の防衛大綱の改定で付けた名称で、結構自民党の中には「民主党がやったものというのは割と嫌だ」と思ってらっしゃる方もいるようですけれども、大臣としては別に民主党政権だからもめるとかではなく、引き続き動的防衛力でやっていくということであれば、それはそれで構わないのでしょうか。

A:防衛省として必要な防衛力をどういう形で定めていくかということが防衛大綱の議論ということになります。そして、今回の防衛大綱は、22大綱で定めた後に、周辺の安全保障環境が大きく変化をしている、そしてその間に東日本大震災等もあったということで、見直しということを行っているところであります。それをどのような短い名称で全体のイメージを表すかということについては、特にどの政権がという話ではなく、防衛力全体としての考え方をどう体現していくかということの議論に尽きると思いますので、私どもとして防衛省としての考え方ということを位置付けていきたいと思っております。

Q:先ほども話の出たNSCの関係なのですけれども、明日、法律施行で発足をするというように見られていますけれども、今までも大臣が首相官邸で総理と直にいろいろ協議されることもあったかと思うのですけれども、今後、防衛関係のやり取りがどのように変わると考えていますでしょうか。

A:ご存じのとおり安全保障の問題で、体制を整備するのが防衛省の役割です。逆に何かの紛争事案、衝突事案が起きないように諸外国に対しての常日頃の関係改善、あるいは国際社会での日本の考え方の発信、これは当然外務省が担う役割になります。また、国内でも様々な内容については当然、関係各省庁が協力をすることが安全保障の基本ということにもなります。そういうことについて、常日頃から議論ができるということでNSCは大変有効なものだと思っております。

Q:NSCについて、安倍首相が国会で「米軍再編についてもNSCで話し合う」というふうに答弁されていたのですが、現在、沖縄関係閣僚という形で4閣僚会ってお話もされているのですが、そういったものもNSCの中に組み込まれていくのか、それともまた別で今後も続けていくのか、どういう方針でしょうか。

A:その仕切りについては、内閣官房の方で官房長官が中心に考えられると思いますが、いずれにしても、沖縄の負担軽減ということであれば沖縄関係閣僚ということでの議論になりますが、日本全体の安全保障の議論の中で、例えば日本の中にも在日米軍基地がございます。沖縄だけではなく、岩国にも、三沢にもありますが、そういうことについての全体としての議論を行うことは当然NSCではあるのだと思います。

Q:沖縄の負担軽減について、バイデン米副大統領との会談では何か議論が出てくるのでしょうか。あるいはどういう議論を期待されるのでしょうか。

A:それはむしろ私どもというよりも、官邸あるいは外務省等で考える内容だと思いますので、今、私の方からお答えするのは適当ではないと思っています。

以上


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